長崎県は、工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける県内事業者を支援するため、「長崎県工業用LPガス補助金」の申請受付を実施しています。

項目

内容

制度名

長崎県工業用LPガス補助金(第5次長崎県事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金)

実施機関

長崎県

対象者

長崎県内に主たる事務所・事業所を置き、工業用LPガスを使用する製造業者

対象経費

令和8年7月から令和8年9月までの工業用LPガス購入金額の合算額(税抜)

補助額

対象購入金額に10.8%を乗じた額と、予算の範囲内で知事が必要と認めた額のいずれか少ない額

申請期間

2026年11月2日(月)から2027年1月29日(金)まで

申請方法

郵送

提出先

〒850-8570 長崎市尾上町3-1 産業政策課内 長崎県工業用LPガス補助金申請受付センター 宛

建設企業がまず確認すべき対象条件

この補助金は、対象者が工業用LPガスを使用する製造業者に限定されています。

そのため、一般的な建設工事だけを行う事業者は、対象外となる可能性があります。まず確認すべき点は、次の3つです。

  1. 長崎県内に主たる事務所または事業所があるか
  2. 製造業を営んでいるか
  3. 高圧ガス保安法の規制対象となる工業用LPガスを使用しているか

建設会社であっても、別部門や事業所で製造業に該当する事業を行い、そこで工業用LPガスを使用している場合は、要件確認の余地があります。

申請書の記載例では、日本標準産業分類の製造業中分類として、食料品製造業、木材・木製品製造業、窯業・土石製品製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業などが示されています。自社の実態がどの分類に当たるかを確認してください。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ

対象になるLPガスと対象外になり得る用途

対象となるのは、令和8年7月1日から令和8年9月30日までの工業用LPガス購入金額です。

質量、つまりkg販売契約の場合は、対象期間内に納品された工業用LPガスの購入金額が対象です。

体積、つまり㎥販売契約の場合は、ガスメーター等による対象期間内の使用料金が対象です。各月分の使用料金は、所要額計算書で按分して算出します。

注意点もあります。事業者であっても、LPガスの用途が次のようなものだけの場合は、家庭業務用LPガスの使用とみなされ、対象外となります。

  • 人のための暖房・冷房
  • 飲食物の調理のうち、調理した飲食物を飲食させる場合や、直接一般消費者に販売する目的で調理する製造・小売の場合
  • 宿泊業、クリーニング業、理容業、美容業、浴場業、医療保険業における湯沸かし

一方で、同一の貯蔵設備で家庭業務用と工業用の両方に使っている場合でも、主として工業用に使用している場合は、全体を工業用LPガスとみなして申請できる場合があります。

また、工業用LPガスのみの使用量を切り分けて把握できる場合は、その使用量分のみが補助対象となります。

補助額の考え方

補助額は、令和8年7月から9月までの工業用LPガス購入額、税抜額に10.8%を乗じて計算します。

ただし、実際の補助額は、次のいずれか少ない額です。

  • 工業用LPガス購入額に10.8%を乗じた額
  • 予算の範囲内で知事が必要と認めた額

また、算出額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てです。

予算額に達した場合は、申請受付が早期に終了することがあります。該当する可能性がある場合は、購入実績と帳票の確認を早めに進める必要があります。

申請に必要な主な書類

発表元ページと申請要領では、主な提出書類として次のものが示されています。

  • チェックリスト
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 所要額計算書(様式第2号)
  • 証拠帳票類の写し
  • 法人税、消費税および地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し
  • 法人の場合は法人登記簿謄本、個人事業主の場合は本人確認書類の写し
  • 振込口座の通帳の写し

証拠帳票類は、納品書、請求書、領収書の写しなどです。体積販売契約の場合は、納品書ではなく、検針票など使用量と使用料金が分かる資料の写しが必要です。

領収書がない場合でも、「でんさい」などによる支払いであれば、入出金明細表やでんさい明細一覧表など、支払日が記載された資料を提出することになります。

次に取るべき動き

該当可能性がある会社は、まず社内で次の順に確認してください。

  1. 製造業に該当する事業所・部門があるか
  2. その事業所で工業用LPガスを使用しているか
  3. 令和8年7月から9月までの納品書、請求書、領収書、検針票が揃うか
  4. 納税証明書や登記簿謄本を期限内に取得できるか
  5. 郵送提出に間に合うスケジュールを組めるか

申請期限は2027年1月29日(金)です。書類不備があると確認に時間がかかります。特に、LPガスの用途や販売契約の形態は、販売事業者への確認が必要になることがあります。

自社で使える制度か整理したい場合

この補助金は、対象が製造業者に絞られています。建設企業の場合は、まず「自社のどの事業が製造業に当たるのか」「LPガスの用途を工業用として説明できるのか」を整理することが大切です。

補助金の対象になり得るか、手元の帳票で申請準備に進めるかを確認したい場合は、制度要件と社内資料を照らし合わせて検討しましょう。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲で状況整理から進められます。 お問い合わせはこちら