東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和8年度「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」の募集開始を公表しました。 都内中小企業者等が、自社製品等を市場ニーズに合わせて改良する取組や、国内外の規格への適合性評価・認証取得を目指す取組を支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 令和8年度 製品改良／規格適合・認証取得支援事業 |
実施機関 | 東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
対象 | 都内中小企業者等 |
対象事業 | 製品改良プロジェクト、規格適合・認証取得プロジェクト |
助成限度額 | 500万円 |
下限額 | 50万円 |
助成率 | 2分の1以内 |
申請期間 | 2026年9月7日（月）～2026年9月30日（水）17時 |
申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
必要な準備 | GビズIDプライムアカウントの取得 |
どのような取組が対象になるか
対象は、大きく2つに分かれます。
1つ目は、製品改良プロジェクトです。 自社製品等を市場ニーズに合わせるための改良が対象です。 発表元では、製品改良、試験・評価、実証データ取得等が挙げられています。
2つ目は、規格適合・認証取得プロジェクトです。 国内外の規格への適合性評価や認証取得を目的とする事業が対象です。 例として、CEマーキング、ISO規格、IEC規格等が示されています。
規格適合・認証取得プロジェクトで「製品改良」目標を設定する場合は、規格対応だけでなく、製品改良に関する経費も対象になり得ます。
対象経費で確認したいこと
製品改良プロジェクトでは、次の経費が対象として示されています。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 賃借料
規格適合・認証取得プロジェクトでは、次の経費が対象です。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 専門家指導費
建設企業が確認したいのは、まず自社製品等があるかです。 次に、その製品等について、市場ニーズに合わせた改良なのか、規格への適合性評価・認証取得なのかを整理します。
「認証を取りたい」だけでなく、「認証取得のために改良も必要」という場合は、規格適合・認証取得プロジェクトの中で製品改良目標を設定できるかを、公社の募集要項で確認してください。
助成対象期間もプロジェクト別に違います
助成対象期間は、プロジェクトによって異なります。
製品改良プロジェクトと、通常の規格適合・認証取得プロジェクトは、2027年2月1日から2028年10月31日までです。 期間は1年9か月以内です。
一方、規格適合・認証取得プロジェクトで「製品改良」目標を設定する場合は、2027年2月1日から2029年10月31日までです。 期間は2年9か月以内です。
審査や採択決定の時期も見ておく必要があります。 発表元では、書類審査が2026年10月下旬から11月中旬、面接審査が2026年12月中旬、助成対象者の決定が2027年2月上旬とされています。
申請前に準備すべきこと
申請は、国の電子申請システムJグランツで受け付けます。 Jグランツの利用には、GビズIDプライムアカウントが必要です。
申請期間は2026年9月7日から9月30日17時までです。 期間は長くありません。 社内で「誰が申請を担当するか」「製品改良なのか、認証取得なのか」「対象経費をどこまで整理できているか」を早めに確認したいところです。
特に、面接審査まで予定されています。 単に経費を並べるだけではなく、なぜ改良するのか、どの市場ニーズに合わせるのか、規格・認証取得が事業にどう必要なのかを説明できるようにしておくことが大切です。
建設企業がまず確認したいポイント
まず、都内中小企業者等に該当するかを確認します。 次に、自社の取組が次のどちらに当たるかを見ます。
- 自社製品等を市場ニーズに合わせて改良する取組
- CEマーキング、ISO・IEC規格等の規格適合・認証取得を目指す取組
そのうえで、対象経費に入れたい費用を一覧にします。 委託・外注費や専門家指導費を使う場合は、内容と目的を整理しておくと申請準備が進めやすくなります。
公社ホームページで公開される募集要項、申請方法、電子申請マニュアルも必ず確認してください。 制度の詳細条件は、募集要項で確認する必要があります。
自社で使える制度か、早めに整理しましょう
この制度は、製品改良や規格・認証取得に踏み出す企業にとって、費用負担を抑える選択肢になり得ます。 一方で、申請にはJグランツ、GビズIDプライム、対象経費の整理、事業目的の説明が必要です。
「自社製品等に当たるのか」「改良と認証取得のどちらで考えるべきか」「対象経費をどう整理するか」。 迷う場合は、早い段階で論点を分けて確認することをおすすめします。
制度活用の可能性を一緒に整理したい場合は、お問い合わせはこちらからご連絡ください。 無理な営業はいたしません。状況を伺いながら、使える可能性があるかを落ち着いて確認します。
