霧島市は、燃油高騰の影響を受けた市内の林業事業体等を支援するため、林業用燃油高騰対策支援事業補助金の申請を受け付けています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 林業用燃油高騰対策支援事業補助金 |
実施機関 | 霧島市 |
対象者 | 市内に事務所を有する認定林業事業体、登録林業経営体、一定の林業経営者、または市内に事務所・加工場を有する木材加工業者など |
対象経費 | 令和8年1月1日から令和8年12月31日までに使用した軽油の購入経費 |
対象となる用途 | 市内山林での森林整備に伴う高性能林業機械の稼働、市内加工場での木材の積み下ろし等に使うフォークリフト等の稼働 |
補助額 | 軽油1リットルあたり20円 |
上限額 | 1事業者あたり50万円 |
申請期限 | 2027年2月1日（月） ※消印有効 |
申請方法 | 必要書類を霧島市林務水産課へ直接提出または郵送 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、燃油高騰対策ではありますが、対象は広く一般の事業者ではありません。
確認すべき入口は、次の4つです。
- 鹿児島県知事の認定を受けた認定林業事業体で、霧島市内に事務所がある
- 鹿児島県に登録されている登録林業経営体で、霧島市内に事務所がある
- 森林経営管理法に基づき鹿児島県が公表した林業経営者で、経営管理実施権の設定を希望する区域に霧島市を選択している
- 木材加工業者で、霧島市内に事務所と加工場がある
建設会社の場合、通常の土木・建築工事で使った重機の軽油が対象になる制度とは読み取れません。
一方で、会社として林業経営体の登録・認定を受けている場合。あるいは、木材加工場を霧島市内に持っている場合。ここは確認する価値があります。
あわせて、次の条件も必要です。
- 暴力団・暴力団員に該当しないこと
- 市税等を滞納していないこと
- 同じ補助対象経費について、国・県・市の他制度による補助を受けていないこと
対象になる軽油の範囲
対象になるのは、令和8年1月1日から令和8年12月31日までに使用した軽油の購入経費です。
ただし、使い道が限定されています。
- 霧島市内の山林での森林整備に伴う高性能林業機械の稼働
- 霧島市内の加工場での木材の積み下ろし等に使うフォークリフト等の稼働
申請時には、軽油を買ったことだけでなく、市内の森林施業または木材加工で使用したことを示す書類が求められます。
補助額の考え方
補助額は、軽油の購入数量に対して、1リットルあたり20円を乗じて計算します。
上限は、1事業者あたり50万円です。
たとえば、購入数量を整理する際は、月別の軽油購入数量や、使用した機械ごとの内訳を事業実績書に記載する形になります。記載例では、ハーベスタやグラップルなどの機械名、用途、軽油使用数量を整理する様式が示されています。
申請に必要な主な書類
霧島市の案内では、主に次の書類が示されています。
- 交付申請書
- 事業実績書
- 軽油の購入に係る領収書等の写し、または販売証明書
- 林業機械等の稼働状況を示す書類
- 市内での森林施業または木材加工で使用するために購入したことを証する書類
- 市税の滞納がないことを証する書類
- 交付請求書
領収書等には、納入日、燃料の種類、数量、販売者、購入者の記載が必要です。
書類が手元に揃っていない場合は、販売証明書や稼働状況証明書の様式も用意されています。燃料販売会社に確認が必要になるケースもあります。早めに動いた方が安全です。
申請前に社内で整理したいこと
申請を考える事業者は、まず次の順番で確認すると進めやすくなります。
- 自社が対象者の区分に該当するか確認する
- 令和8年1月1日から12月31日までの軽油購入記録を集める
- その軽油が、対象となる林業機械等に使われたものか確認する
- 領収書や販売証明書で、数量・燃料種別・購入者名が確認できるか見る
- 市税の滞納がないことを証する書類を準備する
- 2027年2月1日までに、直接または郵送で提出する
期限は2027年2月1日（月）です。郵送の場合は消印有効です。
自社の燃油使用が対象に入るか確認する
林業や木材加工を兼ねる建設関連企業では、燃油費の記録が現場別・機械別に分かれていないこともあります。まずは、対象期間の軽油購入記録と、稼働した機械・場所・用途を照らし合わせるところから始めるのが現実的です。
「この使い方は対象に入るのか」「証明書類として何を整理すべきか」を早めに確認しておくと、申請期限前の負担を抑えられます。
制度の対象可能性や、申請前に整理すべき資料の洗い出しで迷う場合は、状況を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
