職人4〜7人ほどで現場を回す内装工事会社の受注の波
忙しい時期の仕事はある。それでも、現場が薄くなる時期を埋める取引先が足りない。佐賀県のある小規模な内装工事会社から寄せられたのは、そんな悩みでした。
普段は、専属を含む職人4〜7人ほどで現場を回しています。案件に応じて職人に声をかける体制です。店舗などの内装工事を、地元の建設会社や大工関係のつながりから受注してきました。
「営業とか、行ったことがないです」
職人として築いてきた関係が、今の仕事につながっています。新規の取引先も、基本はその延長です。
ただ、紹介だけで増やしていく速度には、もどかしさもあります。
「スピードは遅いですよね。長年やっていけば、それなりに増えてはきますけど」
望んでいるのは、受注先を一気に大企業へ切り替えることではありません。今の仕事を続けながら、空く時期を少なくすることです。この前提に立つと、新規開拓の狙いも整理しやすくなります。
暇な期間だけの受注では埋めにくい手元資金の減少
必要なのは、取引先の数を増やすこと以上に、仕事が薄い時期にも相談できる相手を増やすことです。
経営者の言葉は、とても率直でした。
「忙しいときはいいんです。暇な時期に、お金が一気に減っていくんで」
受注が途切れる期間があると、忙しい時期に確保した手元資金が減ってしまいます。だからこそ、「この期間だけ仕事があれば」という気持ちになります。
ただ、その期間に合う仕事を新しい相手から都合よく受けるのは、簡単ではありません。相談できた案件も、開始時期が後ろにずれれば、すでに予定している別の現場と重なります。
この会社でも、仕事を探して声をかけたものの、想定より着工が遅くなり、別案件の予定と重なる話がありました。仕事の有無だけでなく、入れる時期が合うかどうかが大きいのです。
そのため、開拓の目標は「空いた期間を一度埋める」から、「年間を通じて仕事の相談ができる取引先を、複数持つ」へ広げて考えたいところです。
なお、仕事が薄くなる時期は、取引先や工事内容、その年の案件によって変わります。特定の月を建設業全体の閑散期と捉えるのではなく、自社の受注の波として見ることが出発点です。
人脈中心の受注と地場特有のしがらみによる開拓先の制約
紹介を待つだけでは増える速度が限られますが、営業先を無差別に広げればよいわけでもありません。既存の関係を守りながら、接点を増やす必要があります。
この会社は、これまでの人脈で仕事を受けてきました。営業活動をしていないことは、仕事を取れていないという意味ではありません。現場で築いた関係が、受注の土台になっているのです。
一方、新しいつながりが生まれる時期は、自分たちだけでは決められません。今の人脈を大切にしていても、空く時期までに取引先が増えるとは限らない。ここに、紹介とは別の開拓を持つ意味があります。
もう一つが、地場の取引関係です。
「今付き合っている会社との関係上、ここには声をかけにくい」
こうした制約にも、経営者は心当たりがありました。所在地と工種が合っていても、そのまま営業先にはできません。
また、大手との取引を積極的に望んでいるわけでもありませんでした。
「そっちの方がいいかな。ゼネコンとは、別に取引したいわけでもないです」
地場企業を複数開拓する方向に、本人の希望がありました。案件量の大きさだけでなく、自社が続けたい取引関係に合うかどうか。そこまで含めて、開拓先を選ぶ必要があります。
施工体制に合う開拓先の選定から協力会社としての接点づくり
まず取引したい相手の条件を決め、その条件に合う企業へ自分たちから接点をつくる。人脈を置き換えるのではなく、人脈だけでは届かなかった相手に会う進め方です。
地場企業を複数狙うか、大手・中堅企業を狙うかの整理
開拓先には、大きく二つの方向があります。地場の建設会社や工務店などを複数開拓する方法と、中堅ゼネコン、ハウスメーカー、広域で事業を行う不動産会社などを狙う方法です。
地場企業を複数持つ方向は、一社から大量の工事を受けるよりも、複数の相手に仕事を相談できる関係をつくりたい場合の選択肢になります。ただし、地域内の既存顧客との関係確認は欠かせません。
大手・中堅企業を狙う方向は、工事量のある相手との取引を受注の軸にしたい場合の選択肢です。ただ、相手の規模だけで決めず、自社の施工体制で対応できる仕事かを確かめたいところです。
判断するときは、次の三点をそろえます。
- 普段動ける職人の人数と、受けられる工事の範囲
- 地場企業との関係を広げたいのか、工事量のある相手を軸にしたいのか
- 既存顧客との関係から、接触を避けたい企業はどこか
この会社なら、普段の施工体制と経営者の希望を踏まえ、まず地場企業を複数開拓する方向が考えられます。大手を狙うことが正解なのではなく、自社が受けられる仕事と、続けたい関係が重なる相手を選ぶことが判断軸です。
エリア・工種・企業規模で候補をリスト化
方向が決まったら、企業情報を使って候補を絞ります。対話では、企業データベースから、エリア、工種、売上規模、設立年、事業内容などで候補を抽出する方法が示されました。
最初から企業名だけを並べるより、どの地域で、どんな工事を行う、どの程度の規模の会社とつながりたいのかを先に決める方が、候補を選びやすくなります。
そのうえで、既存顧客とのしがらみを確認します。条件に合っていても、声をかけにくい会社は分けておきます。
候補リストは、会社をたくさん集めるためではなく、実際に声をかけられる相手を明確にするためのものです。
協力会社の募集状況を確認して電話などで接点づくり
候補企業のホームページでは、協力会社の募集状況を確認します。自社の工種が募集対象に含まれているかも、接点をつくる手がかりになります。
そのうえで、電話や問い合わせフォームから、自社が行っている工事を伝えます。協力会社として取引の可能性があるかを確認する進め方です。
ここでの入口は、「空いている期間だけ仕事がほしい」という依頼に限定しない方が、年間を通じた関係づくりにつながります。まず、自社の施工内容と体制が相手の求める協力会社に合うかを話せる機会をつくります。
ただし、接点ができたことと、受注が決まることは別です。電話の先に置く最初の目標は、すぐの受注ではなく、仕事を相談できる相手かどうかを確かめることです。
まとめ
閑散期の仕事を確保する新規開拓は、空いた期間だけの案件探しではなく、年間を通じて相談できる取引先づくりとして進めることが大切です。
人脈からの紹介は、これからも大事な受注経路です。その一方で、紹介だけでは増える速度を調整しにくい面があります。
まずは、施工体制、希望する取引関係、既存顧客とのしがらみを整理します。そこから地場企業を複数狙うのか、大手・中堅企業を狙うのかを決めます。
次に、エリアや工種、企業規模で候補をリスト化します。協力会社の募集状況を確認し、電話などで接点をつくる。取引先を増やす最初の一歩は、この順番で具体化できます。
自社に合う取引先の増やし方を整理するために
「地場で増やしたいけれど、どこへ声をかければよいかわからない」「今の職人の人数で、どんな相手を狙うべきか」。そんな段階からでも、開拓の方向は整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。取引先開拓でも、今の施工体制や既存顧客との関係を踏まえ、候補先の選定から接点づくりまで一緒に考えます。
「うちの場合は何から整理すればよいか」というご相談でも大丈夫です。無理にサービスの利用をお勧めすることはありません。自社に合う販路の広げ方を考える場として、ご相談ください。