前提

三次元測量の依頼が増え、熟練社員と組む人材が必要な小規模会社

先に取り組んできた三次元測量が評価され、今の人数では依頼に応えきれなくなりつつある。そんな小規模な測量会社の採用の悩みです。

この会社は、以前は十名弱の体制で仕事をしていました。その後、受注の減少を受け、一度は規模を抑えて基盤を立て直す方向を考えています。ところが、ここにきて三次元測量への依頼が増加しました。ある月には、六件ほどの依頼が寄せられる状況になっています。

「受注案件が増えているので、それを逃したくない。その分、人材を確保しておきたいんです」

経営者がまず考えていたのは、短期間で二名を迎えることでした。既存社員は、いずれも独り立ちできる技能を持っています。その一人ひとりに新しい人を組み合わせれば、対応できる現場を増やせる。そうした増員のイメージがありました。

未経験者の育成にも実績があります。過去に未経験で入った社員は、数年にわたり働き続けています。仕事への関心と働く意欲があれば、マンツーマンで一人前まで育てる。その姿勢は、今回の採用でも変わっていません。

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課題

「二名採りたい」と「案件に対応できる」は別の判断

採用人数だけでは、増えた案件に応えられるかは決まりません。新しく入る人に何を任せ、既存社員とどう組むかまでが採用判断です。

この会社の場合、未経験者を育てる方針には根拠があります。すでに熟練社員がいて、育成してきた経験もあるからです。一方で、今回は受注機会を逃さないための増員です。入社した時点と、必要な仕事を任せられる時点は分けて考える必要があります。

未経験者と組むことで、既存社員はどこまで対応範囲を広げられるのか。教える時間を取りながら、増えた依頼にも応えられるのか。ここが見えれば、未経験者を迎える判断は具体的になります。

反対に、既存社員と組む人だけでなく、案件を任せられる人そのものが足りないなら、経験者を迎えて組織を補強する方法も比較対象になります。

「未経験者か経験者か」の二択ではなく、「熟練社員を支える役割が必要なのか、仕事を任せる側の役割が必要なのか」という違いです。

背景

育成への自信と、経験者の仕事の進め方への懸念

未経験者を選びたい背景には、育成実績だけでなく、自社らしい仕事の進め方を大切にしたいという考えがありました。

経営者は、経験者の採用そのものを否定していたわけではありません。気にしていたのは、前の会社のやり方が身についていることで、新しい方法を受け入れにくくならないか、という点です。

この会社には、従来の手順にとらわれず、成果を確かめながら方法を試す姿勢があります。

「同じ成果が出るのであれば、こういうやり方でも大丈夫。試しながらやりましょう、という考えなんです」

三次元測量に先行して取り組んだことも、この姿勢とつながっています。ただし、新技術を導入してから、需要が伸び続けたわけではありません。試しに利用した顧客が、費用に見合う必要性を感じず、従来の測量方法に戻った時期もありました。長期案件の減少も重なり、売上が落ち込んだ経緯があります。

今は評価され始めているものの、数年先までの受注が固まった状態ではありません。経営者も「希望の光は見えてきている」と捉えていました。

なお、過去に社員が減った主な理由として挙がったのは、独立や家業の承継です。受注が減ったために退職を求めた、という話ではありません。

今回の採用は、過去の欠員を埋め直すだけではなく、需要が変わるなかで、どの仕事をどんな体制で受けるかを決める局面です。

解決

取りたい案件から逆算する、未経験者と経験者の採用順序

まず取りたい案件と必要な役割を整理し、その役割に合う採用対象を選びます。未経験者を育てる強みを生かしながら、経験者も先入観で外さない進め方です。

熟練社員と組む人が必要か、案件を任せる人が必要かの整理

最初に確認したいのは、依頼が増えている三次元測量の案件に対し、今の社員だけでは何が足りないのかです。

既存社員が仕事を判断し、新しい人と組むことで現場への対応を増やせるなら、未経験者の採用は有力です。この会社が持つマンツーマンの育成経験も生かせます。

一方、既存社員だけでは案件を任せる側の人数が足りないなら、経験者による補強を検討します。人数を増やすことと、任せられる仕事の範囲を広げることを分けると、採るべき人が見えやすくなります。

判断に使うのは、次の四点です。

  • 案件対応までの猶予:いつから、どこまで仕事を担ってもらう必要があるか。
  • 既存社員の指導余力:受注への対応と並行して、マンツーマンで教えられるか。
  • 必要な技能:入社時点で必要な経験と、入社後に教えられることは何か。
  • 自社への適応性:成果を確かめながら新しい方法を試す姿勢に合うか。

この四点を、経営者だけでなく、実際に一緒に働く社員とも確認します。「育てる自信がある」という会社の強みを、今の案件量でも生かせるかを確かめるためです。

経験の有無ではなく、新しい方法を学べるかという採用要件

経験者への懸念は、応募対象から外す理由ではなく、採用時に確認する要件へ置き換えられます。

この会社が避けたいのは、経験を持つ人ではありません。以前の方法だけに固執し、別の進め方を検討できない人です。必要なのは、新しい手法への柔軟性と学習意欲でした。

そこで、求める人物像を「未経験でもよい」だけで止めず、「これまでの経験にかかわらず、新しい技術や方法を学び、成果を確かめながら取り組める人」と整理します。経験者に対しても、自社の進め方を先に伝え、その考え方を共有できるかを確かめます。

測量の経験があることと、三次元測量や自社の方法をすぐに任せられることも、同じではありません。経験者であっても、入社後に学ぶ必要がある部分は確認します。

こうして要件を言葉にすれば、未経験者と経験者を、同じ「自社で力を発揮できるか」という軸で比較できます。

直近の二名と、数年後の体制を分けた採用計画

短期は目の前の案件への対応、中期は今後二〜三年で担いたい仕事と体制。この二つを分けて、必要人数と採用順序を決めます。

直近では、いつまでに、誰と組む人が何人必要なのかを整理します。そのうえで、未経験者を先に迎えるのか、経験者による補強を先にするのかを決めます。

既存社員に指導余力があり、組んで働くことで対応できる案件が増えるなら、未経験者の育成を進める形が合います。案件対応までの猶予が短く、任せる側も不足しているなら、柔軟性のある経験者を優先する判断になります。全員を同じ条件で採る必要はありません。

数年後については、三次元測量をどこまで事業の柱にしたいか、そのとき何人が案件を担い、何人を育てられる体制にしたいかを考えます。過去に受注の波を経験しているからこそ、直近の依頼増加と、その先に目指す姿は分けておきたいところです。

採用時期は目標として置けますが、希望どおりに決まる保証はありません。だからこそ、最初から人数だけを固定するのではなく、案件への対応時期と役割を優先して整理することが大切です。

まとめ

未経験者と経験者のどちらを採るかは、取りたい案件、任せたい役割、育成に使える時間から決めます。

熟練社員がそろい、一緒に働きながら教えられる会社なら、未経験者との組み合わせは強みになります。一方、案件を任せる側が足りないなら、経験者による補強も選択肢です。

経験者の過去のやり方が気になる場合も、一律に対象から外す必要はありません。自社が大切にしている進め方を明確にし、新しい方法を学ぶ柔軟性を採用要件に置き換えます。

まずは、直近で必要な役割と人数を、既存社員と確認すること。そのうえで、数年後の事業と組織の姿に照らして、採用する順序を決める。この整理が、受注機会を生かすための一歩になります。

未経験者と経験者の採用比率を、自社の案件から考えるために

「うちなら誰を先に採るべきか」という段階から、採用の整理は始められます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。採用についても、必要な役割や既存社員の育成余力を確認し、人材要件の整理から採用活動へつなげます。

「増員したいが、未経験者を何人まで受け入れられるかわからない」「経験者に求める条件を整理したい」といった段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をおすすめすることはありませんので、自社の次の一手を整理する場としてお声がけください。

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