不動産会社や設計事務所から工事一式の受注を増やしたい建設会社
工事一式の受注先を探すときは、相手が工事を獲得できるかに加え、その工事を自社で管理しきれるかを見る必要があります。
栃木県にある建設会社では、不動産会社や設計事務所とのつながりを広げ、工事一式を任せてもらえる取引先の開拓を進めていました。求めているのは、個別の工種だけではなく、施工管理を含めて工事をまとめて引き受ける機会です。
事前調査では、ホームページの「自社施工」という表記、外注先の併用状況、現場監督・施工管理の求人、従業員数などを確認していました。ところが、これらの情報だけでは、どこに一式発注の可能性があるのか判断しきれません。
相談者からも、「電話してみないとわからない。電話してもわからないこともあるんですけど」という言葉がありました。
相手の施工体制は、公開情報だけでは見えにくいものです。だからこそ、事前調査で候補を絞ることと、会話で実態を確かめることを分けて考えるのが出発点になります。
「自社施工」の表記と従業員数では読み切れない一式発注の可能性
「自社施工だから外注しない」「社員が多いから管理に余裕がある」とは限りません。 この二つを除外条件にすると、実際には相談につながる会社まで候補から外してしまいます。
ホームページは、発注者に自社の強みを伝えるためのものです。「自社施工」と書かれていても、どの工種まで社員が担うのか、協力会社をどう活用しているのか、施工管理を誰が担当するのかまでは読み取れない場合があります。
一方で、外注を使っているとわかっても、それだけで工事一式を任せてもらえるわけではありません。内装、大工などを分離発注し、管理は自社で担う体制もあるからです。
従業員数も同様です。社員数が多くても、その大半が営業などの部門に所属していれば、施工管理を担う人数は限られます。逆に、小規模でも社長自身が管理し、既存の協力会社で十分に回っていることもあります。
確認したいのは外注の有無ではなく、「施工管理を含めて、どこまで外部に任せる必要があるか」です。 ここが曖昧なままでは、営業先の数を増やしても、一式受注につながる相手を見極めにくくなります。
分離発注で利益を確保したい会社にも生まれる施工管理の空白
一式発注の需要は、もともとの発注方針だけでなく、採用難や退職によって施工管理が足りなくなったときにも生まれます。
相談者が挙げたのは、利益を確保するために分離発注を続けたい会社の事情でした。内装はこの会社、大工は別の会社に頼み、現場は自社で管理する。その体制を維持するため、現場監督や施工管理を採用したいと考えています。
ただ、必要な人がすぐに採れるとは限りません。工事を獲得する力はあっても、管理する人が足りなければ、発注の仕方を変える選択肢が出てきます。
「本当は分離発注したいんだけど、できる人間がいないから、見つかるまでは一旦、全部一式でやってくれる会社を探す」
相談者は、こうしたタイミングに可能性を感じていました。相手は自社管理をやめたいのではなく、体制が整うまで工事を任せられる先を必要としている、という見方です。
実際の取引経験として、社員が70名ほどいる不動産会社の話もありました。現場監督、設計、積算を担う人はそれぞれ少人数で、体制自体は整っていたものの、担当者の退職をきっかけに工事の相談が来たそうです。
会社全体の人数だけでは、この変化は見えません。一式受注の可能性を左右するのは、総従業員数よりも、工事量に対して管理を担う人が足りているかどうかです。
施工管理の求人を手がかりに実際の体制と依頼範囲を確かめる営業先選び
公開情報で需要の仮説をつくり、会話で確かめ、今は必要のない相手とも無理のない接点を残す。 この順番で進めると、候補を狭めすぎずに営業先の優先順位をつけられます。
求人は「一式発注したい会社」の証拠ではなく会話の手がかり
現場監督・施工管理の求人は、管理体制を補いたい意向を読み取る材料です。最近募集を始めた会社などは、事前調査で確認しておきたい候補になります。
ただし、求人があるからといって、現在欠員がある、一式発注を検討しているとは言い切れません。自社管理を続けるための募集である可能性もあります。求人がない会社についても、人員が足りているとまでは判断できません。
求人の有無は連絡する順番を考える材料にとどめ、営業対象から外す条件にはしないことがポイントです。 「自社施工」の表記や従業員数も、同じ扱いでよいでしょう。
会話では管理人数と案件量、任せたい範囲を確認
連絡できたら、外注先を探しているかだけでなく、実際の施工体制を確かめます。確認する論点は、次の四つに絞れます。
- 現在、現場監督・施工管理を何人で担っているか
- 退職などの欠員があるか、採用はどのような状況か
- 現在の案件量に対して、管理体制に余裕があるか
- 外部に頼む場合、個別工種だけか、施工管理を含む工事一式か
これは質問を一度に並べるための一覧ではありません。相手の話に合わせて、何が足りていて、何が足りないのかを整理するための確認軸です。
自社管理で問題なく回っているなら、すぐに一式受注を提案する優先度は高くありません。一方、管理担当者が足りず、工事は取れているなら、一式で引き受ける提案が相手の事情に合う可能性があります。
「工事をください」より先に、「今の体制で、どこまで管理できるか」を確かめると、提案の範囲が定まります。
今は不要な会社と明確に断る会社を分ける継続接点
「今は自社で管理できている」と「今後も外部への依頼は考えていない」は、分けて受け止めたい返答です。採用や退職、案件量の変化によって、必要な体制は変わるためです。
相談者も、一度挨拶して会社を覚えてもらい、案件が出たときに声をかけてもらえる関係を望んでいました。面会が難しい相手には、了承を得て資料を送り、対応できる工事や実績を知ってもらう方法も考えられます。
その後の連絡も、単に案件の有無を聞くのではなく、以前確認した採用状況や管理体制に変化がないかを確かめる接点にします。
ただし、継続接点は繰り返し連絡し続けることではありません。将来の相談余地がある相手には接点を残し、明確に連絡を断られた相手には追いかけない。 相手の意向を尊重することが前提です。
まとめ
工事一式の営業先は、「外注する会社」という固定的な分類だけでは探しきれません。自社管理を望む会社でも、人員体制の変化によって一式発注が必要になることがあります。
ホームページの「自社施工」、従業員数、施工管理の求人は、いずれも事前調査の手がかりです。ただし、それだけで需要の有無は決まりません。
まずは候補先について、公開情報でわかっていることと、会話で確認できたことを分けて整理してみるとよいでしょう。そのうえで、管理人数、欠員、案件量、外部に任せたい範囲を確認します。
すぐに一式発注を考えている会社だけを探すのではなく、必要になったときに思い出してもらえる先を増やす。その視点が、営業先選びと継続的な関係づくりをつなぎます。
工事一式を任せてもらえる営業先の整理から
「うちの施工体制なら、どんな会社の力になれるか」という整理からでも、営業先の見直しは始められます。 候補企業の数を増やす前に、相手のどのような管理体制に、自社の対応範囲が合うのかを確かめることが大切です。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路拡大でも、施工体制を踏まえた営業先の選定や、確認すべき情報の整理から一緒に考えます。
「何を基準に候補を選べばよいかわからない」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、自社の場合の次の一手を整理する場としてご活用ください。