東大阪市は、「工場移転支援補助金」について案内しています。市内の工場を、モノづくり推進地域・工業専用地域へ移転する場合に、機械設備等の移転費用を支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 工場移転支援補助金 |
実施機関 | 東大阪市 |
対象となる移転 | モノづくり推進地域・工業専用地域以外の東大阪市内の工場を、モノづくり推進地域・工業専用地域へ移転する場合 |
補助対象経費 | 機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整、これに伴う附属設備などの費用のうち、機械設備等の移転にかかる費用 |
補助額 | 補助対象経費の2分の1 |
上限額 | 500万円 |
申請時期 | 移転をしようとする日の原則45日前まで |
申請方法 | 原則としてメールで、東大阪市モノづくり支援室へ提出 |
注意点 | 申請を検討する場合は、必ず事前に問い合わせが必要。予算の範囲内で実施 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、単なる事務所移転や拠点移転ではなく、市内工場の移転を支援する制度です。
確認すべき点は、主に3つです。
1つ目は、移転元の場所です。 現在の工場が、モノづくり推進地域・工業専用地域以外にある必要があります。
2つ目は、移転先の場所です。 移転先は、モノづくり推進地域・工業専用地域である必要があります。
3つ目は、対象経費です。 対象になるのは、機械設備等の移転にかかる費用です。具体的には、分解、梱包、輸送、設置、組立、調整などです。
建設企業の場合も、まずは「移転する拠点が制度上の工場に当たるのか」を確認する必要があります。営業所、資材置場、倉庫、加工を伴う拠点など、実態によって判断が分かれる可能性があります。迷う場合は、先に市へ確認した方が安全です。
申請で特に注意したいこと
いちばん大事なのは、タイミングです。
この制度では、移転をしようとする日の原則45日前までに、東大阪市工場移転支援補助対象事業認定申請書を提出する必要があります。
「移転業者に発注したあとで考える」では、間に合わない可能性があります。機械設備の移設日、搬出日、設置日が見え始めた段階で、すぐに制度の対象になるか確認してください。
また、発表元ページでは、申請を検討する場合は必ず事前に問い合わせることとされています。補助金の交付は予算の範囲内です。申請状況によっては、受付終了や、申請額どおりに交付されない場合があります。
次に進める実務の流れ
移転を検討している場合は、次の順で整理すると動きやすくなります。
- 現在の工場所在地を確認する
- 移転予定先が対象地域に入るか確認する
- 移転予定日を決める
- 機械設備等の移転費用を見積もる
- 移転日の原則45日前までに間に合うか確認する
- 東大阪市モノづくり支援室へ事前に問い合わせる
- 認定申請書を原則メールで提出する
特に、機械設備の分解・輸送・据付を伴う移転は、現場日程が詰まりやすいです。見積、工程、申請の順番が前後しないように、早めに確認してください。
工場移転の費用と申請準備を一緒に整理する
工場移転は、設備移設費だけでなく、操業停止期間、移転先での立ち上げ、取引先への影響も同時に見なければなりません。補助金を使える可能性がある場合は、対象経費、移転日、申請期限を先に整理しておくと判断しやすくなります。
自社の移転計画が補助対象になりそうか、どこから確認すべきかを整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。無理な営業はいたしませんので、制度の活用可能性や準備事項の確認として、お気軽にご相談ください。