ホームページはなくても訪問時に使う会社案内がある建設会社
ホームページがない建設会社でも、相手が事業内容を理解できる資料があれば、新規開拓の準備を進められます。 最初に確認したいのは、サイトの有無よりも、初めて接点を持つ相手に何を見せ、どう説明できるかです。
ある建物の点検などを手がける会社では、新しい取引先の開拓にあたり、外部の営業担当を活用することを検討していました。自社のホームページは持っておらず、事業内容を一般に公開する媒体もありません。一方、訪問時には会社概要を載せたパンフレットを持参し、それを見せながら説明していました。
ホームページに手をつけてこなかった背景には、制作だけでなく、その後の更新にも時間を割けないという事情がありました。新規開拓のために、これから新しく媒体をつくることも考えていませんでした。
この会社で営業準備の出発点になったのが、普段使っている会社案内です。まずPDFで共有し、その内容を参考に電話での説明を組み立て、足りない情報があれば補っていく方向になりました。新しい媒体を一から用意するのではなく、すでにある会社案内を、訪問前にも使える資料にする進め方です。
会社案内を渡すだけでは見えない新規先への伝え方
整理すべき課題は、ホームページがないこと自体ではなく、初めての相手に自社の仕事と強みをどう理解してもらうかです。 資料を用意することと、その資料を使って説明できることは分けて考える必要があります。
この会社の経営者が確認していたのも、電話がつながったとき、相手にどのような内容を話すのかという点でした。外部の営業担当との間で、自社の事業内容や訴求内容を十分にすり合わせる機会がまだなく、相手にどう伝わるのかが見えていなかったためです。
訪問時であれば、経営者が会社案内を見せながら説明できます。しかし、電話で初めて接点を持つ場合は、担当者につないでもらい、限られたやり取りの中で事業内容や具体的な事例を伝える必要があります。資料を送る場合も、経営者がその場で補足できるとは限りません。
つまり、会社案内のデータがあるだけで営業準備が終わるわけではありません。電話で伝える内容、資料で確認してもらう内容、その先の面談につなぐ条件までをそろえることが、実際に使える準備になります。
経営者の説明と一緒に使ってきたパンフレットという前提
これまで経営者の説明と一緒に使っていた会社案内を、外部の担当者や新規先も理解できる情報に整える必要がありました。 既存の資料が不十分だと決まったわけではなく、使う場面が変わるため、内容を確認する必要が生まれたということです。
この会社には、会社概要を載せたパンフレットがありました。ただし、それに事業の強みや具体的な事例がどこまで載っているかは、共有前の段階では確認できていませんでした。そのため、まず資料を受け取り、電話での説明に使える情報を確かめることになりました。経営者も、必要な情報があれば追加や加工ができるという意向でした。
ホームページには、電話口で会社名を案内した後、相手が自分で調べて確認しやすい利点があります。一方、メールで送った資料には、見てもらう前にほかのメールに埋もれる可能性があります。この違いは、会社案内を使う場合にも踏まえておきたい点です。
ただし、それだけを理由にホームページ制作を先行させると、制作や更新に時間を割けないという事情は残ります。確認のしやすさというホームページの利点と、手元の資料で始められることは、分けて判断できます。 この会社では、まず送付できる資料を確保し、電話での説明と組み合わせることが現実的な出発点になりました。
会社案内のPDF化と電話での説明を一緒に整える営業準備
既存の会社案内を共有し、事業内容・強み・具体的な事例の不足を確認してから、電話での説明と資料送付につなげます。 外部の営業担当を使う場合も、資料だけを渡して任せるのではなく、営業開始前に経営者と伝え方をそろえることが大切です。
進める順序は、次のように整理できます。
- 普段使っている会社案内をPDFで共有できる状態にする
- 事業内容、強み、具体的な事例について、資料にある情報と補足が必要な情報を確認する
- 担当者につないでもらうための説明と、担当者に伝える内容を組み立てる
- 資料送付から面談につなぐ流れと、事前に確認する条件をすり合わせる
まずは、会社案内を作り直す前に、現在の資料を確認します。判断軸は見栄えではなく、初めて読む相手に、自社が何をしている会社なのか、どこに強みがあるのか、どのような仕事の事例があるのかが伝わるかです。資料の中身を確認せずに不足を決めつけず、電話で説明するうえで必要な情報から補います。
次に、その情報を電話での説明に落とし込みます。最初は、どのような事業を行う会社で、何の件で連絡したのかを伝え、担当者への取り次ぎにつなげます。担当者と話せたら、具体的な事例を交えて説明し、関心があれば資料送付や面談へ進めます。
ここで大切なのは、電話とPDFに別々の役割を持たせながら、伝える内容は一致させることです。電話では連絡の目的と事業の要点を伝え、資料ではその説明を確認できるようにします。メール資料が埋もれる可能性があるからこそ、送付だけで理解してもらおうとせず、電話での説明と一続きに考えます。
外部の営業担当とは、訴求内容に加えて、どのような会社との取引を望むのか、面談前に何を確認してほしいのかも共有します。今回の会社でも、経営者が確認を求める条件があれば電話の段階で確かめ、条件に合う相手との面談につなげる流れが示されていました。確認項目は一律に決めるのではなく、自社が望む取引先に照らして整理するものです。
営業準備が整ったかどうかは、次の三点で確認できます。
- 相手が確認できる会社案内を送れるか
- 営業担当が、資料に沿って事業内容や強み、事例を説明できるか
- 面談につなぐ前に確認する条件を、経営者と共有できているか
この三点がそろえば、ホームページがなくても営業を始めるための土台になります。反対に、PDFがあっても説明内容や確認条件が曖昧なら、先にすり合わせる余地があります。サイトの有無ではなく、相手が自社を理解し、取引の可能性を検討できる情報を渡せるかが、準備の判断軸です。
まとめ
ホームページ制作を新規開拓の絶対条件にせず、手元の会社案内を営業に使える状態にすることから始められます。 制作や更新に時間を割けない場合も、既存のパンフレットをPDFで共有し、必要な情報を補うという選択肢があります。
その際は、資料のデータ化だけで終わらせず、電話で何を伝えるか、どの場面で資料を送るか、面談前に何を確認するかまで整えます。外部の営業担当を活用するなら、この準備を経営者と一緒に行うことが、自社の意図に沿った説明につながります。
まず確認したいのは、普段の会社案内を見た相手が、自社の仕事と強みを理解できるかという一点です。そこから不足を補えば、必要以上に準備を広げず、次の一手を具体化できます。
手元の会社案内から新規開拓の準備を整理したい方へ
新しい媒体をつくる前に、今ある資料で何が伝わり、何を補う必要があるかを整理するところから相談できます。 自社の説明をどうまとめればよいか、外部の営業担当に何を共有すべきかが決まっていない段階でも構いません。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価管理・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。新規開拓についても、会社案内の内容や伝えたい強みを確認し、営業準備から実行につなげる進め方を一緒に考えます。
ホームページ制作を前提にせず、自社の場合は何から整えるとよいかを確認したい方は、お問い合わせはこちらからご相談ください。無理にサービスの利用をおすすめすることはありませんので、まずは現状の整理先としてご活用ください。