神栖市は、地元水産物の水揚げ量の大幅な減少により、水産加工原材料の仕入れ経費高騰の影響を受けている水産加工業者を対象に、「水産加工原材料調達対策支援金」を公表しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 水産加工原材料調達対策支援金 |
実施機関 | 神栖市 |
対象 | 市内に事業所を有する水産加工業者等 |
主な要件 | 波崎水産加工業協同組合の組合員、または食品衛生法に基づく水産製品製造業の営業許可を有すること等 |
対象経費 | 令和8年分と令和7年分の水産加工主原材料仕入れ経費の差額のうち増額分 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
上限額 | 50万円 |
申請期限 | 2027年1月29日（金曜日） |
申請方法 | 申請書に必要書類を添えて、郵送または持参 |
通常の建設事業は対象外。水産加工事業の有無を確認する制度
この支援金は、建設業一般を対象にした補助金ではありません。対象は、神栖市内に事業所を有する水産加工業者等です。
そのため、建設企業として確認すべき点は明確です。自社または関連事業として、水産加工品の製造に関わる事業所を神栖市内に持っているかをまず確認してください。
対象者として示されているのは、次の事業者です。
- 波崎水産加工業協同組合の組合員
- 食品衛生法に基づく水産製品製造業の営業許可を有する者
さらに、交付要項では次の要件も求められています。
- 市内に事業所を有していること
- 令和7年1月1日から申請日まで、継続して波崎水産加工業協同組合の組合員であること、または水産製品製造業の営業許可を有していること
- 市税に滞納がないこと
- この支援金の交付をすでに受けていないこと
建設会社が単に神栖市内で工事を行っている、資材価格高騰の影響を受けている、というだけでは対象になりません。水産加工業としての組合員資格または営業許可が判断の中心になります。
対象経費は「水産物に限る主原材料」の仕入れ増加分
対象経費は、令和8年と令和7年における水産加工原材料仕入れ経費の差額です。発表元では、次の考え方が示されています。
前年との平均仕入れ単価の差額 × 令和8年仕入れ数量
対象となる仕入れ経費は、水産物に限られます。また、消費税および地方消費税相当額は対象外です。国または茨城県から同様の助成を受けている場合は、その助成額を差し引いた額が対象経費になります。
補助率は補助対象経費の2分の1、上限額は50万円です。交付要項では、算出した支援金額に千円未満の端数がある場合は切り捨てるとされています。
申請前に確認すべき書類
申請には、交付申請書に加えて、令和8年分および令和7年分の仕入れ経費が確認できる書類が必要です。
主な提出書類は次のとおりです。
- 交付申請書
- 令和8年分および令和7年分として支払った主原材料の仕入れ経費が確認できる書類
- 国または県から同様の助成を受けた場合は、その助成額が確認できる書類
- 該当する場合、営業許可証または証明書の写し
対象経費の計算では、前年との比較が必要になります。対象になり得る事業者は、領収書、出納簿、仕入台帳など、令和7年分と令和8年分を比較できる資料を早めに整理してください。
次に取るべき動き
自社または関連会社に神栖市内の水産加工事業がある場合は、次の順で確認すると実務が進めやすくなります。
- 市内事業所の有無を確認する
- 波崎水産加工業協同組合の組合員資格、または水産製品製造業の営業許可を確認する
- 令和7年1月1日から申請日まで継続して要件を満たしているか確認する
- 令和7年分と令和8年分の水産物仕入れ経費を整理する
- 国または県の同様の助成を受けている場合は、その金額を控除できるよう資料を用意する
- 申請書類を整え、2027年1月29日までに郵送または持参する
申請・問い合わせ先は、神栖市の水産・地域整備課です。受付時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで、祝日を除くとされています。
自社に関係する制度かを整理する
この支援金は、建設業向けの一般的な物価高騰対策ではなく、神栖市内の水産加工原材料調達に絞った支援制度です。対象外であれば、別の資金繰り支援や価格転嫁、補助制度を検討する必要があります。
自社や関連会社に水産加工事業がある場合、または複数事業を営んでいて対象可否の整理が難しい場合は、要件と証拠書類を確認したうえで判断することが重要です。無理な営業はいたしませんので、制度の活用可能性や次に確認すべき点を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。
