富士市は、「富士市ものづくり構造転換等事業費補助金」の申請受付を開始しました。原燃料価格の高騰などの影響を受ける市内事業者の持続的な操業に向け、脱石油・資源循環に資するものづくり事業を支援する制度です。
項目 | 内容 |
|---|---|
制度名 | 富士市ものづくり構造転換等事業費補助金 |
実施機関 | 富士市 |
対象者 | 市内に本社又は主たる事業所を有し、製造業に属する中小事業者等 |
対象事業 | 燃料・原材料の削減、代替素材・原料の導入・転換、脱石油・資源循環に資する技術導入、製品開発・改良など |
補助率 | 中小企業者等：2/3、大企業：1/2 |
補助上限 | 150万円 |
申請期間 | 2026年10月7日〜2026年12月25日 |
補助対象期間 | 交付決定日から2027年2月26日まで |
申請方法 | 富士市役所産業交流部産業政策課へ持参。事前連絡が必要 |
注意点 | 予算が終了次第、募集締切。他の支援措置を受ける事業は対象外 |
建設企業がまず確認すべき対象条件
この補助金は、発表資料上、主な対象を「製造業に属する中小事業者等」としています。したがって、一般的な建設工事のみを行う会社がそのまま対象になる制度ではありません。
一方で、交付要領では、対象となる中小企業者等について、日本標準産業分類の大分類E—製造業及びこれに類する業種であると市長が認めた者とされています。建設企業であっても、自社の事業内容に製造系の要素がある場合は、まず次の点を整理して確認する必要があります。
- 富士市内に本社又は主たる事業所があるか
- 自社の申請事業が、製造業又はこれに類する業種として説明できるか
- 納期が到来した市税を完納しているか
- 申請する事業について、他の支援措置を受けていない、又は受ける予定がないか
- 事業内容が、脱石油・資源循環、燃料・原材料の削減、製品開発・改良などの趣旨に合っているか
建設企業の場合は、まず「自社の本業が建設業かどうか」ではなく、申請しようとする事業が制度上の“ものづくり構造転換事業”に当たるかを確認することが重要です。判断に迷う場合は、申請前に富士市産業政策課へ確認すべきです。
対象となる取組と経費
補助対象事業は、燃料・原材料の削減や、代替素材・原料への転換などにより、脱石油・資源循環に資するものづくり事業を進める取組です。技術導入、製品の開発・改良、事業の構造転換や高度化、新規事業の創出、新産業・成長産業への参入などが想定されています。
対象経費として示されているものは、次のとおりです。
- 旅費
- 原材料費
- 消耗品費
- 技術指導料
- 産業財産権関連費
- 委託費
- 機器及び設備の整備費
- 機器及び設備の修繕・リース費
- その他、市長が特に必要と認める経費
ただし、人件費、消費税及び地方消費税は対象外です。
また、交付要領では、補助対象経費は2つ以上の区分にまたがることが要件とされています。単一の経費だけで申請できる前提で進めないよう注意が必要です。
機器・設備の整備費についても制限があります。補助対象経費に算入できるのは、補助対象経費全体の3分の2相当額又は150万円のいずれか少ない額までです。設備投資中心の計画では、補助対象経費の組み立てを慎重に確認する必要があります。
申請前に準備すべきこと
申請書類として、交付申請書、事業計画書、収支予算書、会社案内、市税完納証明書などが求められます。
特に事業計画書では、次の内容を説明する形式になっています。
- ものづくり構造転換に向けた課題と背景
- 具体的な事業内容
- 事業に活用するこれまでの技術やノウハウ
- 事業の新規性・独創性
- 成果目標
- 実施体制、連携機関と役割
- 市内産業等に及ぼす影響や効果
単に「設備を入れたい」「新しい材料を試したい」だけではなく、なぜ構造転換が必要なのか、どのように脱石油・資源循環につながるのか、事業成果をどう見込むのかを整理することが求められます。
申請方法は、富士市役所産業交流部産業政策課への持参です。発表元資料では、申請時に事業内容の審査等があるため、必ず事前に連絡することとされています。申請期限だけを見て準備するのではなく、早めに相談・確認を行うべき制度です。
スケジュール管理の注意点
申請受付期間は、2026年10月7日から2026年12月25日までです。ただし、予算が終了次第、募集は締め切られます。
補助対象期間は、交付決定日から2027年2月26日までです。交付決定前に進めた支出が対象になるかどうかは資料上明示されていないため、実務上は、申請前・交付決定前の発注や支出を急がず、富士市に確認したうえで進める必要があります。
建設企業で製造系の新規事業や素材転換に関わる取組を検討している場合は、次の順で確認すると判断しやすくなります。
- 自社の事業が制度上の対象業種・対象事業に該当し得るか確認する
- 脱石油・資源循環、燃料・原材料削減との関係を整理する
- 対象経費が2区分以上にまたがるか確認する
- 市税完納証明書など必要書類を準備する
- 富士市産業政策課へ事前連絡し、申請可能性を確認する
自社の事業が「ものづくり構造転換」に当たるか整理する
この補助金は、対象業種や事業内容の確認が重要です。建設企業の場合、通常の工事受注ではなく、製造系の取組、素材・原料の転換、製品開発・改良、資源循環に関わる事業として説明できるかが判断の出発点になります。
申請を検討する場合は、制度要件、事業計画、対象経費、スケジュールを早めに整理しておくと、富士市への事前相談も進めやすくなります。自社の取組が補助対象になり得るか、どのように事業計画へ落とし込むべきかを確認したい場合は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理な営業はいたしませんので、制度活用の可能性を整理する場としてご利用いただけます。
