前提

公共工事を主軸に、施工管理が書類作成まで担う20名弱の設備工事会社

公共工事の書類負担を減らすには、まず「施工管理が判断する仕事」と「施工管理以外でも作成できる仕事」を分けて見ることが出発点です。

ある20名弱の設備工事会社では、公共工事の元請けを主軸に事業を広げていました。そのなかで、現場の書類作成も施工管理担当者に一任していたといいます。

「今までは施工管理の人に一任していたんですけど、業務過多になってしまって」

そこで着手したのが、担当者の業務の棚卸しでした。約200項目を洗い出すと、約4割が書類作成に関する業務でした。さらに、その書類作成の半分程度は、専門担当者以外でも作成できるのではないかと見立てています。

同社は現在、事務担当者や経験の浅い社員でも、AIを使って書類の下書きを作れる仕組みを構築中です。すでに大幅な負担削減を実現した事例ではありません。注目したいのは、システムの完成より先に、任せられる仕事を具体的に探した点です。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ
課題

書類作成の一任によって、施工管理に判断も作業も集中する状態

課題は書類が多いことだけでなく、書類に関わる仕事を一括して施工管理に任せていたことです。

公共工事の書類だからといって、その作成工程のすべてに同じ専門性が必要とは限りません。専門的な判断が必要な部分と、判断された内容をもとに文章や書類を作る部分では、担う役割が異なります。

ただ、「この書類は施工管理の担当」とひとまとめにすると、その違いが見えなくなります。内容を判断する人が、下書きから仕上げまで抱える形になります。

同社でも、担当者の業務を洗い出して初めて、書類作成が相当数を占めていることと、その一部を事務側へ移せる可能性が見えてきました。

ここで注意したいのは、約4割という数字の意味です。これは棚卸しした業務項目の割合であり、労働時間の4割を意味するものではありません。 その半分を移管できそうだからといって、勤務時間が2割減るとまではいえません。まずは、分業できる業務がどこにあるかを示す材料として捉えるのが適切です。

背景

約200項目の棚卸しで見えた、事務へ引き取れる書類作成の余地

専門性の高い担当者が持っている仕事にも、専門性を必要としない作成部分が含まれていました。

同社の経営者は、棚卸しを経て「書類作成の半分ぐらいは、ほかの人でも作れると、ある程度わかった」と話しています。そこから、「それなら事務側で引き取ろう」という方向へ進みました。

順番は、AIを入れて使い道を探すのではありません。担当者が抱えている仕事を見て、移せそうな部分を見つけ、その作成を助ける手段としてAIを使うというものです。

目指しているのは、経験の浅い人でも書類の7〜8割程度まで作成し、上席担当者が確認して提出できる仕組みです。ただし、この割合も構築中の仕組みに対する想定であり、完成度や削減効果が実証された数字ではありません。

また、経営者は導入後について、次のように話しています。

「どれだけ使えるか。その教育が一番大事かなと思っています」

経営者自身がAIを使えることと、事務担当者が日々の書類作成に使えることは別です。 作成する人と確認する人の役割を整え、利用者が扱えるようになるところまでが、分業の取り組みになります。

解決

書類の下書きを事務へ移し、上席者の確認と利用者教育まで整える分業

進める順番は、業務の棚卸し、移管範囲の判断、下書きと確認の役割分担、利用者教育です。 システム導入だけを先に切り出さず、誰がどこまで担うかと一緒に考えます。

施工管理の仕事を、書類名だけでひとまとめにしない

まずは、負荷が集中している担当者の業務を洗い出します。同社の約200項目という数に合わせる必要はありません。大切なのは、「書類作成」という大きなくくりのままにしないことです。

棚卸しした仕事は、次の観点で見直すと、移管の判断につながります。

  • 工事の内容について、専門的な判断が必要な部分はどこか
  • その判断をもとに、事務担当者が下書きできる部分はどこか
  • 提出前に、上席者が確認すべき部分はどこか

書類を丸ごと任せられるかではなく、作成のどの部分を任せられるかで考えることがポイントです。 「施工管理しかできない」と「全部事務に任せられる」の二択にしないほうが、分業の余地を見つけやすくなります。

AIは下書きを支え、専門的な判断と提出前の確認は人が担う

同社が構想しているのは、事務担当者がAIを使って作成し、上席者が確認して提出する形です。事務担当者へ専門的な判断まで移すわけではありません。

自社で整理する際も、事務担当者が作る範囲と、施工管理・上席者が判断する範囲を先に分けます。下書きの作成を任せても、確認が必要な内容まで完成扱いにしないことが大切です。

「AIで作れた」と「提出できる」は分けて扱います。 下書きを作る役割と、内容を確認して提出につなげる役割がそろって、分業として成立します。

利用者が使えることと、確認が回ることを確かめる

利用者教育では、操作方法だけでなく、自分がどこまで作り、どこから上席者に確認を求めるのかまで共有する必要があります。これは、経営者が重視していた「どれだけ使えるか」を、実務に落とし込むための整理です。

導入を進める判断軸も、下書きの出来栄えだけには置きません。事務担当者が作成できるか、上席者が確認して提出できるか、施工管理が抱えていた作成業務を実際に引き取れているかを、一続きで確かめます。

下書きができても、確認する側がほぼ作り直す状態であれば、移管範囲や教育内容を見直す余地があります。システムを完成させることではなく、作成から確認まで役割分担して回せることを目標にします。

まとめ

施工管理の書類負担を見直す第一歩は、担当者の仕事を棚卸しし、専門的な判断と定型的な作成を分けることです。

この会社では、約200項目のうち約4割が書類作成で、その半分程度に移管の余地があると見立てました。その結果をもとに、事務担当者がAIで下書きを作り、上席者が確認して提出する仕組みづくりを進めています。

まだ構築途中であり、負担削減の効果はこれから確かめる段階です。それでも、業務を具体的に見ることで、施工管理が抱え続けなくてもよい部分が見えてきた点は参考になります。

まず整理したいのは、「どのAIを使うか」よりも、「誰の、どの作成業務を、どの確認体制で引き取るか」です。そこが明確になれば、利用者教育で伝える内容も定まりやすくなります。

施工管理から事務へ任せる範囲を整理したいときに

「うちの書類はどこまで事務に任せられるのか」という段階から、整理を始められます。 AIの導入やシステムの仕様が決まっていなくても構いません。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。書類作成の負担についても、業務の棚卸しと役割分担を起点に、デジタル活用や利用者教育を含めた進め方を一緒に考えます。

何から整理すべきかわからない場合も、現在の業務の持ち方をお聞かせください。無理に導入や契約を勧めることはありませんので、自社に合う分業を考える場としてご相談いただけます。

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