報告書へのAI活用が進む一方で全社員への導入を検討する25名規模の建設会社
生成AIを使いこなしている社員がいることと、会社全体で使えることは、分けて考える必要があります。 建物の改修・修繕に関わる、25名ほどの建設会社でも、この違いが全社導入を考える際の論点になっていました。
社内には、すでに生成AIを日常業務へ深く取り入れている担当者がいます。修繕の報告書についても、「今はもう、AIに入れると作れるようになっている」と話しており、自社で使う共通書式に沿った作成を進めていました。一方、ほかの社員の利用経験には差があり、個人で生成AIを使っている人もいれば、これから使い方を覚える人もいる状況です。
若手の入社もあり、担当者には「使う人は使うだろうし、もう導入してもいいのでは」という前向きな考えがありました。生成AIの価値がわからないのではなく、自分が便利に使えているからこそ、周囲にも広げたいという相談です。
ただ、社内には営業、修繕、手配、現場と、仕事の異なる人たちがいます。全社員に同じ環境を用意する前に、誰のどの仕事から始めれば活用につながるのかを整理する段階でした。
全社員への配布だけでは埋まらない報告書作成や手配での使い方の差
課題はアカウントの有無ではなく、社員一人ひとりが「自分の仕事でどう使うか」をつかめる導入になっているかです。 すでに使っている人には当然の操作でも、初めて触る人には、何を入力し、どんな指示を出せばよいかがわかりません。
担当者からは、「使ってもらわなければ困る、というところではないですか」という言葉もありました。会社として投資する以上、仕事に役立ててほしいという思いです。ただ、その期待を伝えるだけでは、利用のきっかけまでは用意できません。
対象部署の選び方にも、迷いがありました。まず営業から始める案がある一方で、担当者は「一番効果があるのは、たぶん手配なんです」と考えていました。手配部門には生成AIの利用経験がある社員もいますが、部門全員が同じように使えると確認できているわけではありません。
ここで分けたいのは、業務への効果と、使い始めやすさです。効果がありそうな部署だけで決めると、操作の支援が足りないことがあります。反対に、使い慣れた社員だけで始めると、会社として改善したい仕事に結びつかないこともあります。
試験導入では、「改善したい業務があるか」と「本人が使い始められるか」をセットで見ることが大切です。 全員への配布を先に決めるより、この二つが重なるところから始めるほうが、導入後に何を確かめるべきかも明確になります。
共通書式の報告書と現場の入力業務で異なる生成AIとの接点
利用が広がるかどうかは、本人の意欲だけでなく、仕事の共通性と利用方法の相性にも左右されます。 この会社には、横展開しやすい業務と、別の使い方を考えたい業務の両方がありました。
横展開の足がかりになるのが、共通書式を使う報告書作成です。担当者からは、「報告書は、だいたいうちの書式を使っているので、ほかでも使えるのでは」という見立てがありました。すでに一人が作成できているため、その指示や書式をほかの人にも使いやすく整える余地があります。
ただし、生成AIの使い方をすべて統一することとは別です。日々使っている人ほど、自分の仕事に合わせて指示を変え、自己流の工夫を重ねます。最初から全員の使い方をそろえようとするより、共通書式の報告書のように、共通化しやすい仕事に範囲を絞るほうが進めやすくなります。
一方、現場での利用については、汎用の対話画面をそのまま使ってもらう以外の案が出ていました。入力やタスク管理の窓口となるウェブアプリを設け、案件管理につなげる考え方です。こちらは実現済みではなく、現場に合う利用方法として挙がった構想です。
営業や修繕の担当者が自分で指示を出して文書を作る使い方と、現場の人が決まった窓口から入力する使い方は、同じではありません。全社でAIを活用することは、全員が同じ画面で同じ操作をすることではない、という整理が必要です。
改善したい業務のアンケートから始める小規模な試験導入
最初に集めるのは導入希望者の名前だけでなく、本人が改善したい業務です。 この会社でも、一斉導入を先に決めるのではなく、アンケートで利用意向と業務上の要望を集め、試験的に始める方向になりました。
利用意向と改善したい仕事を一緒に集める
アンケートでは、「使ってみたいですか」だけで終わらせず、何に使いたいのかまで確認します。報告書作成のような具体的な業務が回答にあれば、その後の実演にもつなげられます。
整理する項目は、次のように絞れます。
- 生成AIを仕事で試してみたいか
- 改善したい業務は何か
- 生成AIを使った経験があるか
- その業務で使っている共通書式があるか
社内チャットなどで回答期限を決めて集めれば、まずは社員の実情を把握できます。若手だから使える、ベテランだから使わないと決めず、本人の経験と仕事を確かめることが出発点です。
業務への効果と習熟度を重ねて対象を選ぶ
試験導入の対象は、希望者の多さだけで決めず、改善したい業務と利用経験を重ねて選びます。この会社であれば、共通書式の報告書を扱う営業・修繕の担当者や、効果が見込まれると考えている手配部門の利用経験者が候補になります。
手配に効果がありそうなら、部門全体へ一度に広げる前に、経験のある社員に試してもらう進め方が取れます。反対に、使う意欲はあっても操作に不慣れな人には、相談役による支援を組み合わせます。
最初の対象は「使える人だけ」でも「効果が大きそうな部署全員」でもなく、具体的な仕事で試せて、必要な支援を付けられる範囲です。 小さく始めるのは対象を限定し続けるためではなく、広げるための条件を確かめるためです。
推進責任者と部署ごとの相談役を決める
会社全体で進める責任者と、各部署で使い方を相談できる人を決めます。前者は試験導入を進める役割、後者は日々の仕事で最初の利用を助ける役割です。
導入に前向きな担当者が一人いても、その人に全員の支援を任せる形では、部署ごとの仕事に合わせきれません。まず試す部署に、生成AIに詳しい人や、使いながら覚えていける人を置き、「誰に聞けばよいか」がわかる状態をつくります。
本人の報告書を使って隣で実演する
最初の支援では、一般的な機能紹介より、アンケートに書かれた本人の仕事を使います。「報告書を作りたいと書いていましたね。こういう指示をすると作れます」と、隣で見せる進め方です。
報告書作成を改善したい人に、自分の業務での使い方を見てもらえば、便利さと操作が結びつきます。そのうえで、共通書式に沿う指示をひな型として用意すれば、次回は何もないところから指示を考えずに試せます。
ひな型化する範囲は、まず共通の定型作業です。すべての使い方を統一するのではなく、最初の一回を支える共通の指示を用意し、慣れた人の工夫を妨げない形が合っています。
利用実態を見て次の対象と利用方法を決める
試験導入後は、配布人数ではなく、想定した仕事で実際に使われているかを確認します。報告書を作れているか、ひな型で使い始められるか、相談役の支援で進むかを見れば、次に広げる条件が整理できます。
使われていない場合も、すぐに本人の意欲の問題とせず、対象業務が曖昧だったのか、指示の出し方がわからなかったのかを分けて考えます。支援があれば使えるなら実演を補い、汎用の対話画面が仕事に合わないなら、現場向けの入力窓口のような別の方法を検討します。ただし、専用の仕組みには作成・保守の手間があるため、共通の指示で対応できるかも含めた判断が必要です。
全社展開は人数を増やす判断ではなく、使える業務と支援の形を、次の部署でも再現できるかの判断です。
まとめ
生成AIの社内定着は、全員への配布よりも、「誰の、どの仕事を、どう支えるか」の設計から始まります。 報告書を作れる社員がすでにいるなら、その実績を出発点にできます。ただし、同じ環境を用意するだけで、ほかの社員も同じように使えるとは限りません。
まずは利用意向と改善したい業務を集め、効果と習熟度を踏まえて試験導入の対象を選びます。推進責任者と部署の相談役を決め、本人の実務を使った実演と、共通書式に沿った指示のひな型で最初の利用を支えます。
そのうえで、実際に使われた仕事と必要だった支援を確認し、次の部署へ広げます。営業・修繕・手配と現場で使い方が異なっていても構いません。会社として目指すのは、全員が同じ操作を覚えることではなく、それぞれの仕事で役立つ形をつくることです。
自社で生成AIを試す業務と対象者の整理
生成AIを広げたいと思っていても、最初の対象を報告書作成にするのか、手配部門にするのか、社内だけでは決めにくいことがあります。ツールを選ぶ前に、改善したい業務と社員の利用状況を整理するところから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。生成AIについても、業務整理や試験導入の範囲、社内で支える体制づくりから一緒に考えます。
「うちなら、どの仕事から試すとよいか」という段階でも相談できます。 無理に導入やサービスの利用をお勧めすることはありませんので、次の一手を整理する場としてご活用ください。