長年の施工経験があっても、専門工事だけの受注に厳しさを感じる内装会社
施工の腕に自信があることと、今までの請け方で仕事が続くことは、分けて考える必要があります。
佐賀県のある内装工事会社では、長年にわたりゼネコンなどの現場に入り、以前は数十人の職人を動かしてきました。マンションをはじめ、さまざまな現場を経験しています。それでも、経営者が感じているのは、以前に比べて仕事そのものが少なくなったという変化でした。
「現実に、仕事が少ないのは明らかです」
一方で、自社の強みははっきりしています。「職人の腕が必要になる。そこは大事です」と話すように、積み重ねてきた施工技術は手放したくないものです。
この会社が、一式対応への転換を決めたわけではありません。むしろ、仕事量をむやみに増やしたいわけでもない。その前提に立つと、考えたいのは会社を大きくするかどうかより、自社の施工技術を、発注側が頼みやすい形で提供できているかという点です。
専門工事を分離して請ける形と、内装をまとめて任せたい発注側とのずれ
受注の難しさは、施工力だけでなく、発注側が求める対応範囲とのずれから生じている可能性があります。
対話では、内装の一部を分離して発注するより、内装一式を任せられる会社を求める動きが話題になりました。発注側にとっては、複数業者をそれぞれ手配し、工程を調整する手間をまとめられるためです。
専門工事会社から見れば、自社の担当工事を確実に納めることが仕事の中心です。一方、発注側は、その前後の工事も含めて動かしてほしいと考えているかもしれません。そこで求められる役割に、違いが生まれます。
ただし、専門工事だけでは受注できない、と一括りにはできません。この会社の既存顧客が、実際にどこまでの対応を求めているかは、まだ確認が必要です。
まず見極めたいのは、仕事が減った理由が、顧客側の工事量の減少なのか、それとも一式対応を求められているのに応えられていないことなのか、という違いです。顧客の工事量が減っているなら、請ける範囲を広げるだけで解決するとは限りません。
発注側が減らしたいのは、複数業者の手配と工程調整の負担
一式対応への期待の背景には、施工だけでなく、業者を動かす管理業務もまとめたいという事情があります。
ゼネコンなどの発注側でも、社員の残業を抑え、限られた時間で現場を回す必要があります。対話では、そうした背景から、内装を一式で任せられる会社が重宝される例が共有されました。すべての発注者に当てはまる話ではありませんが、既存顧客に確認する価値のある変化です。
経営者自身も、以前はホワイトボードに現場をすべて書き出し、必要な職人数を合計していたと話しています。複数の現場に人を配置するだけでも、調整には手がかかります。
一式で請ける場合は、それに加えて複数業者の工程をつなぐ役割を担うことになります。対話でも、前の工程を担当する会社が遅れ、自分たちも施工に入れなくなる状況が挙がっていました。
つまり、一式化は工種を増やすだけではなく、工事全体をつなぐ役割まで引き受けることです。協力会社を確保できるかと同時に、その会社を誰が手配し、工程を誰が調整するのかが判断の軸になります。
自社施工・協力会社・工程管理を分けて考える、対応可能な範囲からの一式化
最初から「内装なら全部できます」を目指さず、顧客の要望と自社の体制が重なる範囲から検討する進め方が現実的です。
確認する順番は、既存顧客の要望、自社で守る施工領域、協力会社に任せる範囲、工程管理の担当です。一式化を目的にせず、どこまでなら責任を持って請けられるかを具体化します。
既存顧客がまとめたい範囲の確認
まずは、今付き合いのある顧客に、現在の専門工事に加えて何を任せたいのかを確認します。業界全体の傾向だけで決めず、自社に発注する相手の要望を起点にします。
確認したいのは、次の点です。
- 今後も専門工事を分離して発注する予定か
- 自社の担当工事と一緒に任せたい工事があるか
- 施工業者の手配と工程管理を、どこまで任せたいか
顧客がまとめたい範囲が見えてから、必要な体制を考える順番です。 要望がなければ、一式化を急がず、専門工事として求められる役割を確かめる方が先になります。
職人の腕を軸にした、自社施工と協力会社の切り分け
一式で請けることと、すべての工事を自社の職人で施工することは別です。まず、長年培ってきた技術を生かし、自社で施工する範囲を明確にします。そのうえで、顧客が追加で求める範囲を協力会社に任せられるか検討します。
協力会社の開拓も、数を増やすことから始める必要はありません。対話で挙がったように、「どんな協力会社が必要か」を先に決めることが出発点です。
整理する際は、工事の範囲ごとに「自社で施工する」「任せられる協力会社がある」「まだ対応できない」と分けると、広げられる部分と準備が必要な部分が見えます。
自社の専門性は残し、足りない施工領域を協力会社と補う形で考えます。 施工技術への自信を、一式化のために薄める必要はありません。
協力会社の確保と同時に確認する、工程管理の担い手
協力会社が見つかっても、それだけで一式対応の体制が整うわけではありません。手配や工程調整を担う人がいるかまで確認します。
この会社には、多くの職人を動かしてきた経験があります。ただ、その経験があることと、現在の体制で複数業者の管理まで担えることは同じではありません。誰が全体の工程を確認し、遅れが出た際に調整するのか。社長が担うなら、今の仕事と両立できるのか。ここを曖昧にしないことです。
判断は、次のように分けられます。
- 顧客の要望があり、協力会社と管理担当も確保できる範囲は、対応拡大を検討する
- 顧客の要望はあるが、協力会社が足りない範囲は、必要な相手の確保を先に進める
- 協力会社はいても、工程管理を担えない範囲は、受注を広げる前に体制を整理する
「施工する会社がいるか」と「全体を動かせるか」の両方がそろった範囲を、請けられる範囲にします。 一足飛びに内装一式へ転換するのではなく、対応可能な領域から整える考え方です。
まとめ
内装一式への転換は、専門工事の限界を感じたときの選択肢ですが、すべての会社に必要な答えではありません。
発注側が求めているのは、複数業者の手配や工程調整まで任せられる体制かもしれません。一方で、既存顧客の工事量そのものが減っているなら、対応範囲の拡大だけでは受注につながらない場合もあります。
まずは顧客が任せたい範囲を確認する。そのうえで、自社施工、協力会社、工程管理を切り分けます。守りたい職人の技術を軸に、無理なく責任を持てる範囲を広げることが、次の請け方を考える出発点になります。
内装一式へ広げる前の、対応範囲と体制の整理
「うちはどこまで請けられるのか」を整理する段階から、ご相談いただけます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。一式対応の検討でも、既存顧客が求める範囲、自社に残す施工領域、必要な協力会社、工程管理の体制を一緒に確認します。
一式化するか決まっていなくても、何から整理すればよいかわからなくても構いません。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、自社に合う請け方を考える整理先としてご相談ください。