【全国対象の補助金・助成金】デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」3次締切分

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」の3次締切分について公表しています。中小企業・小規模事業者等が、サイバーセキュリティ対策を強化するためのITツールを導入する際、サービス利用料の一部が補助されます。

建設企業がまず確認すべき対象要件

建設業の場合、中小企業等の定義は、資本金の額または出資総額が3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の会社・個人事業主です。

小規模事業者として申請する場合は、建設業は「製造業その他」の区分に入り、常時使用する従業員数が20人以下であることが目安になります。小規模事業者に該当すると、補助率は2/3以内です。

そのうえで、主な申請要件として次の確認が必要です。

• 日本国内で事業を営み、法人の場合は日本国内に本社と補助事業の実施場所があること
• 個人事業主の場合は、日本国内に補助事業の実施場所があること
• GビズIDプライムを取得していること
• IPAのSECURITY ACTION「一つ星」または「二つ星」を宣言していること
• 交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、労働生産性を年平均成長率1%以上向上させる計画であること
• 国、中小機構、その他独立行政法人の他の補助金等と重複する事業ではないこと
• 申請対象外となる大企業支配、みなし同一法人、過去1年の労働関係法令違反による送検処分などに該当しないこと

特に注意したいのは、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者です。この場合、一定の賃金引上げ計画が申請要件になります。未達の場合、補助金の返還を求められる場合があります。

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補助対象になるサービスを間違えない

この枠で対象になるのは、一般的なセキュリティソフト全般ではありません。

対象は、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、さらに本事業でIT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたサービスです。

申請では、補助対象サービスを単品で申請します。導入を検討する前に、次の順で確認してください。

1. IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているか
2. そのサービスを提供する事業者が、本事業のIT導入支援事業者として登録されているか
3. そのサービスが、事務局にITツールとして登録されているか
4. サービス利用料が、補助対象期間・補助対象経費に合っているか

建設企業の管理部門では、価格や機能だけでなく、補助対象として登録済みかを先に確認する必要があります。

交付決定前の契約・発注・支払いは避ける

公募要領では、交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象にならないとされています。

手順は、次の流れです。

1. 制度内容、公募要領、交付規程を確認する
2. IT導入支援事業者・ITツールを選定する
3. GビズIDプライムを取得する
4. IT導入支援事業者から申請マイページの招待を受ける
5. 申請マイページを開設する
6. 申請内容を作成・確認する
7. 申請者から事務局へ交付申請を提出する
8. 交付決定後に、契約・発注・導入・支払いを行う
9. 実績報告を提出する
10. 補助金額の確定後、補助金が交付される

契約、発注、納品、支払いは交付決定後です。ここを誤ると、補助金を受けられない場合があります。

申請前に準備する書類と社内確認

法人の場合、交付申請に必要な主な書類は次の3種類です。

• 履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）
• 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）
• 直近分の貸借対照表および損益計算書

個人事業主の場合は、本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書が必要です。

また、申請ではSMS受信用の携帯電話番号、GビズIDプライム、SECURITY ACTION宣言、労働生産性に関する事業計画が関係します。経理、総務、情報管理の担当者を決め、申請者自身が申請マイページのID・パスワードを管理する体制を整えてください。

実績報告と効果報告まで見込んで判断する

補助金は、導入して終わりではありません。

事業完了後には、請求書、支払い証憑、契約書・利用申込書の写し、補助金を受ける口座情報などを提出します。支払方法は、原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いです。現金払いなどは認められません。

さらに事業終了後は、生産性向上に関する数値やセキュリティ対策状況を効果報告します。補助事業に関する書類は、補助事業完了の日の属する年度終了後5年間保存が必要です。

導入後にサービスを解約・利用停止した場合や、効果報告前に辞退した場合は、補助金の返還が必要となる場合があります。導入するサービスは、補助金のためだけでなく、継続利用できるものかどうかを見て選ぶべきです。

次に進める前に、自社の申請可能性を整理する

3次締切は2026年7月21日17時です。まずは、自社が中小企業・小規模事業者の定義に当てはまるか、GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの準備状況、導入したいサービスが補助対象かを確認してください。

補助金の活用可能性や、申請前に確認すべき社内資料を整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。制度の利用を前提に無理に進めるのではなく、対象要件や実務負担を確認しながら整理します。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談いただけます。