前提

年間休日112日の求人に対し、現場では月25日ほど働く専門工事会社

求人に書く休日数は、採用後に実行できる勤務体系とセットで決める必要があります。 希望を言えば休める会社でも、それだけで求人上の年間休日を確保できているとは限りません。

岐阜県を拠点に、県内の現場を中心に手がける、ある専門工事会社の例です。未経験の工事スタッフを募集する求人には、「年間休日112日」「日曜と会社カレンダーによる週休2日制」「月20〜22日勤務」という内容が並んでいました。大型連休、夏季、年末年始の休みも記載されています。

ところが、実際の出勤日数を確かめると、社長から出てきたのは「現実は、月25日を切ることはあまりない」という言葉でした。

一方で、通学に合わせて日曜と平日1日を休み、月20日ほど働く若手もいました。全員が同じ勤務日数ではなく、個別の事情に応じて休みを調整していたのです。

この段階では、年間休日112日を会社としてどう確保するかは、まだ確認しきれていませんでした。求人の数字と現場の働き方を、改めて照らし合わせる必要がある状態です。

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課題

「希望すれば休める」と「会社が休日を定めている」の混同

整理したいのは、休みの取りやすさと、会社として定める休日数の違いです。 この二つが混ざると、会社と応募者で同じ求人の受け取り方が変わります。

社長の説明は、「基本は日曜休みで、あとは希望を言ってくれれば休める」というものでした。社員の都合に合わせる柔軟さがあります。ただ、応募者が年間休日112日という数字から受け取るのは、通常の勤務体系に、その日数の休日が組み込まれているという説明です。

「申し出れば休める日」と「もともと勤務する必要のない日」は、同じではありません。

月の勤務日数にも確認が必要です。仮に毎月25日働くと、年間の出勤は300日になります。365日の年なら、出勤しない日は単純計算で65日です。ただし、この計算だけで会社の年間休日数を確定することはできません。所定の勤務なのか、休日出勤が含まれるのかを分けて見る必要があります。

求人の月間勤務日数を「20〜25日」と広げるだけでも、問題は残ります。基本は何日働くのか、年間の休日はどう確保するのかが、応募者にも社内にも伝わらないためです。

背景

休みたい人にも、出勤して収入を増やしたい人にも応えたい事情

休日の説明が曖昧になった背景には、社員ごとの希望に合わせてきた運用がありました。 単に休ませたくないという話ではありません。

社長には、「出たいと言った場合には、出させてあげたい」という考えがありました。日給を基礎に給与を計算する働き方では、出勤日数は収入に関わります。休みを確保したい人だけでなく、働く日を増やしたい人の希望も受け止めたい。その意図が見えます。

実際に、通学中の若手には週2日の休みを設けていました。個別調整の経験はある一方、新しく入る人にも適用する標準の勤務体系としては、整理が途中だったのです。

また、求人の休日数を維持する話と、「毎月どれくらい出勤してほしいか」という話が行き来していました。年間の休日から勤務日を考えるのか、必要な出勤日数から休日を考えるのか。その基準が揃わず、月20〜22日という表記だけが先に決まりかけていました。

個別に融通を利かせられることと、採用時に約束できる制度があることは別です。 これまでの柔軟さを活かすためにも、まず会社の基本形を言葉にする必要があります。

解決

勤務実績と年間カレンダーを確認してから決める、求人に載せる勤務体系

見直す順番は、求人の数字の調整ではなく、実績の確認、基本の勤務体系の決定、求人への反映です。 表現を整える前に、入社した人が実際に選べる働き方を固めます。

まずは、実際に働いた日と会社が定めた休日を分ける

最初に、直近1年の勤務実績と会社カレンダーを並べます。確認したいのは、次の点です。

  • 会社が所定の勤務日・休日として定めていた日はいつか
  • 社員ごとの出勤日数と、休日に出勤した日はどれくらいか
  • 希望に応じた休みや通学のための休みを、どう扱っていたか
  • 大型連休、夏季、年末年始の休みが実際に何日あったか

年間休日は、会社が定める休日として整理し、年次有給休暇などとは分けて確認します。最も多く休んだ社員の実績を、そのまま全員に適用できる年間休日として扱うのも避けたいところです。通学などによる個別の勤務条件かもしれません。

この確認によって、会社の休日自体が求人と合っていないのか、休日は定めていても出勤が多いのかを分けられます。同じ「実際には休んでいない」でも、どこにずれがあるかで見直す対象が変わります。

月の目安ではなく、1年分の勤務日を確かめる

次に、採用後に適用する年間カレンダーを確認します。日曜、その他の休日、長期休暇を置き、年間の休日数と各月の所定勤務日数を数えます。

例えば、365日の年に年間休日112日を定めるなら、所定勤務日は253日です。月平均では約21.1日ですが、毎月21日になるわけではありません。月の日数や長期休暇によって変わります。

毎月22日を固定で勤務日とすると、年間264日です。この場合、出勤しない日は101日となり、112日とは一致しません。月の勤務日数は概算で合わせるのではなく、年間カレンダーから確認する方が確実です。

通学中の若手に週2日の休みを設けていた実例は、基本形を検討する材料になります。ただし、その人だけにできた調整なのか、新たな採用者にも継続して適用できるのかは、分けて判断します。

追加出勤は、本人の希望より先に法令上の条件を確認する

「本人が希望している」「働いた分を払う」だけで、休日出勤を無制限に認められるわけではありません。 休みと収入の希望を聞くことと、会社が勤務を認められる条件は別に整理します。

追加出勤を含む運用は、労働時間、法定休日、36協定や時間外労働の上限、割増賃金などの法令確認が前提です。代休を与える場合も、それだけですべての扱いが解決するわけではありません。具体的な適法性は、勤務実績と勤務体系をもとに、社会保険労務士などへ確認します。

そのうえで、休みを重視する人には基本の休日と勤務日を、収入を増やしたい人には追加勤務が可能な条件と範囲を説明します。「出たい分だけ出られる」という約束にはしないことが大切です。

求人と面接では、同じ基本形を伝える

勤務体系が決まったら、年間休日、月間勤務日数、日給から計算する月収例を同じ前提で揃えます。月収例が特定の日数で計算したものなら、その計算条件も明記します。

面接で「求人は月20〜22日だが、基本はもっと出てほしい」と補足する形では、説明のずれが残ります。求人票、自社の採用ページ、面接で伝える内容まで、一つの勤務体系として確認します。

まとめ

年間休日と現場の実態が合わないときは、希望休、会社の休日、休日出勤を分けることが出発点です。 月間勤務日数の幅を広げるだけでは、採用後の働き方は明確になりません。

まず、直近1年の勤務実績と会社カレンダーを確認します。次に、新しく入る人に適用できる休日と勤務日を決めます。追加出勤については法令上の条件を確認し、その範囲で本人の希望を聞く順番です。

個別の事情に合わせてきた柔軟さは、会社の良さとして残せます。その土台に、誰にでも同じように説明できる基本の勤務体系を置くことが、求人と現場を揃える一歩になります。

求人の休日数と、現場の働き方を揃えるための整理先

「うちの場合、何日と書けるのか」という段階から整理できます。 求人原稿だけを見ても決めにくいときは、勤務実績と年間カレンダーを起点に、現場で実行できる勤務体系を考えるところから始めます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。休日のテーマでも、採用時の説明と現場の運用を切り離さず、必要に応じて労務の専門家への確認も含め、進め方を整理します。

何から確認すればよいかわからない段階でも、ご相談いただけます。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、自社の働き方を整理する機会としてお声がけください。

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