米沢市は、原料米の急激な価格高騰の影響を緩和するため、日本酒、みそ、こうじ等の製造事業者を対象とする「原料米価格高騰支援事業費補助金」を公表しました。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 原料米価格高騰支援事業費補助金 |
実施機関 | 米沢市 |
対象者 | 原料米を購入・加工して、日本酒またはみそ・こうじ等を製造している中小企業者等 |
対象地域 | 米沢市内に事業所を有する者 |
対象となる原料米 | 酒造好適米、加工用米、一般米(いずれも国産に限る) |
補助対象経費 | 令和8年産米と令和6年産米の購入額の差額(消費税・地方消費税を除く) |
補助率 | 補助対象経費の1/2 |
補助上限 | 1事業者あたり100万円(1,000円未満切り捨て) |
申請期限 | 2027年2月26日(金) |
実績報告期限 | 最終支払日から1か月以内、または2027年3月10日(水)のいずれか早い日 |
提出先 | 米沢市商工課 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金は、建設工事そのものを支援する制度ではありません。対象は、原料米を購入・加工して、日本酒またはみそ・こうじ等を製造している中小企業者です。
そのため、一般的な土木、建築、設備、専門工事の事業者は、通常、この制度の対象にはなりません。建設企業として確認すべき点は、次のとおりです。
- 自社または申請主体が、日本酒またはみそ・こうじ等の製造を行っているか
- 原料米を購入し、加工しているか
- 米沢市内に事業所を有しているか
- 山形県知事の営業許可を有しているか
- 市税の滞納がないか
- 補助金受給後も事業を継続する意思があるか
- みなし大企業や飲食業に該当しないか
特に重要なのは、「食品製造業としての営業許可」と「米沢市内の事業所」です。建設業を主業とする会社であっても、申請する事業が制度上の対象事業に該当しなければ利用できません。
補助額の考え方
補助対象となるのは、原料米そのものの購入費全額ではありません。
米沢市の算定式は、次のとおりです。
{令和8年産米購入平均単価 − 令和6年産米購入平均単価}× 令和8年産購入量
この金額の1/2が補助対象となり、上限は1事業者あたり100万円です。
対象となる原料米は、次の3種類です。
- 酒造好適米
- 加工用米
- 一般米
いずれも国産米に限られます。
また、申請時点で既に納品・支払いが完了している令和8年産米も対象です。ただし、実績報告期限である2027年3月10日(水)までに納品・支払いが完了する原料米に限られます。期限後に支払った経費は対象になりません。
申請前にそろえる書類
申請時には、主に次の書類が必要です。
- 交付申請書
- 事業計画書
- 県知事から交付された、申請業種に係る食品製造業許可証の写し
- 直近決算期の法人税確定申告書および法人事業概況説明書の写し、または個人事業主の直近の確定申告書の写し
- 令和6年産の原料米について、種類ごとの仕入量と購入額が分かる書類の写し
- 誓約書
- 市税の納税証明書
実績報告時には、令和8年産の原料米について、種類ごとの仕入量、購入額、支払いが分かる書類の写しが必要です。
この制度では、令和6年産と令和8年産の比較が補助額算定の中心になります。申請を検討する場合は、過去の仕入資料と令和8年産米の納品・支払資料を早めに整理することが実務上の第一歩です。
申請の進め方
申請期限は2027年2月26日(金)です。
申請書類をそろえ、米沢市商工課へ提出します。提出先は、市役所2階4番窓口です。発表元ページには、電話番号とメールアドレスも掲載されています。
なお、米沢市は「予算に限りがあります。申請の際は、あらかじめ下記担当までご相談ください」と案内しています。申請を検討する場合は、書類を作り始める前に、対象可否と必要資料を担当課へ確認しておくべきです。
また、申請後に経費の増減などで補助金申請額が変わる場合や、事業を中止・取りやめる場合は、事前の変更手続きが必要です。
自社に関係する制度かを落ち着いて確認する
今回の補助金は、対象がかなり明確な制度です。建設企業の場合、まずは自社の事業内容が食品製造に該当するかを確認してください。該当しない場合は、この制度ではなく、別の価格高騰対策や資金繰り支援を探すほうが現実的です。
一方で、対象事業を行っている場合は、仕入資料、営業許可、市税の納税証明など、確認すべき書類が多くあります。補助金の活用可能性や、他制度との整理を進めたい場合は、状況を一緒に確認できます。無理な営業はいたしませんので、必要な範囲でご相談ください。