管理会社経由の点検を中心に、年商6,000万円台を築いてきた会社
管理会社との継続取引はすでにあるものの、定期報告が集中する年と、その翌年以降の売上に差がある。 関西で建物の点検・検査を手がける、年商6,000万円台の会社から寄せられた相談です。
受注の中心は、建物の所有者からの直接依頼ではなく、ビル管理会社やマンション管理会社を経由する仕事です。主要な管理会社2社からの依頼が売上の大半を占めており、毎年続いている物件もあれば、3年ごとの定期報告に合わせて受ける仕事もあります。
点検対象はビルやマンションだけではありません。管理会社を通じて学校や庁舎などの点検も受けており、取引先の管理棟数が増えるにつれて、依頼も少しずつ増えてきました。
一方、建設会社からは、竣工時の検査や施工後の1年点検・2年点検の応援も受けています。ただし、こちらは月に数日程度のスポット業務です。継続する点検業務と、その都度依頼が来る検査業務が組み合わさった受注構成になっています。
経営者が目指しているのは、単に忙しい年をもう一度つくることではありません。定期報告の多い年の売上水準を、翌年以降も保ち、そこから少しずつ積み上げることでした。
取引が続いていても、3年ごとの受注集中で売上が元に戻る構造
継続取引の有無と、毎年の売上が安定するかどうかは、分けて考える必要があります。 同じ管理会社から依頼が続いていても、受け持つ物件の報告時期が重なっていれば、売上の山と谷は残るためです。
この会社でも、3年に一度、件数が増える年があり、その翌年には売上が元の水準へ戻りやすい状況でした。取引先との関係が途切れるわけではなく、既存の受注構成そのものに波があるという悩みです。
そこで重要になるのが、新しく何社と取引するかだけではなく、どの年に、どのような仕事を発注してもらえるかです。仮に新規の管理会社との取引が始まっても、依頼が既存物件の繁忙年へ集中するなら、山は高くなっても谷は埋まりません。
また、経営者は新規開拓について、次のようにも話していました。
「見積もりはどんどん言われるけれど、出しても発注につながらないこともあるんです」
管理会社という業種が同じでも、発注の仕方や取引の深まり方は異なります。面談や見積もりの件数が増えるだけでは、毎年の仕事量を見通せる状態にはつながりません。
増やしたいのは取引先の名前ではなく、売上の少ない時期にも仕事が入り、継続して任せてもらえる関係です。 この違いを、新規開拓の基準に置くことが出発点になります。
口コミで育った受注と、社長一人では追いきれない発注時期
これまで仕事が増えてきた経路と、これから売上の波をならすために必要な動きに、違いが生まれていました。
既存の主要取引は、人とのつながりや口コミを通じて始まり、少しずつ育ってきたものです。ある管理会社との仕事も、当初は少量でしたが、管理物件の増加に伴って依頼が増え、今では売上の大きな柱になっています。この会社には、管理会社との継続取引を育ててきた実績があります。
ただ、現在の依頼はほぼ既存取引先からで、新しい会社から自然に声がかかる機会は多くありません。経営者自身も十数社へ働きかけていましたが、面談後に返事がなかったり、見積もり依頼まで進まなかったりするケースがありました。
相手にはすでに付き合いのある外注先があります。そのため、すぐに切り替えてもらうことだけを目指すのではなく、次の報告時期や、既存の外注先だけでは対応が難しくなる場面を把握することが大切になります。
ところが、営業を担うのは社長一人です。現場の検査に加え、社内での準備や、現場から戻った後の書類作成の指示もあります。
「やりたいんだけど、相手の都合に合わせて営業を仕掛けていくのが、なかなかできないんです」
この言葉から見えるのは、営業への意欲の問題ではありません。発注の機会を探し続ける仕事と、日々の点検・報告書対応を、同じ人が抱えている状態です。
一方、現場や報告書作成については、外注先やスタッフと分担すれば、今より3割程度の仕事量増加には対応できるという見立てがありました。ただし、年間で受けられる量に余裕があることと、特定の時期に依頼が重なっても対応できることは、同じではありません。開拓先の発注時期と、自社の対応余力を合わせて見る必要があります。
報告周期の異なる管理物件を増やし、空いた時期に検査業務を組み合わせる進め方
まず継続する点検業務で売上の土台を厚くし、そのうえで空いた時期に竣工検査や施工後の点検を組み合わせる。 この順番が、相談企業の受注構造と対応体制に合っています。
経営者自身も、目指す形をこう話していました。
「管理会社の仕事を回しながら、空いているところに、建設会社や個人の物件を入れていく感じです」
この考えを実行に移すには、管理会社を広く探す前に、自社がどの時期の仕事を増やしたいのかを明確にすることが大切です。
既存物件を、取引先・業務の種類・報告時期で並べ直す
売上総額だけでなく、どの仕事が、いつ繰り返されるのかを見えるようにします。
相談企業では、一つの取引先から受ける仕事にも複数の種類があり、それぞれ件数も単価も異なっていました。そのため、取引先ごとの年間売上だけでは、翌年以降に何が残るのかを判断しにくい面があります。
整理する際は、既存物件について次の情報をそろえると、開拓の狙いを定めやすくなります。
- 発注元の管理会社と、受けている点検・検査の種類
- 毎年の依頼か、3年ごとなど一定周期の依頼か
- 次の報告年と、例年の発注・実施時期
- その時期に必要となる現場対応と報告書作成の量
ここでは、すべての建物点検が3年周期という前提にはしません。実際に受けている業務と物件ごとの周期を確認し、今後3年間のどこが薄いのかをつかむことが目的です。
管理会社は、規模よりも外注の実態と発注時期で選ぶ
優先したいのは、点検を外注しており、自社の売上が薄い年や時期に依頼が見込める管理会社です。
候補を探す際には、ビル管理やマンション管理を担う会社を中心に、点検会社の公開された取引実績などから、外注の実態を確認していく方法があります。警備会社のグループであれば、本体ではなく、実際にビル管理を担う会社が窓口になる場合もあります。
また、本社の所在地だけで絞る必要もありません。商圏内に管理物件を持ち、その地域の点検を任せられる先を探している会社も候補になります。
ただし、候補に入ることと、取引が始まることは別です。最初の接点では、点検を外へ出しているかに加えて、次の報告時期、外注先を検討する時期、現在の対応で困っていることを確認します。
既存の外注先から全面的に切り替えてもらうことだけを入口にせず、対応が手薄な物件や時期の一部を任せてもらえるかを探る進め方もあります。その場合も、単発の応援で終わるのか、次回以降の点検につながる可能性があるのかは分けて見ておきたいところです。
面談件数より、次の発注につながる情報を残す
一度の面談で受注できなくても、次に連絡すべき時期が分かれば、その接点を次へつなげられます。
相手の報告時期や検討時期を記録し、いつ、誰が改めて連絡するかまで決めておきます。返事がなかった場合も、時期が合わないのか、既存の外注先で足りているのかなど、確認できた理由を残すことで、次の動きを選びやすくなります。
社長が日々の点検対応を担っているなら、候補調査や時期の確認、再連絡までをすべて一人で抱える必要はありません。社長が対応する面談や受注判断と、それまでの情報収集・連絡を分け、継続して追える担当を決めることが実務上の要点です。
見積もり依頼が多くても発注につながらない相手については、依頼件数だけで期待を膨らませず、実際の発注と継続性を見ながら、対応の優先順位を考えます。
スポット業務は、現場と報告書の両方に余裕がある時期へ入れる
竣工検査や施工後の1年点検・2年点検は、継続点検の代わりではなく、空いた時期を補う仕事として位置づけます。
相談企業には、すでに建設会社の検査を応援している実績があります。新しい業務を一から増やすより、まず現在対応できている仕事を、管理会社からの点検予定と重ねて考えるほうが、受注の判断をしやすくなります。
その際に確認したいのは、現場へ行ける日数だけではありません。現場対応を分担できても、その後の報告書作成が同じ時期に集中すれば、全体の対応余力は変わります。外注先やスタッフへ任せられる範囲も含め、現場と書類の両方が収まるかを見て受注量を決めます。
管理会社との新規取引についても同じです。発注時期が合うか、次回以降も続く見込みがあるか、現場と報告書まで対応できるか。 この三つを合わせて判断することで、取引先を増やす動きが、売上の波をならす動きになります。
まとめ
建物点検の売上の波をならすには、継続取引を増やすだけでなく、既存物件と新規物件の報告周期を組み合わせて考えることが大切です。
最初に取り組みたいのは、既存の管理会社別・業務別に、今後3年間の報告時期と受注の見通しを並べることです。そこで売上の薄い年や時期が分かれば、新たに開拓したい管理会社の条件も具体的になります。
管理会社との点検業務を土台にしながら、竣工検査や施工後の点検を空いた時期へ組み合わせる。その際は、発注額だけでなく、継続性と現場・報告書作成の対応余力まで確認します。
目指したいのは、忙しい年をさらに忙しくすることではなく、今ある仕事と無理なく組み合わさり、翌年以降にも残る受注を積み上げることです。
管理会社の開拓先を、受注周期と対応余力から整理したい方へ
「どの管理会社へ営業するか」の前に、「自社はいつ、どの仕事を増やしたいか」から整理できます。 既存物件の報告周期がまだ一覧になっていない段階や、取引先を増やしたいものの何から始めるべきか分からない段階でも、ご相談いただけます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。建物点検の販路拡大でも、管理会社の候補探しだけでなく、発注時期や継続性の確認、現場の対応余力を踏まえた進め方を一緒に考えます。
無理にサービスの利用をおすすめすることはありません。「うちの場合は、どの年の仕事を増やすべきか」という整理から、お気軽にお声がけください。