新発田市は、燃油価格高騰の影響を受ける事業者に向けて、「新発田市燃油価格高騰対策事業者支援金」を公表しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 新発田市燃油価格高騰対策事業者支援金 |
実施機関 | 新発田市 |
対象業種 | 建設業、製造業、運輸業 |
主な対象 | 新発田市内に本社または本店がある法人 |
従業員要件 | 常時雇用する従業員が19人以下。正規・非正規は問いません |
支給額 | 1事業者につき3万円 |
申請期間 | 2026年7月6日から2026年12月25日まで |
申請方法 | WEB申請、または紙申請 |
建設企業がまず確認したい対象条件
今回の支援金は、燃油価格高騰の影響が大きい業種を対象にしたものです。
建設企業では、重機、ダンプ、社用車、現場移動などで燃油費の負担が続いています。金額は3万円です。大きな設備投資補助ではありません。ですが、対象に該当するなら、早めに確認しておきたい支援です。
確認すべき条件は、主に次の3点です。
- 業種が建設業、製造業、運輸業のいずれかであること
- 新発田市内に本社または本店がある法人であること
- 常時雇用する従業員が19人以下であること
従業員数は、正規・非正規を問いません。現場社員、事務担当、パートなどを含め、申請時点での整理が必要です。
また、申請時点で事業を行っており、今後も事業を継続する意思があることも要件です。
対象外となるケースにも注意
要綱では、次のいずれかに該当する場合は交付対象外とされています。
- 事業者、役員、従業員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる場合
- 宗教的目的または政治的目的をもって事業を行っていると認められる場合
- 事業内容が公序良俗に反すると認められる場合
申請時には、これらに該当しないことを示す誓約書の提出が必要です。
申請に必要な書類
発表元資料では、申請書類として次のものが示されています。
- 交付申請書兼請求書。紙申請のみ
- 令和7年度の法人市民税確定申告書（第20号様式）または令和7年度の法人事業概況説明書（両面）
- 誓約書
- 振込先口座が分かる通帳の写し
法人市民税確定申告書または法人事業概況説明書は、業種と従業員数が確認できるものとされています。
経理担当者、税理士、総務担当者と一緒に、すぐ出せる状態か確認しておくと進めやすくなります。
申請方法はWEBまたは紙申請
申請方法は2つです。
- WEB申請。スマートフォン・パソコンから24時間受付
- 紙申請。申請書類一式を直接提出、または簡易書留等の追跡できる方法で郵送
WEB申請では、申請用URLから必要事項を入力し、申請書類をアップロードします。
紙申請の場合は、交付申請書兼請求書が必要です。郵送する場合は、追跡できる方法が指定されています。
次に社内で進めたいこと
まず、次の順番で確認してください。
- 本社または本店が新発田市内にある法人か
- 常時雇用する従業員が19人以下か
- 業種と従業員数を確認できる申告書類が手元にあるか
- 振込先口座の通帳写しを用意できるか
- WEB申請で進めるか、紙申請で進めるか
申請期限は2026年12月25日です。期限まで時間はありますが、書類確認に手間取ることがあります。特に、従業員数の整理と申告書類の確認は先に進めておくと安心です。
自社が使える支援を整理しておきたい場合
燃油費の高止まりは、現場原価や運搬費にじわじわ効きます。今回の支援金だけでなく、資金繰り、価格転嫁、他の補助制度もあわせて確認しておくと、次の打ち手を考えやすくなります。
「対象になりそうだが、書類の見方が不安」「他にも使える制度がないか整理したい」という場合は、状況を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。
