伊万里市は、陶磁器の製造に使用する原材料の価格高騰により影響を受けている市内の窯業事業者向けに、「伊万里市窯業用原材料価格高騰対策支援金」の募集を開始しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 伊万里市窯業用原材料価格高騰対策支援金 |
実施機関 | 伊万里市 |
対象 | 伊万里市内の窯業事業者 |
主な要件 | 市内に事業所等があり、陶磁器を製造、または自ら製造した陶磁器を販売していること |
対象経費 | 陶土、生地、素焼生地など、陶磁器の素地となる原材料の購入経費(税抜) |
対象期間 | 2026年4月1日から2027年2月28日まで |
支援率 | 対象経費(税抜)の25%。1,000円未満切捨て |
上限額 | 1支援対象者あたり10万円 |
申請期限 | 2027年3月5日。郵送の場合は同日必着 |
申請方法 | 郵送または持参 |
注意点 | 申請は1事業者につき1回限り。予算状況により早期終了の可能性あり |
建設企業がまず確認すべきこと
この支援金は、一般的な建設工事や建設資材の購入を広く支援する制度ではありません。
対象は、伊万里市内で陶磁器の製造等を行う窯業事業者です。
建設企業の経営者が見る場合は、次のように整理すると判断しやすくなります。
- 自社または関連会社が、伊万里市内で陶磁器製造を行っているか
- 市内に本店、主たる事業所、または対象となる事業所があるか
- 陶土、生地、素焼生地などを、自らの陶磁器製造に使うために購入しているか
- 2026年4月1日から2027年2月28日までに、納品と支払いの両方が完了しているか
- 市税に滞納がないか
「陶磁器を販売している」だけでは足りません。
他者が製造した陶磁器の仕入販売のみを行う事業者は対象外です。 また、生地や素焼生地の製造のみを行う事業者も対象外とされています。
対象になる経費、ならない経費
対象になるのは、陶磁器の素地となる原材料の購入経費です。
具体的には、次のようなものです。
- 陶土
- 生地
- 素焼生地
- その他これらに類する陶磁器の素地となる原材料
一方で、次の経費は対象外です。
- 消費税、地方消費税
- 送料、運搬料、振込手数料
- 釉薬、絵具などの装飾用材料
- 燃料費、電気代
- 窯道具
- 機械、設備
- 梱包資材
- 原材料や生地等をそのまま他者へ販売するための仕入費用
- 同一経費について、国や地方公共団体などから補助金・支援金等を受けた、または受ける予定があるもの
建設関連の感覚では、「材料費なら広く対象になりそうだ」と見えてしまうかもしれません。 ただし、この制度では対象がかなり絞られています。 陶磁器の素地となる原材料かどうかを、領収書や請求書の品目で確認することが重要です。
支援額の考え方
支援額は、対象経費(税抜)の25%です。 1,000円未満は切り捨てです。
上限は、1支援対象者あたり10万円です。
募集要項では、次の例が示されています。
- 対象経費が税抜25万円の場合:支援金額は6万2,000円
- 対象経費が税抜40万円の場合:支援金額は10万円
申請は1事業者につき1回限りです。 申請後に購入実績を追加することはできません。
そのため、対象期間内の購入実績を急いで1件ずつ出すよりも、対象経費を整理してまとめて申請する必要があります。
申請前にそろえる書類
主な提出書類は次のとおりです。
- 交付申請書兼請求書
- 購入実績内訳書
- 領収書その他これに準ずる書類の写し
- 納税状況確認同意書
- 誓約書
- 振込先口座が確認できる書類
- 市内事業者であることを確認できる書類
法人の場合は、登記事項証明書や法人税確定申告書の写しが必要です。 個人事業主の場合は、所得税確定申告書や本人確認書類の写しが必要です。
支払方法によって確認資料も変わります。
- 現金払い:領収書の写し
- 銀行振込・口座振替:請求内容が分かる書類と振込・引落し記録の写し
- クレジットカード払い:利用明細と口座引落しが分かる通帳の写し等
クレジットカード払いの場合は、対象期間内にカード利用代金の口座引落しまで完了している必要があります。
次に取るべき動き
対象になりそうな事業者は、まず購入実績を確認してください。
見るべき点は、次の3つです。
- 納品日が2026年4月1日から2027年2月28日までに入っているか
- 支払日も同じ期間内に完了しているか
- 品目が対象原材料に該当するか
申請期限は2027年3月5日です。 郵送の場合は同日必着です。
また、申請されたものから順次審査され、予算の執行状況により早期に受付を終了する可能性があります。 対象になりそうな場合は、領収書や請求書を後回しにせず、早めに整理しておきたいところです。
自社の制度活用を落ち着いて確認するために
この支援金は、対象業種と対象経費が明確に限定されています。 建設企業としては、自社本体よりも、兼業部門や関連会社が窯業を営んでいる場合に確認したい制度です。
「自社の経費が対象に入るのか」「他の補助金と重複しないか」「申請を1回にまとめるにはどう整理すべきか」。 迷う場合は、早めに要件を確認しておくと安心です。
制度活用の可能性を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしませんので、状況確認の場としてお気軽にご利用ください。