既存客の仕事を断りながら、少人数で製作から取付まで担う造作家具会社
仕事の依頼はあるものの、増員すればそのまま受注を増やせるわけではない。そんな状況にある、7名ほどの造作家具会社の相談です。
埼玉県に工場を構え、主に東京都内の店舗内装向けに、家具の製作から現場での取付までを手がけています。取引先は内装工事会社が中心で、飲食店やクリニックなどのテナント工事を継続して受けています。
既存客からの依頼だけでも忙しく、社長は「現時点でも、やりきれなくて仕事をかなり断っているんです」と話していました。一方で、常に工場が埋まっているわけではありません。大きな案件が入ると一気に余裕がなくなり、逆に仕事が空く期間もあるという状況です。
採用できずに困っている会社でもありません。求人広告を出すと応募が集まり、これまでも必要なタイミングで一人ずつ採用してきました。直近でも一人を迎え、いったん募集を止めています。
つまり、考えたいのは応募者を増やす方法ではなく、今の工場と指導体制で、どの仕事をどれだけ受けられるのか。そのうえで次の一人が必要なのかという順序です。
断った仕事の多さだけでは決められない増員の必要性
受注を断っている事実と、恒常的に人が足りないことは、分けて確かめる必要があります。
仕事を断っていると聞けば、採用を優先したくなります。しかし、社長の感覚は少し違いました。
「ただ、人が増えても、そんなにさばけるかと言われたら、そうでもない気がしていて」
この言葉を、増員に消極的だと捉える必要はありません。製作から取付までを少人数で担い、新人には社長やベテランが付いて教えている会社では、在籍人数と、実際に処理できる仕事量は一致しないからです。
確認したいのは、次の三つです。
- 案件の集中:依頼が特定の時期に重なって断っているのか、継続して仕事量が能力を上回っているのか。
- 工場の受入余力:製作する人手が不足しているのか、それ以外にも同時に案件を進めにくい条件があるのか。
- 指導の余力:新人を迎えたとき、社長やベテランが教える時間を確保できるのか。
この会社では「大型案件が入ると工場が埋まる」ことはわかっていますが、それが人手によるものなのか、工場の広さなどによるものなのかまでは、切り分けられていません。ここを曖昧にしたまま採用人数を決めても、どれだけ受注を増やせるかは見通しにくいままです。
大型案件の繁閑差と、社長・ベテランに重なる新人指導
増員の判断を難しくしているのは、仕事量の波に加えて、教える側も生産を支える側だという事情です。
社長は、工場の稼働についてこう話していました。
「大きな案件が入ってきたら、一気に工場が埋まっちゃう感じです。本当に時期によります。暇なときは、すごく期間が空いたりして、読めないところですね」
現在の忙しさだけを見ると人を増やしたくなりますが、仕事の空く期間まで含めると、同じ判断にはなりません。断った件数だけでなく、どの期間に、どれほどの製作・取付作業が重なったのかを見たいところです。
また、ある飲食店関連の取引先から継続的に依頼が入り、その仕事をまとめて進めることで、ほかの依頼を断る場面もあるといいます。これは仕事があること自体の問題ではなく、既存案件で埋まる時期と、新たな依頼を受けられる時期が合っていない可能性を示しています。
そこに新人指導が重なります。新しく入った人はベテラン職人に付いて仕事を覚え、社長自身もかなり近くで教えています。
「いきなり二、三人入ってきてもきついので、一人ずつ採っている感じですね」
一人ずつの採用は、単に規模拡大をゆっくり進めているのではなく、教えられる人数に合わせた進め方です。入社した一人をすぐに一人分の製作能力として数えるのではなく、教える側の時間も一緒に考える必要があります。
さらに、社長は取引先について「手離れが悪いのは嫌ですね」とも話していました。家具の製作・取付に加え、現場全体の管理まで求められると割に合わないという実感です。案件ごとの負担には、製作量だけでは見えない違いもあります。
製作・取付の時期と必要工数を揃えて決める採用と受注の優先順位
先に整理したいのは採用人数ではなく、案件が重なる時期に何が不足し、仕事が空く時期に何が余っているかです。
その確認には、案件ごとの製作・取付時期と必要工数を、同じ時間軸で並べるところから始めるのがよいでしょう。工数は、何人でどれくらいの時間を要するかという作業量です。ここでの整理は、すでに実施した改善策ではなく、この会社の状況から次に確認したい進め方です。
案件ごとの製作と取付を分けて、重なりを確認する
まず、受けている案件と断った案件について、製作が必要な時期、取付の時期、それぞれに必要な人数と日数を並べます。断った案件は、依頼時点でわかっていた範囲で構いません。
製作から取付までを担う以上、工場の製作予定だけでは受入余力を判断しきれません。取付に必要な人員も含めて、同じ時期にどれほどの作業が重なるかを見る必要があります。
「忙しくて断った」を、「この期間の製作が重なった」「取付に必要な人員を確保できなかった」という判断材料に変えていきます。
そのうえで、工場が埋まった理由を確認します。人が増えれば製作を進められたのか、人がいても同時には受けにくかったのか。この違いを、実際に断った案件に沿って確かめることが大切です。
新人の人数と、教える側の時間を分けて考える
次に、現在の人員で進められる作業と、社長やベテランの指導が必要な作業を分けて確認します。直近で迎えた一人についても、今どこまで任せられ、どの作業には付き添いが必要かを整理します。
このときの判断軸は、もう一人入れる場所があるかではなく、今の受注を進めながら、もう一人を教える時間があるかです。
社長とベテランがすでに指導に多くの時間を使っているなら、続けて採用する前に、今いる新人に任せられる範囲がどこまで広がるかを確認する順序になります。一人ずつ採る方針を続ける場合も、次の募集時期を、応募の集まりやすさではなく指導余力で判断できます。
増員と受注の見直しを、同じ材料で比較する
製作・取付の重なりと指導負担が見えたら、次の一手を比較します。
- 人手不足が継続し、工場にも指導にも余力がある場合は、増員を優先して検討します。
- 新人への指導が大きな負担になっている場合は、一人ずつの採用を続け、現在の育成状況を見ながら次の募集時期を決めます。
- 特定案件の集中や、製作・取付以外の管理負担が大きい場合は、受ける案件や取引先の見直しを優先して検討します。
受注を見直す際も、単純に大型案件を避けるという話ではありません。この会社では、クリニックや飲食店は造作家具の量が多く、利益率もよいという実感があります。そうした仕事のよさを残しながら、製作時期、取付時期、現場管理の分担が自社の体制に合うかを確かめます。
取引先の見直しも、既存客を一度に入れ替えることではなく、今後どの依頼を優先したいか、その条件を明確にするところから始められます。
増やしたいのは依頼の総量ではなく、今の工場と人員で無理なく製作・取付まで進められる仕事です。 空いている期間に受けられる案件なのか、すでに埋まっている期間にさらに重なる案件なのかを区別すれば、取引先を増やす目的もはっきりします。
まとめ
仕事を断っていても、最初の答えが増員とは限りません。案件の集中、工場の受入余力、社長・ベテランの指導負担を分けることで、採用が効く状況かどうかを判断できます。
この造作家具会社には、依頼も採用実績もありました。それでも人を大きく増やそうとしないのは、大型案件で工場が埋まる一方、仕事が空く期間もあり、新人には教える時間も必要だとわかっているためです。
まずは、受けた仕事と断った仕事の製作・取付時期、必要工数を並べてみます。そのうえで、一人増えれば受けられる仕事がどれだけあるか、今の新人を育てることを優先するか、受注する案件の組み合わせを変えるかを考えます。
「人を増やしても、そんなにさばけない気がする」という感覚を否定せず、どの条件が整えば次の一人を迎えられるのかを言葉にすることが、採用と受注をつなぐ一歩です。
次の一人を採る前に整理したい、工場と受注の余力
採用を再開するか迷っている段階でも、受注の波と育成負担を一緒に整理するところから相談できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。造作家具の製作・取付を担う会社でも、人材確保だけを切り離さず、受けたい仕事と実際に受けられる体制を照らし合わせながら、次に取り組むことを考えます。
「うちの場合は増員なのか、受注の見直しなのか」「何から整理すればよいかわからない」という段階でも構いません。無理な営業はいたしませんので、自社の状況を整理する機会としてご相談ください。