建物の点検を手がける会社が求めた、取引につながる営業先の見極め
新規営業で確かめたいのは、何社に電話したかだけでなく、自社の業務を必要とする相手に届いているかです。
関西圏で建物の点検などを手がけるある会社では、社長自身が新しい取引先の開拓に動いていたものの、思うような成果につながっていませんでした。そこで外部の営業支援の活用を検討するなか、具体的にどの会社へ連絡し、何を伝え、相手がどう返答したのかを確認したいという意向がありました。
同社の仕事は、相手と接点ができた時点で取引が決まるものではありません。点検を実施し、成果物を提出する仕事だからこそ、実際の取引に至るまでには時間がかかります。面談の約束ができても、相手に該当する業務や案件がなければ、その先には進みにくい事情があります。
検討していた営業先は、一定の業種とエリアで絞った数百社でした。ただし、そのリストは取引の可能性を確かめるための候補であり、全社に対象業務があると確認できたものではありません。
この前提に立つと、営業活動で見るべきものは変わります。接触件数だけでなく、担当者と話せたか、対象業務を扱っているか、自社と条件が合うかを分けて確認する必要があります。
担当者不在と対象業務の不一致が混ざる「話が進まない」という結果
担当者につながらなかった会社と、対象業務を扱っていない会社では、次に取る対応が異なります。
営業の結果を「アポイントあり・なし」だけで管理すると、話が進まなかった理由が見えなくなります。受付にはつながったものの担当者が不在だったのか、担当者と話したうえで対象業務がないと分かったのかでは、得られた情報が違います。
前者は、まだ適合性を確かめられていない相手です。後者は、少なくとも現在の営業対象としては優先度を下げる判断ができます。この二つを同じ「見込みなし」にまとめると、再連絡する意味のある会社を外してしまう一方、対象業務のない会社に繰り返し電話することにもなりかねません。
また、架電回数と、確認できた会社数も別です。同じ会社に担当者不在で複数回電話していれば、架電回数がリストの社数を超えても、全社の状況を把握したことにはなりません。
営業先を一巡したかどうかは、電話をかけた回数ではなく、各社について何が確認できたかで見ることが大切です。
ビルメンテナンス会社でも冷却設備の清掃案件があるとは限らないという業種分類の限界
業種やエリアによる絞り込みは営業の出発点ですが、対象業務の有無までは保証しません。
この点を示す参考例として、埼玉県で建物の冷却設備の清掃を手がける会社の営業活動があります。同社は清掃案件を増やすため、首都圏のビルメンテナンス会社を中心にアプローチしていました。建物の維持管理を行う会社であれば、関連する清掃案件も扱っているのではないかという考え方です。
ところが、接触した相手の返答を記録すると、対象となる清掃業務そのものを扱っていないという回答が多く見られました。業種としては近くても、依頼できる案件を持っているとは限らなかったのです。その結果を受けて、営業先のリストを作り直す方向へ見直しが行われました。
一方、返答には、すでに別の会社へ委託していて変更の予定がない、昔からの付き合いを中心に依頼している、といった内容もありました。こちらは対象業務がない場合とは異なり、業務はあっても取引関係の面で話が進みにくい状態です。
どちらも面談につながらない結果ですが、前者なら営業先の選び方、後者なら取引条件や伝える内容を検討する材料になります。理由を残さずに件数だけを見ると、この違いを捉えられません。
なお、この参考例でも、リストの見直し後にどれだけ受注が増えたかまでは確認できていません。ここで参考になるのは成果の大きさではなく、相手の返答を残したことで、営業先を見直す根拠が得られたことです。
企業情報と接触結果を一つの表にまとめ、再連絡と対象見直しを分ける進め方
最初に整えたいのは、営業先の情報と、電話で確認できた事実を一緒に見られる表です。 Excelやスプレッドシートで共有できれば、経営者も各社の状況を確認しながら、営業担当者と次の動きを考えられます。
企業の属性だけでなく、誰から何を聞いたかを残す
表には、営業先を選んだ根拠となる情報と、接触後に分かったことを分けて記録します。
記録する項目 | 残しておきたい内容 |
|---|---|
企業情報 | 会社名、電話番号、業種、所在地、従業員数など |
接触日時 | いつ、何時何分に電話したか |
担当者への接続状況 | 受付までか、担当者不在か、担当者と話せたか |
返答内容 | 対象業務の有無、委託状況、相手から得た回答 |
断られた理由 | 対象業務がない、委託先を変える予定がないなど |
次の対応 | 再連絡するか、継続して検討するか、現在の対象から外すか |
特に大切なのは、受付で聞いた内容と、担当者に確認できた内容を混ぜないことです。受付段階で連絡が止まっているのに、対象業務がないと判断してしまうと、リストの評価を誤る可能性があります。
記録の詳しさは、次に見る人が対応を判断できるかを基準にします。「断られた」だけではなく、誰から、どのような理由を伝えられたかまで残すことで、同じ会社に連絡する際の判断材料になります。
再連絡する相手と、現在の対象から外す相手を分ける
記録ができたら、まず担当者への接続状況と対象業務の有無で整理します。
- 担当者と話せていない会社:ニーズの有無は未確認として、再連絡の対象にします。
- 対象業務を扱っていないと確認できた会社:現在の営業対象から外し、同じ条件の会社がリストに多くないかを見直します。
- 対象業務はあるが、現在は取引の意向がない会社:断られた理由を残し、将来の再連絡に意味があるかを検討します。
- 対象業務があり、自社の条件とも合う会社:具体的な面談へ進める候補として扱います。
再連絡の回数や間隔を一律に決めるより、未確認なのか、現時点では不要なのかを分けるほうが、対応の理由が明確になります。相手の回答に沿って判断し、再連絡そのものを目的にしない進め方です。
断られた理由に合わせて、営業先か伝え方かを見直す
対象業務がないという回答が多いなら、話し方を磨く前に営業先の条件を見直します。 業種名だけで選んでいないか、エリアや追加条件を変える必要があるかを、接触結果に照らして確認します。
反対に、対象業務はあるのに話が進まない場合は、相手の返答を基に、自社の何を伝えるべきかを見直します。取引関係が理由なのか、条件が合わないのか、事業内容が十分に伝わっていないのかによって、修正する箇所は異なります。
相談企業では、普段使っている会社案内のPDFを基に、自社の強みや説明内容をすり合わせる準備が進められていました。営業担当者だけで言い方を考えるのではなく、経営者が望む取引先と、自社が提供できる業務を確認しておくことが、相手との適合性を確かめる土台になります。
営業結果を振り返るときも、架電数やアポイント数に加え、担当者と話せた会社、そのうち対象業務があった会社、さらに自社の条件と合った会社を分けて見ます。そうすれば、接続の段階で止まっているのか、営業先がずれているのか、説明や条件を見直す段階なのかを整理できます。
まとめ
新規営業の改善は、断られた件数を減らすことだけでなく、断られた理由に応じて次の動きを変えることから始まります。
業種とエリアが合っていても、相手が対象業務や案件を扱っているとは限りません。また、担当者不在はニーズがないという回答ではありません。企業情報、接触日時、担当者への接続状況、返答内容、断られた理由を一つの表に残すことで、この違いを見分けられます。
まずは、今ある営業先について、再連絡すべき会社と、現在の対象から外す会社を分けるところから着手できます。そのうえで、返答の傾向に合わせて業種・エリア・条件と伝え方を見直します。
営業記録は、残すだけでは成果になりません。記録を次の営業先と対応の判断に使い、自社に合う取引の可能性を確かめていくことが重要です。
自社に合う営業先と、開拓の進め方を整理したいときに
営業先を見直すべきか、伝え方を変えるべきか迷う場合は、これまでの接触結果から整理する方法があります。記録が十分にそろっていなくても、どのような会社に連絡し、どこで話が止まっているかを確認するところから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路開拓でも、単に接点を増やすのではなく、つながりたい相手や自社の強み、営業先の条件を一緒に整理します。
自社の場合は何から確認すればよいか、という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、次の整理先としてお声がけください。