前提

社員十数名と協力会社の稼働を支える電気工事会社の受注拡大

仕事を増やすだけでなく、増えた人員の稼働と利益をどう両立させるか。 岐阜県を拠点に東海地方と周辺地域で施工する、ある電気工事会社が向き合っていたのは、この課題でした。

社員は十数名。協力会社を含めると、二十数名が動く規模です。サブコンなどから二次請けで仕事を受け、物流倉庫、病院、商業施設などの電気工事を手がけています。今後も、協力会社への発注を含めて事業を広げる考えです。

受注する仕事の条件は、以前より良くなっていました。社長からも「一、二年前に比べると、粗利は上がってきている」という話がありました。一方で、今期は売上の増加を見込んでいても、最終的にどのくらい利益が残るかは、まだ何とも言えない状況でした。

これは、すべての大型工事が不採算という話ではありません。粗利が改善していても、これから受ける案件の組み合わせによって、会社に残る利益は変わる。 そこを受注前にどう見極めるかが論点です。

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課題

長工期のマンション工事で稼働を確保しても残る採算の読みにくさ

大型工事には人員の稼働を支える役割がある一方、受注額の大きさだけでは採算を判断できません。 同社で決まっていた大型マンションの電気工事にも、この両面がありました。

社長が挙げた懸念は明確です。利益率が低いこと。工期が長いこと。そして、工期中の材料高騰です。

「マンションを一件受けると、やっぱり金額は大きくなる。ただ、工期も長いので、材料の高騰もある」

それでも、受けないと簡単には言えません。

「人数がいる分、そういう現場も必要ではあるんで」

社員や協力会社が動くための仕事は確保したい。ただ、その仕事に長く人を充てた結果、どれだけ利益が残るのかは別の問題です。ほかの案件が来たときに対応できるかも、合わせて考える必要があります。

「受ければ仕事が埋まる」と「受ければ利益が残る」を分けて確認すること。 大型工事の受注判断では、まずこの整理が出発点になります。

背景

物流倉庫では利益を見込めても非住宅案件を一括りにできない事情

同じ会社の中でも、取引先と案件によって利益の見込みには違いがありました。 マンション工事への慎重な見方に対し、ある取引先から受ける物流倉庫の工事については、「ここは利益率も結構取れる」と捉えていました。

今後増やしたい取引先も、物流倉庫や病院、商業施設などを扱うサブコンクラスの会社です。単に受注量を増やすのではなく、現在の取引の中で手応えを感じている仕事を広げたい、という方向でした。

ただし、利益を見込めると話していた取引先との仕事は、まだ一件目でした。「物流倉庫なら高収益」と決めるのではなく、どの取引先の、どの条件の仕事で利益を確保できたのかを見る必要があります。

また、同社は施工管理の対応範囲を踏まえ、当面は二次請けを軸に拡大する考えでした。請負階層を上げることだけが、採算改善の選択肢ではありません。今の体制で対応できる範囲にも、比較すべき案件の違いがあります。

社長の言葉にすると、避けたいのは「売上が上がって、利益が下がること」です。そのために必要なのは、大型案件を一律に減らすことより、稼働を支える仕事と利益を確保しやすい仕事の組み合わせを見直すことです。

解決

既存案件の採算を基に大型工事の受注条件と営業先を揃える進め方

受注判断は、見込粗利、人員を充てる期間、材料費の変動、ほかの仕事を受ける余力をセットで比較すると整理しやすくなります。 まずはマンションと物流倉庫など、すでに違いを感じている案件を並べるところから始めます。

既存案件と受注候補を同じ項目で比較する

完成済みの工事は実績、進行中・受注前の工事は見込みとして区別します。そのうえで、次の項目を揃えます。

  • 見込粗利・実績粗利:受注額に対して、材料費や外注費などを差し引いてどれだけ残るか
  • 工期と人員配置:いつからいつまで、何人程度を充てる必要があるか
  • 材料費の変動:見積時点と比べて、材料費が上がった場合に粗利がどれだけ変わるか
  • 他案件への対応余力:その工事を受けた後も、別の依頼に対応できる時期と人数があるか

粗利を比べる際は、案件ごとに原価へ含める費用の範囲を揃えます。受注額も粗利額も大きい工事が、長期間にわたり多くの人員を必要とするなら、その負担も含めて見るためです。

ここでの判断軸は、単に利益率の高い順ではありません。必要な稼働を確保しながら、限られた人員でどれだけ粗利を積み上げられるかです。

長工期の案件は材料費が上がった場合まで確認する

マンション工事で挙がっていた材料高騰の懸念は、受注前の採算確認に反映させたい点です。現在の材料費だけで計算せず、上昇した場合に見込粗利がどこまで減るかも確認します。

そのうえで、長い工期と人員配置を引き受けても、稼働確保の意味があるかを考えます。材料費の変動によって粗利が大きく薄くなるなら、受注額が大きいという理由だけで優先しない、という判断につながります。

大型工事をなくす必要はありません。稼働を支えるために受ける案件なのか、利益を積み上げるために増やしたい案件なのかを明確にすることで、受注の位置づけが揃います。

利益を確保できた条件を次の営業先に反映する

案件の比較結果は、営業先の選び方にもつなげます。同社なら、物流倉庫などの非住宅工事で、現在の施工体制に合い、利益を確保できた取引に近い先が検討対象になります。

ただし、一件目の手応えは、まだ見込みを含みます。完成までの実績を確認しながら、同じような条件の案件でも採算を確保できるかを見ていく進め方が適しています。

社長と見積・営業を担う役員の間でも、「大きい仕事を増やす」ではなく、「どの条件の仕事を増やすか」を共有します。営業先の開拓と受注判断を、既存案件の採算という共通の基準でつなぐことが、案件構成の見直しになります。

まとめ

大型工事を受けるかどうかは、売上額ではなく、粗利・工期・人員・材料費変動を合わせて判断することが大切です。 人数を抱える会社にとって、まとまった稼働を確保できる仕事には価値があります。その価値と、採算の良し悪しは分けて確認できます。

まずは、長工期のマンション工事と、利益を確保しやすいと感じている非住宅工事を同じ項目で比較することです。用途だけで結論を出さず、実績と見込みも分けます。

その結果を基に、残しておきたい大型案件と、これから増やしたい案件を整理する。受注量を増やす前に「増やしたい仕事の条件」を揃えることが、稼働確保と利益確保の両立につながります。

大型案件の採算と次に増やす取引先の整理

「大型工事は必要だが、どこまで受けるべきか」「利益が残る仕事を増やしたいが、営業先の選び方が定まらない」。そんな段階なら、既存案件の採算と今後の人員配置を並べるところから整理できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。受注判断の見直しも、採算と施工余力を踏まえ、次に開拓する取引先の検討につなげていきます。

「うちの場合は何から比べればよいか」という段階でもご相談いただけます。無理に支援をお勧めすることはありませんので、次の整理先として気軽にお声がけください。

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