山県市は、従業員が働きながら子育てしやすい環境づくりに取り組む市内事業者等を支援するため、「人材両立支援助成金」を実施しています。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 人材両立支援助成金 |
実施機関 | 山県市 |
目的 | 従業員の仕事と育児のワークライフバランスを推進すること |
助成額 | 育児休業を取得した従業員1人あたり10万円 |
主な対象 | 山県市さくらカンパニー認定事業者など、要件を満たす市内事業者等 |
対象となる育児休業 | 2歳未満の子の養育のため、連続28日以上の育児休業を取得し、職場復帰する見込みがある従業員がいること |
育児休業取得開始日 | 2026年4月1日以降 |
申請期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
申請時期 | 従業員が育児休業を取得した日から、1カ月を経過する日から3カ月を経過する日まで |
提出先 | 山県市商工会 |
まず確認したい対象条件
この助成金は、単に育児休業を取得する従業員がいるだけでは足りません。
会社側の要件もあります。
主な確認点は次のとおりです。
- 市内に事業所または本社を有する事業者であること
- 山県市さくらカンパニー認定事業者であること
- 2歳未満の子の養育のため、連続28日以上の育児休業を取得する従業員がいること
- その従業員が職場復帰する見込みであること
- 育児休業取得開始日が2026年4月1日以降であること
- 市主催の事業等に協力できる者であること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
建設会社の場合、まず見るべきは「自社が山県市さくらカンパニー認定事業者か」「対象となる従業員の育児休業が連続28日以上か」です。
ここで該当しなければ、次に進めません。
申請のタイミングに注意が必要です
この制度で特に注意したいのは、申請できる時期です。
申請期間全体は2026年4月1日から2027年3月31日までです。
ただし、個別の申請は、従業員が育児休業を取得した日からすぐに出せるわけではありません。
発表元では、育児休業を取得した日より1カ月を経過する日から3カ月を経過するまでに申請する必要があるとされています。
「年度内だから後でまとめて出そう」では、期限を外す可能性があります。
対象者がいる場合は、育児休業開始日を基準に、社内で申請期限を確認しておくことが大切です。
用意する申請書類
申請は、必要書類を作成し、山県市商工会へ提出します。
発表元で示されている申請書類は次のとおりです。
- 山県市両立支援助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- さくらカンパニー認定証の写し
- 育児休業に関する労働協約または就業規則の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 育児休業申出書および許可通知等の写し
- 完納証明書の写し
就業規則、育児休業申出書、雇用保険関係の書類など、社内で保管場所が分かれているものもあります。
総務、経理、労務担当が早めに確認しておくと、申請期限の直前に慌てずに済みます。
建設企業が次に動くなら
まず、社内で次の3点を確認してください。
- 山県市さくらカンパニー認定事業者か
- 2026年4月1日以降に育児休業を開始した従業員がいるか
- その育児休業が2歳未満の子の養育のため、連続28日以上か
該当しそうな場合は、育児休業開始日を起点に申請可能期間を確認します。
そのうえで、山県市商工会に提出書類を確認しながら準備を進める流れです。
助成額は育児休業取得従業員1人あたり10万円です。
同一の育児休業取得労働者に係る交付は、1人の子につき1回です。
また、多胎児は1人の子とみなすとされています。
自社で使えるかを早めに整理しましょう
育児休業に関する制度は、就業規則や社内手続きとつながります。
「対象者はいるが、書類がそろうか不安」。
「申請期限の数え方を確認したい」。
そんな段階でも、早めに整理しておく価値があります。
自社で活用できる可能性を確認したい場合は、制度要件と社内書類を一緒に見ながら進めると安心です。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でお気軽にご相談ください。
