一関市は、市内企業の職場環境改善や生産性向上、雇用の創出・維持を目的に、「市内企業生産拠点整備事業費補助金」を公表しています。耐用年数が過ぎた工場や事業所などを更新する際の経費の一部を補助する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 市内企業生産拠点整備事業費補助金 |
実施機関 | 一関市 |
対象者 | 市内で製造業を営む企業 |
主な要件 | 納期が到来している市税を完納していること |
対象地域 | 過疎地域または地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域 |
対象事業 | 市が認定した計画に基づき、市内に4億円以上の工場等の増設を行う事業 |
対象経費 | 生産施設の整備に要した経費 |
対象となる建物 | 製造業における工場および事業所 |
補助率 | 対象経費の3％ |
補助上限 | 1億円 |
提出期限 | 事業に着手する30日前まで |
申請書類 | 窓口で配付。要事前協議 |
建設企業がまず確認すべき点
この補助金は、対象者が「市内で製造業を営む企業」とされています。
そのため、建設業として工事施工を行っているだけの場合は、対象外となる可能性があります。まず確認すべきなのは、自社の事業が制度上の「製造業」に該当するかどうかです。
発表元では、製造業を日本標準産業分類の大分類Eに分類される事業と定義しています。自社に工場や事業所があり、生産施設の更新を検討している場合でも、分類の確認が必要です。
特に見るべき点は次の3つです。
- 一関市内で製造業を営んでいるか
- 対象地域が、過疎地域または地域未来投資促進法に基づく支援措置対象地域に該当するか
- 4億円以上の工場等の増設を予定しているか
「建替えを考えている」「古い工場を更新したい」。そうした話が社内で出ている段階なら、早めに制度要件を確認したいところです。提出期限は、事業に着手する30日前までです。動き出してからでは間に合わない可能性があります。
対象経費と補助額の見方
対象経費は、生産施設の整備に要した経費です。発表元では、生産施設について、製造加工機械など生産の用に直接供する設備とその建物と説明されています。
補助額は、対象経費の3％です。上限は1億円です。
ただし、予算の範囲内で補助を行う制度です。申請状況によっては、実際の補助率が3％を下回る場合があります。資金計画を組む際は、補助金を満額前提にしすぎないことが大切です。
申請前に注意したいこと
申請書類は窓口で配付されます。発表元には、要事前協議と記載されています。
また、認定を受けた日から補助金の交付を受ける日までの間は、新たな事業の認定を受けられません。さらに、一関市地域企業経営強化支援事業費補助金交付要綱に基づく補助を受けている事業と重複して、事業の認定を受けることもできません。
補助金を受けた場合は、補助金を受けた日から5年間、建物・設備などの台帳、領収書、その他の帳簿類などの関係書類を保管する必要があります。市から事業の成果について報告を求められる場合もあります。
次に進める実務の手順
検討を始めるなら、最初に社内で次の情報を整理しておくと動きやすくなります。
- 一関市内のどの拠点を整備するのか
- その拠点が製造業の工場・事業所に該当するか
- 対象地域に該当するか
- 投資額が4億円以上になる見込みか
- 着手予定日から逆算して、30日前までに認定申請できるか
- 市税の納付状況に問題がないか
- 他の一関市補助金との重複がないか
この制度は、少額の設備更新というより、大規模な生産拠点整備を予定している企業向けです。建設企業の場合も、製造業に該当する事業部門や拠点を持つ場合は、対象可否を慎重に確認する価値があります。
投資計画と補助対象の確認を早めに進める
工場や事業所の更新は、金額も工程も大きくなります。補助金の有無だけでなく、着手時期、資金繰り、他制度との重複、書類保管まで見ておく必要があります。
自社の計画が対象になりそうか、どこから確認すべきか迷う場合は、制度要件と投資計画を一緒に整理してみてください。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で落ち着いて確認いただけます。お問い合わせはこちら
