栃木県は、令和8(2026)年度(第3次)「ものづくり産業生産性向上支援補助金」の事業計画募集を公表しました。米国関税措置や中東情勢による影響に対応するため、効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、原材料供給の効率化等に資する生産設備導入を支援する制度です。

項目

内容

制度名

令和8(2026)年度(第3次)ものづくり産業生産性向上支援補助金

実施機関

栃木県

募集期間

2026年11月13日(金)~2026年12月4日(金)17時必着

対象者

県内中小企業者等及び中堅企業者。ただし、みなし大企業は除く

業種条件

産業分類上の製造業に限る

対象事業

米国関税措置等の影響に対応するための効率的な生産方法の導入、生産技術の高度化、原材料供給の効率化等に資する生産設備導入等の取組

補助上限

1,000万円以内

補助率

1/2以内。中堅企業者は1/3以内

補助期間

令和8(2026)年度内。令和9(2027)年2月末までに事業終了・実績報告予定

申請方法

工業振興課との事前相談のうえ、栃木県電子申請システムで提出

建設企業が最初に確認すべきこと

この補助金で最も重要なのは、対象者が産業分類上の製造業に限られている点です。

そのため、一般的な建設工事業として、施工用設備や現場用機材を導入する目的では対象になりません。募集案内でも、申請企業は「産業分類上の製造業に限る」とされています。

建設関連の企業であっても、まず確認すべきなのは次の点です。

  • 自社の申請主体が栃木県内の製造業に該当するか
  • 中小企業者等または中堅企業者に該当するか
  • みなし大企業に該当しないか
  • 申請する設備導入が、米国関税措置等の影響への対応、生産方法の効率化、生産技術の高度化、原材料供給の効率化等に結びつくか
  • 令和9(2027)年2月末までに、設備導入、支払い、実績報告まで進められるか

ここを曖昧にしたまま進めると、計画書の作成に時間を使っても対象外になるおそれがあります。まずは自社の業種分類と、申請する事業の位置づけを確認してください。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ

補助対象経費と対象外になりやすいもの

募集案内で示されている補助対象経費は、主に次の区分です。

  • 調査等に要する経費
  • 設計に要する経費
  • 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費
  • 工事に要する経費
  • システムの導入に要する経費
  • その他、知事が特に必要と認める経費

ただし、工事費については、機械の製作・設置や製造ラインの改修に付帯する電気工事、レイアウト変更等が想定されています。募集案内では、機械設備の設置場所の整備工事や基礎工事を伴う建物等の建設費は補助対象外とされています。

また、汎用性のある車両、重機、ソフトウェア機器は対象外です。建設企業にとっては、ここが特に注意点です。重機の購入や一般的な現場用車両の更新は、本制度の対象経費として見込まない方が安全です。

申請前に準備すべき書類と進め方

提出書類として、募集案内では次の書類が示されています。

  • ものづくり産業生産性向上支援事業計画書
  • 補助事業計画書
  • 補助事業内容説明書
  • 調査等委託計画書(他から調査等を受ける場合)
  • 直近の決算書2期分
  • 見積書等

見積書等については、取得価格が50万円以上の機械等のみ提出とされています。

また、応募にあたっては工業振興課との事前相談が必要です。計画書を作り込む前に、対象業種、対象事業、対象経費の見立てを確認しておくことが現実的です。

補助金は採択後すぐに支払われるものではありません。募集案内では、令和9(2027)年2月末までに事業終了・実績報告、3月に完了検査・補助金支払いの予定とされています。つまり、設備導入や支払いに必要な資金は、いったん自社で準備する前提で考える必要があります。

審査で見られるポイント

応募された事業計画は、書類審査を経て採択の可否が決まります。採択された事業計画が補助金の交付対象になります。

計画書では、単に「設備を買う」だけでは足りません。募集案内や記載例から見ると、少なくとも次の説明が求められます。

  • 米国関税措置等の影響にどう対応する取組なのか
  • 生産方法の効率化や生産技術の高度化にどうつながるのか
  • 導入する設備で、どのような生産性向上や受注拡大を目指すのか
  • 事業終了後5年間の売上高、営業利益等の目標をどう設定するのか
  • 社内の実施体制や外部協力先をどう整理するのか

また、パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者は、審査で加点されます。加点対象となるのは応募締切日前日時点です。

次に取るべき対応

対象になり得る企業は、まず次の順で動くのがよいでしょう。

  1. 自社が産業分類上の製造業として申請できるか確認する
  2. 導入予定設備が、制度の目的に合うか整理する
  3. 令和9(2027)年2月末までに完了できるスケジュールか確認する
  4. 見積書、決算書、事業計画の材料を集める
  5. 栃木県工業振興課へ事前相談する
  6. 電子申請システムで提出する

締切は2026年12月4日(金)17時必着です。事前相談が必要な制度のため、締切直前に初動を始めると間に合わない可能性があります。

自社で使える制度か、早めに切り分ける

この補助金は、製造業向けの設備投資支援です。建設企業の場合は、まず「自社のどの事業が対象になり得るのか」「そもそも製造業として申請できるのか」を早めに切り分けることが重要です。

対象外の可能性が高い場合でも、設備投資や生産性向上に使える別制度を検討できることがあります。社内で判断しきれない場合は、制度要件と投資計画を並べて確認してみてください。無理な営業はいたしませんので、必要に応じて状況整理からご相談いただけます。

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