9月21日〜9月28日の建設業界ニュース

令和8年8月27日から30日の大雨で被災した河川・道路等について、国土交通省が災害査定の効率化を地方公共団体に通知しました。富山県、石川県、福井県では設計図書の簡素化や机上査定の対象拡大により、復旧に向けた手続きが早まる可能性があります。中小建設企業は、地域の復旧工事の発注動向と自社の施工体制を早めに確認しておきたい局面です。

台風第25号により印旛沼等で堤防決壊と広範囲・長期的な浸水被害が発生し、国交省などが「チーム印旛沼」を結成しました。中小建設企業は、緊急排水や応急復旧の動きから、自社の災害時出動体制、資機材、安全管理、記録体制を改めて確認したいところです。

国土交通省が令和8年8月分の建設労働需給調査を公表しました。全国8職種の過不足率は1.3％の不足で、前月・前年同月より不足幅が拡大しています。中小建設企業は、採用だけでなく、協力会社手配、工程の前倒し確認、無理な受注の抑制まで含めて考える局面です。

国土交通省の令和8年9月調査で、生コンクリート、鋼材、木材など主要建設資材は全国で価格横ばい・需給均衡・在庫普通となりました。中小建設企業は、資材高騰が落ち着いて見える時期だからこそ、見積単価、地域差、契約上の価格変動条項を丁寧に確認したい局面です。

新規取引先から依頼された家具工事を、見積・現場対応・納期の実績づくりと捉え、内装一式工事へ段階的に受注範囲を広げる進め方を整理します。