前提

管理会社からの継続依頼を支えながら、社長一人で新規開拓を担う点検会社

既存の点検業務を回す体制はあっても、新しい取引先を探し続ける体制は別に必要です。 関西を商圏とする、年商6,000万円前後のある建物点検会社では、社長が現場検査に出ながら、新規開拓も一人で担っていました。

主な依頼元は、ビルやマンションの管理会社です。前年に点検した物件から翌年も発注があり、管理会社の管理棟数が増えるにつれて、依頼も少しずつ増えてきました。これまでは、知人とのつながりや口コミを通じて仕事が広がり、営業に外部の力を借りる必要はあまりなかったといいます。

一方、今の取引先以外からの新規依頼は、ほとんどありません。社長自身も十数社に接触していましたが、面談後に返事がない先があり、見積もり依頼まで進んだのは一部でした。

受注後の対応については、スタッフや外注先と手分けすれば、今より3割程度仕事が増えても対応できるという見立てがありました。

「仕事が入ってくれば、現場に行ったり、報告書を作ったりは、手分けすればできると思うんです」

つまり、仕事を受ける余地がないのではありません。受注後は分担できる一方で、受注前の営業活動が社長一人に集まっている状態です。この違いを押さえると、何を分業すべきかが見えてきます。

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課題

検査の準備と報告書への指示に追われ、相手の時期に合わせられない新規開拓

営業を止めているのは、社長の意欲ではなく、相手の都合に合わせて動き続ける時間を確保できないことです。 現場に出ない日も、そのまま営業に使えるわけではありません。

社長は、検査前の準備に加え、現場から戻った後の書類対応や、スタッフへの報告書作成の指示も担っていました。

「現場から帰ってきて、書類のことをスタッフに指示したりするので、結構時間がいっぱいなんです」

さらに、新規の候補先とは接点がほとんどなく、どこに働きかければよいかを探るところから始まります。候補を調べ、連絡を入れ、話せる相手を探し、面談後にも状況を確かめる。その一連の対応を、検査や報告書対応の合間だけで続けるのは難しい状況でした。

「営業を、相手の都合に合わせて仕掛けていくのは、今はほとんど無理な状態です。やりたいんだけど、効率的な活動ができないんです」

ここで必要なのは、単に電話の件数を増やすことではありません。管理会社側に点検の依頼を検討する時期があるなら、その時期を知り、改めて連絡する役割が必要です。初回の接触ができても、面談後の返事待ちで止まれば、社長が使った時間を次の機会につなげられません。

「社長が空いたときに営業する」状態から、「社長が現場にいても、情報収集と次の連絡が進む」状態へ変えることが、分業の目的です。

背景

口コミで育った営業と、既存の外注先を持つ管理会社への接触の違い

紹介から始まる取引と、接点のない管理会社への新規開拓では、面談までに必要な仕事が異なります。 この会社では、長く続く取引の入り口に、人とのつながりがありました。紹介をきっかけに仕事を手伝い、その後、直接の取引へ広がった経緯もあります。

紹介であれば、相手が何を頼みたいのかが、ある程度見えた状態から話を進められることもあります。一方、自分たちから接触する場合には、そもそも点検を外注しているのか、今の体制で困っていることがあるのかを確かめる必要があります。

社長も、面談した会社について「既存の外注先と比べていたかもしれない」と話していました。ただし、実際に何が判断の分かれ目だったかまでは、十分に把握できていませんでした。返事がない理由を、価格だけと決めつけることもできません。

また、社長には、過去の取引経験から気になる点がありました。

「見積もりはどんどん言われるけれど、出しても発注につながらないところもあるんです」

この言葉から分かるのは、面談の数さえ増えればよいわけではない、ということです。限られた時間のなかで社長が対応する以上、相手の状況を知らないまま面談や見積もりだけを増やす進め方は、今回の課題に合いません。

外注状況、困り事、更新・報告の時期を確かめ、面談後の反応まで残すことが、社長の時間を生かすための前提になります。

解決

営業を6つの工程に分け、社長の判断と面談を支える分業

社長に残すのは、候補先の最終確認と、仕事の中身を話す面談を中心にし、その前後の調査・接触・追客を切り分けます。 営業を丸ごと任せるか、すべて自分で行うかの二択にする必要はありません。

この会社でも、候補先の調査から連絡、面談までをすべて担うのは難しい一方、前後の対応を任せ、必要な面談に絞れば動けるという認識がありました。分ける単位は、次の6つです。

  • 候補先調査: 社内外の担当者が、商圏内で建物を管理し、点検の依頼元になり得る会社を調べます。点検を外注していることが確認できる先は、優先して検討する候補になります。
  • リスト確認: 社長が、既存の取引先や過去に接触した先を確認し、連絡対象に含めるかを判断します。社長が持つ関係性の情報を、接触前に反映する工程です。
  • 初回接触: 担当者が電話などで接点をつくり、点検を外注しているか、話を進める余地があるかを確かめます。
  • 面談前の情報収集: 担当者が、現在の外注体制の困り事や、次の更新・報告時期を確認し、社長へ渡します。初回接触で確認できた内容と、まだ分からない内容を分けて引き継ぎます。
  • 面談: 社長が、事前情報をもとに仕事の内容や対応について話します。必要に応じて、情報収集した担当者も同席します。
  • 面談後の追客: 担当者が、返事のない先へ時期を見て連絡し、検討状況や断られた理由を確認します。その情報を、次の接触につながる形で残します。

重要なのは、任せる仕事を「電話をすること」で終わらせないことです。情報を集める役割と、その情報をもとに次の連絡を進める役割まで決めて、初めて社長の負担を切り離せます。

引き継ぐ内容も、面談日時だけでは足りません。この会社の開拓で押さえたいのは、次の情報です。

  • 点検の外注状況
  • 現在の体制や外注先についての困り事
  • 次の更新・報告の時期
  • 面談後の検討状況と、断られた場合の理由
  • 次に連絡する時期と、その対応を担う人

外注していることが分かっても、新しい依頼先を探しているとは限りません。困り事はあっても、依頼を検討する時期が先の可能性もあります。反対に、面談後に返事がなくても、その理由を確かめなければ、再度連絡すべきか判断できません。分かった事実と、まだ確認できていないことを分けて残すことが大切です。

活動の確認では、アポイント件数だけでなく、「どの会社に、いつ、何を確かめるかが分かったか」を見ます。 面談に至らなかった接触でも、報告時期が確認できれば、次に動く時期を定められます。断られた理由が分かれば、同じ働きかけを繰り返すかどうかを考えられます。

誰に任せるかは、こうした情報収集と追客を継続できるかで判断します。社内で担えるなら、その役割を明確にする進め方があります。社内に余力がなければ、外部に調査や接触を任せ、社長が候補先の確認と面談を担う分け方が考えられます。外部を選ぶ場合も、電話や面談設定だけでなく、面談後の確認と情報の蓄積まで含まれるかが判断軸です。

また、この会社には受注できる量の見立てもありました。営業量だけを増やすのではなく、スタッフや外注先で受けられる仕事量と照らして、必要な活動量を調整することも欠かせません。新規開拓を続ける体制と、無制限に面談を増やすことは別です。

まとめ

現場と報告書対応で社長の時間が埋まっている会社では、営業の前後を分業し、必要な判断と面談に時間を使える形をつくることが出発点です。 点検業務をスタッフや外注先と分担できていても、新規開拓まで自然に分担されるわけではありません。

まずは、候補先調査、リスト確認、初回接触、面談前の情報収集、面談、面談後の追客に分け、どこまで社長が担っているかを確認します。そのうえで、外注状況や困り事、報告時期、断られた理由を、次に対応する人へ引き継ぎます。

分業そのものが受注を保証するわけではありません。それでも、誰が次に連絡するかが決まり、相手の状況が残るようになれば、社長が現場に出ている間も開拓を前へ進められます。増やしたいのは面談の数だけではなく、次の行動を判断できる情報と、それを途切れさせない担当体制です。

社長に残す営業と、任せる営業の整理から

「うちの場合、どこを任せれば営業が続くのか」という段階から、役割分担を整理できます。 現場に出る時間、報告書対応、これまで接触した候補先の状況を並べると、必要な支援の範囲も具体的になります。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。新規開拓についても、単に接触件数を増やすのではなく、社長が担う面談と、その前後に必要な調査・情報収集・追客をどう分けるかから一緒に考えます。

何から整理すべきか決まっていなくても構いません。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、自社で続ける部分と外部に任せる部分を考える整理先としてご相談ください。

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