前提

社長と従業員の2人から、3人ずつの2班体制を目指す解体事業者

目指しているのは、単に人数を増やすことではなく、2つの班が動ける体制づくりです。 富山県で解体工事を手がける、創業から数年のある個人事業者も、そのための採用に悩んでいました。

現在は、社長と従業員の2人体制です。年商は3,500万円ほど。社長は大工などの建設現場を経験し、内装解体から事業を始めました。次に目指す姿は、1班3人で動く2班体制です。

求人サイトや公的な職業紹介窓口を使い、人材紹介も継続して利用しています。それでも応募が集まらず、応募があっても求める人物像とは合わない状況でした。

「紹介は継続しています。ただ、面接する人がなかなか現れないんです」

すでに複数の経路を試しています。だからこそ、次に考えたいのは媒体の追加だけではありません。2班体制をつくるうえで、最初に迎える人に何を任せたいのか。その整理が、採用を見直す出発点になります。

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課題

現場を手伝う人の募集と、班を任せたい期待とのずれ

現場の補助要員と、社長と一緒に事業をつくる中核人材では、求める経験も、伝える仕事内容も異なります。 この2つを分けないままでは、応募者と会社の期待がかみ合いにくくなります。

この事業者では、未経験者も想定した日給での募集条件を設けていました。一方、2班体制を考えると、必要なのは社長の指示のもとで作業する人だけではありません。将来、もう一方の班を任せられる人も必要です。

ここには、募集条件と入社後に期待する役割とのずれが見えてきます。現場を手伝ってもらう条件で人を募りながら、実際には社長の右腕になってほしい。その期待が求人に表れていなければ、候補者にも届きません。

社長からは、日払いを希望する応募者が多いという話もありました。ただし、支払い方法の希望だけで、仕事への姿勢や将来性は判断できません。日給という給与の決め方と、日払いという支払い時期も別の話です。

確認したいのは、応募者が望む働き方と、会社が任せたい役割が一致しているかです。「欲しい人が来ない」を、応募者の良しあしだけで捉えず、募集内容と期待のずれとして見直すと、変える場所が見つけやすくなります。

背景

社長自身が現場に出続け、2班体制までの道筋を整理しきれない状況

日々の施工をこなすことが優先され、将来の班編成と採用条件をつなぐ時間が取りにくくなっていました。

社長は、自身の状況をこう振り返っています。

「最近はプレイヤーとして出ることがずっとあって、入ってくる仕事をこなさなきゃ、という方が先になっていました」

2班にしたいという方向はあります。ただ、そこから先の「誰に班を任せるのか」「その人に何を教えるのか」「どこまで自分で担ってもらうのか」まで整理できていないと、求人は目の前の人手不足を埋める内容になりがちです。

採用経路にも事情がありました。社長は長く県外で働いていたため、地元の知人や後輩に声をかけて採用する方法を、そのまま頼れる状況ではありませんでした。知人紹介が有効な場面はあっても、どの会社にも十分な紹介のつながりがあるわけではありません。

また、法人化も検討していましたが、仕事が少ない時期もあり、判断に迷っていました。採用条件を見直そうとしても、今後どの規模を目指すのかが定まらなければ、給与や受け入れ体制にも踏み込みにくくなります。

つまり、採用手段が足りないというより、目指す事業の姿と、採る人の役割・処遇がまだ一本につながっていないことが、整理すべき背景でした。

解決

2班体制から逆算し、最初に迎える人の役割と条件を具体化

媒体を選び直す前に、「最初の1人が入ることで、何を変えたいか」を決めます。 そのうえで、役割に合う条件と伝え方をそろえていきます。

まずは補助要員と班を任せる人を分ける

1班3人を2班にするなら、人数の不足だけでなく、班を任せる人の不足も確認する必要があります。

社長とともに現場へ入る補助要員が必要なのか。それとも、将来もう一方の班を任せる人が先なのか。判断軸は、人数が増えた後も社長がすべての班を見なければ動けないのか、任せられる体制に近づくのかです。

中核人材を先に迎えるのであれば、募集前に次の内容を言葉にします。

  • 入社直後は、社長と一緒に何を担うのか
  • 将来は、班の運営まで任せるのか
  • その役割に必要な現場経験は何か
  • 入社時に必要な経験と、社長が教えられることは何か
  • 事業づくりへの関与を、どこまで期待するのか

「経験者が欲しい」だけでは、候補者も紹介担当者も判断しにくいものです。現場作業を担える人なのか、班を任せられる人なのかまで分けることで、必要な経験が絞られます。

既存の従業員についても、今後どこまで任せられるかを併せて考えます。中核を担う人を、必ず外から採ると決める必要はありません。

役割と給与をそろえてから、採用経路を選ぶ

補助要員の条件を、そのまま中核人材の募集に当てはめないことが大切です。 班を任せる責任を期待するなら、その責任に対応する処遇も一緒に考えます。

この相談でも、給与の設定や月給で迎える考え方が話題になりました。ただ、日給なら補助要員、月給なら中核人材と機械的に分かれるわけではありません。任せる役割、求める経験、給与の水準と支払い方法を、ひとまとまりで説明できることが重要です。

役割が決まったら、現在使っている求人媒体や紹介担当者にも、その要件を伝え直します。応募が来ない理由についても、「人がいない」で止めず、求める経験に対して条件が合っているか、仕事内容が伝わっているかを確認します。

知人紹介を使えるなら、社長自身が事業への思いを直接伝えられます。つながりが限られるなら、公募や人材紹介で同じ内容を伝えられるようにします。採用経路ありきではなく、会いたい人に届く経路を選ぶ順番です。

求人と面接で、入社後の姿まで伝える

「会社を大きくしたい」という思いは、候補者自身の役割と成長像に置き換えて伝えます。

2班体制という目標があっても、その人が入って何をするのかが見えなければ、転職先としては判断しにくいままです。求人と面接では、少なくとも次の問いに答えられるようにしておきます。

  • 入社したら、どの仕事から任せるのか
  • 1年後には、どの役割を担ってほしいのか
  • 2〜3年後に、会社をどの規模・体制にしたいのか
  • そのために、どのような案件や人員、機械が必要なのか

すべてを確約する必要はありません。今決まっていることと、これから一緒につくることを分けて伝えます。成長への期待だけでなく、社長が何を教え、どこまで一緒に取り組むのかも説明できると、候補者が入社後を考えやすくなります。

法人化だけでなく、安心して働ける中身を整える

法人化は受け入れ体制を考える際の検討事項であり、採用成功の必須条件ではありません。 法人になれば自動的に人が集まる、という話ではないからです。

この事業者にとって法人化は、事業拡大への意思や会社の体制を整理する論点でした。一方、候補者に説明するうえでは、給与条件や就業ルール、任せる範囲など、働く中身が欠かせません。

まずは現在の条件とルールを整理し、候補者に説明できる状態を目指します。法人化については、その体制づくりと事業計画の中で検討します。看板を変えることと、人を迎える準備を進めることを、分けて考えるのがよさそうです。

まとめ

2班体制に向けた採用は、不足人数を数えるだけでなく、班を任せる人をどう確保するかから考えます。

求人媒体や人材紹介を使っても欲しい人に会えないときは、現場の補助要員と中核人材への期待が混ざっていないかを確認します。そのうえで、最初に迎える人の役割、必要な経験、任せる範囲、処遇をそろえます。

次の一手は、求人先を増やすこととは限りません。「この人が入ったら、2班体制にどう近づくのか」を説明できる状態にすることです。その整理ができると、採用経路も、求人で伝える言葉も選びやすくなります。

2班体制に向けて、最初に迎える人を整理したい方へ

「うちの場合、補助要員と班を任せる人のどちらが先なのか」という段階から、整理を始められます。 求人票を直す前に、目指す班編成と、社長が任せたい仕事を一緒に言葉にしていく進め方です。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。採用についても、求める人物像の具体化から、求人の伝え方、受け入れ体制づくりまで、会社の状況に合わせて考えます。

何から整理すべきかわからない段階でも構いません。無理にサービスの利用を勧めることはありませんので、自社の採用を考える次の整理先としてご相談ください。

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