東京都は、地震発生時の電気による出火防止対策として、住宅事業者向けに感震ブレーカー購入費補助金の申請を受け付けています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金 |
実施機関 | 東京都 |
対象者 | 都内で住宅の新築またはリフォーム工事を実施する住宅事業者 |
対象住宅 | 都内の戸建て・集合住宅。共用部分を除く居住用部分が対象 |
対象機器 | 分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
補助上限 | 1個当たり3万円 |
対象外 | 設置費用、中古品、リース品、購入済み在庫など |
申請受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月31日まで |
申請方法 | 電子メール・郵送。Jグランツは発表元ページでは準備中とされています |
注意点 | 先着順。予算額に達した場合は申請受理を停止 |
まず確認したい対象条件
この補助金は、都内で住宅の新築またはリフォーム工事を実施する住宅事業者が対象です。
住宅事業者の所在地は、東京都内に限られません。 ただし、対象となる住宅は東京都内の住宅です。
令和8年度から、対象が広がっています。 発表元では、非木造住宅、注文住宅、リフォーム工事も対象になったとされています。
戸建てだけではありません。 マンション、アパートなどの集合住宅も対象です。
リフォーム工事についても、事業規模や工事規模の制限は示されていません。 都内住宅のリフォーム時に、分電盤へ対象機器を設置する工事を行う場合は、確認する価値があります。
補助対象になる機器と経費
対象経費は、対象住宅に設置する分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型の購入費です。 消費税及び地方消費税相当分を含みます。
対象機器は、一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS007付2)の規定に定める構造・機能を有するものです。
一方で、次の費用や機器は対象外です。
- 設置費用
- 簡易タイプ
- コンセントタイプ
- 分電盤タイプ外付け型
- 中古品
- リース品
- 既に購入済みの在庫
- 他の公的補助金等の対象経費とされたもの
「感震装置付住宅用分電盤」を使う場合、原則は感震装置の費用が対象です。 ただし、感震装置の費用のみを算出できない場合は、分電盤全体の費用を計上するとされています。
補助額の考え方
補助金額は、補助対象機器1個当たり、補助対象経費の2分の1です。 上限は1個当たり3万円です。
交付要綱では、補助対象経費の実支出額と、補助基準額である1個当たり6万円を比較し、少ない方の額の2分の1とされています。 千円未満の端数が出た場合は切り捨てです。
年間分をまとめて申請することも可能です。 ただし、しゅん工時期に応じて、年度ごとに申請を分ける必要があります。
申請前に特に注意したいこと
大事なのは、順番です。
原則として、感震ブレーカーの購入・設置前に申請が必要です。 交付決定前に購入・設置した機器は、補助対象外となる可能性があります。
申請は先着順です。 東京都の予算額に達した場合、申請の受理は停止されます。
住宅の新築やリフォームの工程に組み込む場合は、見積取得、仕様確認、申請、交付決定、購入・設置、実績報告の順番を崩さないことが重要です。 現場が動き出してから慌てると、対象外になりかねません。
申請時と実績報告時に必要な主な書類
交付申請では、主に次の書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 補助対象機器の購入見積書など
- 補助対象機器の仕様図
- 印鑑証明書
- その他、東京都が必要と認める書類
実績報告では、主に次の書類が必要です。
- 新築住宅の場合:対象住宅の検査済証の写し
- リフォームの場合:工事請負契約書または請書の写し
- 補助対象機器の支払いを証明する書類
- 対象住宅の全景写真
- 対象住宅に補助対象機器を設置したことが分かる現場写真
注文住宅またはリフォーム工事の場合は、補助金相当額が住宅所有者への工事費等の請求額に適正に反映されるよう措置する必要があります。 実績報告では、東京都から補助金を受領している旨が明記された、住宅事業者から施主への工事費請求書の写しが求められる場合があります。
建設企業が次に動くなら
まず、自社の予定案件を洗い出してください。
見るべきなのは、次の3点です。
- 2027年3月31日までに申請できる都内住宅案件があるか
- 対象機器が分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型か
- 購入・設置が交付決定後になる工程を組めるか
特に、複数戸の新築や集合住宅、年間で複数のリフォーム案件がある会社は、まとめ申請の可否も確認したいところです。
一方で、補助金は機器購入費が対象です。 設置費用は対象外です。 見積書や施主への請求書では、補助対象部分と対象外部分を社内で整理しておくと、申請後の確認が進めやすくなります。
活用可能性を社内で確認するために
この補助金は、住宅工事の安全対策を進めながら、施主への説明材料にもなり得る制度です。 ただし、購入・設置のタイミング、対象機器、請求書への反映など、現場と管理部門の連携が欠かせません。
「今ある案件で対象になるのか」「申請前にどこまで準備すべきか」を整理したい場合は、制度内容と工事予定を並べて確認するところから始めると安心です。 無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でお気軽にご相談ください。