兵庫県は、原油高・物価高騰によるLPガス料金の負担増を受け、地場産業等の事業継続を支援するため、「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」の申請受付を開始しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金（令和8年度6月補正） |
実施機関 | 兵庫県 |
対象 | 兵庫県内に事業所を有する中小企業者等で、県内事業所においてLPガスを燃料として製造を行う粘土かわら製造業、陶磁器・同関連製品製造業 |
支給額 | LPガスの月平均使用量に応じて3万円〜110万円 |
算定対象期間 | 令和8年7月〜9月の3か月間 |
申請受付期間 | 2026年10月26日〜2026年12月25日（郵送は当日消印有効） |
申請方法 | メールまたは郵送 |
注意点 | 申請期限前でも、予算額に達し次第終了 |
建設企業がまず確認すべきこと
この支援金は、一般的な建設工事会社を広く対象にした制度ではありません。対象は、兵庫県内の事業所で、LPガスを燃料として製造を行う粘土かわら製造業または陶磁器・同関連製品製造業です。
建設企業として確認すべきなのは、次のような点です。
- 自社または関連会社が、兵庫県内で粘土かわら製造を行っているか
- 自社または関連会社が、兵庫県内で陶磁器・同関連製品製造を行っているか
- その製造工程で、LPガスを燃料として使用しているか
- 令和8年7月以降のLPガス価格高騰の影響を受けているか
- 令和8年10月1日時点で事業活動を行っており、事業継続に取り組んでいる、またはその意思があるか
瓦工事、屋根工事、外装工事、住宅建築などを行う建設会社であっても、施工のみを行っている場合は、この制度の対象とは読み取れません。一方で、瓦などの建材を自社で製造している、または製造部門・関連会社を持つ場合は、対象要件を確認する価値があります。
支給額はLPガスの月平均使用量で決まる
支給額は、令和8年7月から9月までの3か月間におけるLPガスの月平均使用量に応じて決まります。
LPガス使用量（月平均） | 支給額 |
|---|---|
100kg以上〜1,000kg未満 | 30,000円 |
1,000kg以上〜2,000kg未満 | 70,000円 |
2,000kg以上〜4,000kg未満 | 140,000円 |
4,000kg以上〜8,000kg未満 | 270,000円 |
8,000kg以上〜12,000kg未満 | 550,000円 |
12,000kg以上〜16,000kg未満 | 830,000円 |
16,000kg以上 | 1,100,000円 |
支援金の支給は、1事業者につき1回限りです。複数の事業所がある場合は、全事業所の使用量をまとめて一度に申請します。
また、使用量を体積（㎥）で把握している場合は、募集要項に示された換算率でkgに変換します。換算率は、プロパンガスが1.992、ブタンガスが2.817です。
申請前にそろえる主な書類
申請には、次の書類が必要です。審査の過程で、追加資料の提出を求められる場合もあります。
- 申請書兼誓約書
- 対象事業所が本店以外、または複数ある場合の申請書別紙
- 代表者の本人確認書類
- 振込希望口座の確認書類
- 令和8年7月〜9月のLPガス使用量または購入量が分かる書類
- 事業活動の証明書類（直近の確定申告書の写し等）
- LPガスを燃料とする窯の写真
- 郵送申請の場合の添付書類チェックリスト・台紙
特に重要なのは、LPガス使用量の根拠資料です。納品書、領収書、請求書などで、申請者名、対象期間または対象月、使用量または購入量、納入等年月日が確認できる必要があります。
使用量実績と購入実績は、どちらか一方に統一します。両方を混在させることはできません。
組合所属事業者は一部書類を省略できる場合がある
次の組合に所属する事業者で、組合が県に対して事業活動およびLPガスを燃料とする窯の使用を証明した場合は、事業活動の証明書類と窯の写真の提出が不要になります。
- 淡路瓦工業組合
- 丹波立杭陶磁器協同組合
該当する可能性がある場合は、まず所属組合に確認してください。
申請方法と提出先
申請方法は、メールまたは郵送です。
メール申請の場合、データ容量が10MB以上になると受信できないため、10MB未満で送信する必要があります。1週間以内に受信確認メールが返信され、返信が届かない場合は事務局へ問い合わせることとされています。
郵送の場合は、レターパック（プラス、ライト含む）で提出します。郵送申請の到着確認には回答できないため、レターパックの追跡サービスを利用する扱いです。
提出先は次のとおりです。
- メール：jibasanshien@pref.hyogo.lg.jp
- 郵送：〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 兵庫県 産業労働部 地域産業立地課 LPガス価格高騰対策支援金事務局
早めに確認したい実務上のポイント
この支援金では、対象期間が令和8年7月〜9月に限定されています。当該3か月以外の平均使用量は対象になりません。
そのため、対象になり得る事業者は、まず次の順で確認してください。
- 自社の業種が、粘土かわら製造業または陶磁器・同関連製品製造業に該当するか確認する
- 県内事業所で、LPガスを燃料として製造しているか確認する
- 令和8年7月〜9月のLPガス使用量・購入量の資料を集める
- 複数事業所がある場合は、全事業所分の使用量を整理する
- メール申請か郵送申請かを決め、添付書類の不足を確認する
申請期限は2026年12月25日ですが、募集要項では予算額に達し次第終了とされています。対象要件に当てはまる可能性がある場合は、書類確認を後回しにしないことが重要です。
自社が対象になり得るか、早めに切り分ける
建設業の会社にとって、この制度は「施工会社向け」というより、瓦・陶磁器関連の製造機能を持つ事業者向けの支援です。対象になるかどうかは、業種名だけでなく、県内事業所での製造実態、LPガスの使用実績、必要書類の有無で判断する必要があります。
自社や関連会社が対象になり得るか、申請資料をどう整理するかを確認したい場合は、制度要件と社内資料を照らし合わせて早めに整理しておくと安心です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況を確認したい方は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。
