売上が伸びる一方、営業・管理の少人数体制に余裕がなくなった専門工事会社
受注を増やす力があっても、その仕事を社内で回す体制が同じ速さで整うとは限りません。 住宅の外装改修を手がける、ある専門工事会社も、その段階に差しかかっていました。
売上は毎年伸び、翌期には2億円台後半が見えていました。まとまった受注も入り、仕事の見通しは立っています。一方、営業・管理は通常5名のところ、1名が不在となり、4名で回している状況でした。施工は社員職人に加え、協力会社にも支えてもらっています。
社長が対応していたのは、受注に関わる仕事だけではありません。屋根材の用意、外壁の色が決まった後の材料の到着時期、材料を取りに行くタイミング、施工写真や進捗の確認まで、細かな連絡が続いていました。
「まずは今の仕事をちゃんと回すのが大前提です」
さらに成長したい気持ちはあっても、足元の運営を整えたい。そんな現在地です。なお、企業の特定を避けるため、規模や人数などは一部調整しています。
一人の不在を残る社員で埋めるだけでは回りにくい営業・管理業務
足りないのは単なる頭数ではなく、欠勤時の仕事と社長の仕事を引き受けられる体制です。
社長が優先して増やしたいと考えていたのは、職人よりも営業・管理を担う人でした。
「職人に関しては協力会社もいるのでカバーはできるけど、営業だったり、こっちを運営する人間が噛み合わなくなってきている」
施工する人数は外部の力で補えても、社内の営業・管理を同じように補うのは難しい。そこに、今回の人手不足の特徴があります。
一人が休めば、残る社員には自分の担当に加えて別の仕事が乗ります。社長から見れば分担できそうでも、本人たちは追加分に対応しきれていません。何をどう進めるかを伝える時間も必要になります。
さらに、社長自身にも手が回らない仕事が出ていました。それを社員に移そうとしても、一人で同じ範囲を担うのは難しい状況です。欠けた一人分を埋めることと、社長から仕事を移すことは、分けて考える必要があります。
社長が一人で担ってきた仕事の広さと、社員が引き受けられる範囲の差
社長の仕事をそのまま一人に渡すと、人数を増やしても負担が集中する可能性があります。
この会社には、未経験から育ち、営業で成果を上げるようになった社員がいます。社員に力がない、育てられないという話ではありません。
ただ、営業で成果を出せることと、社長と同じように幅広い仕事を同時に動かせることは別です。材料の準備状況を確認する仕事と、状況を踏まえて工程をどう進めるか判断する仕事でも、求められる対応は違います。
社長も、その違いを感じていました。
「私がやっている仕事を、みんなが一人でできるかといったら、多分難しいと思う。人数がいれば、二人、三人で分担しながらできると思うんですけど」
実際に、任された仕事に挑戦する中で、自分には難しいと感じた社員もいたといいます。ただし、不在や自信の低下の理由を、仕事の負荷だけで説明することはできません。
ここで整理したいのは、個人の強さや弱さではありません。何をどこまで任せ、どの場面で社長が判断を引き取るのか。その境目を、社員が対応できる範囲に合わせることです。
営業・管理の仕事を分解し、分担できる範囲から進める権限移譲と増員
採用する職種は「誰が欲しいか」より先に、「どの仕事を社内で受け持つ必要があるか」から決めると整理しやすくなります。 この会社なら、協力会社で補える施工よりも、社内で補いにくい営業・管理を優先して検討する筋道があります。
ただし、「営業・管理を一人増やす」だけでは、任せる範囲が広いままです。次の順序で、仕事と人数を合わせて考えたいところです。
社長の仕事を、確認する仕事と判断する仕事に分ける
まずは、社長が実際に対応している仕事を分けます。材料の用意、到着時期の確認、施工写真の確認、進捗の把握など、日々の連絡内容が整理の出発点になります。
その際は、業務名だけでなく、どこで判断が必要になるかまで確かめます。
- 材料の準備状況を確認するところまで任せられるか
- 写真や進捗を確認した後、どの状況なら社長への相談が必要か
- 工程の進め方を、本人が判断できる範囲はどこまでか
これは新しい役職をつくるためではありません。社長にしかできない判断と、社長でなくても進められる確認を切り分けるための整理です。 最初から一連の仕事を丸ごと渡さず、任せられる部分を見つけます。
複数人で分ける仕事と、段階的に任せる仕事を区別する
次に、現在の社員が担える範囲に合わせて割り振ります。確認や連絡を分担する部分と、経験を積みながら判断まで任せる部分は、分けて進めます。
判断を伴う仕事は、まず社長に確認しながら進めてもらい、対応できる範囲が確かめられたら、その範囲の判断を任せます。社長と同じ広さを一度に求めるのではなく、任せる範囲を段階的に広げる考え方です。
同時に、受け取る側の今の仕事量も見ます。すでに不在者の仕事を引き受けている社員へ、社長の仕事まで上乗せすれば、分担の形だけが変わりかねません。
権限移譲は、仕事を渡すだけでなく、受け取れる余裕と相談できる範囲をそろえて進めます。
分担しても残る不足を、採用する役割につなげる
増員の判断では、現在動ける人数を基準にします。在籍人数が足りていても、実際に稼働できる人数が少なければ、その人数で仕事を回す必要があるためです。
そのうえで、不足の中身を確かめます。
- いまの営業・管理業務だけで手いっぱいなのか
- 一人が休むと、どの仕事の引き受け先がなくなるのか
- 社長から移したい仕事を、既存社員だけでは受け持てないのか
この違いによって、採用で補う役割も変わります。売上をつくる営業を厚くするのか、社内の運営を担う管理業務を厚くするのか。まず任せたい仕事を具体化し、それに必要な対応力を考えます。
また、新しい人が入れば、教える時間も必要です。既存社員にその負担まで集中させず、入社後に任せる範囲を絞ることも欠かせません。「社長の代わりができる一人」を探すより、分担しても残る仕事を担える人を採るほうが、必要な人物像を定めやすくなります。
まとめ
受注拡大で社長も社員も手が回らなくなったときは、施工の人手と、営業・管理の人手を分けて考えることが出発点です。 協力会社で施工を補えていても、社内の運営には別の増員判断が必要になります。
その際、社長の仕事をそのまま一人に任せる必要はありません。確認と判断を切り分け、複数人で分担できる部分から移します。判断を任せる範囲は、社員の対応力と負荷を見ながら広げていきます。
まず整理したいのは、「一人が休んだときに残る仕事」と「これから社長が手放したい仕事」です。そこを分けると、今の分担で変えられることと、採用で補うべき役割が見えやすくなります。
営業・管理の分担と、次に採る人の役割を整理したいときに
「営業を採るべきか、管理を厚くすべきか」が決まっていない段階から、仕事の分担は整理できます。 社長が抱えている仕事、社員がすでに担っている仕事、欠勤時に引き受け先がなくなる仕事を並べるところから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。営業・管理の体制づくりも、採用人数だけでなく、現在の社員に任せる範囲と合わせて考えます。
「うちの場合は何から整理すればよいか」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、自社の役割分担を考える次の整理先としてお声がけください。