約25社の取引先があっても、工場関連の工事減少が響く内装会社の現在地
取引先が複数あっても、その先で工事を発注する業種や建物用途が偏っていれば、仕事量への影響は集中します。
山口県のある内装工事会社には、約25社の取引先があります。ゼネコンとの付き合いもあり、以前は工場関連の工事が大きな仕事の柱でした。工場内の環境を整える工事がまとまって発生し、受注が増えた時期もあったそうです。
ところが、その工事が今は大きく減っています。悩みは、付き合いのある会社がないことではありません。付き合いのある元請け自体が、以前ほど仕事を持っていないことでした。
「お客さんは、いっぱい要らない。今付き合っている会社の仕事が増えてほしい」
経営者は、取引先のファイルが並ぶ棚を示しながら、そう話していました。新しい会社を次々と増やすより、信頼できる得意先と仕事を続けたい。その希望と、得意先からの発注が戻らない現実が並んでいます。
取引先の数を増やすだけでは変わらない、工場や店舗への受注の偏り
確認したいのは「何社と取引しているか」よりも、「どの市場の工事で仕事量が成り立っているか」です。
直接の取引先が別々でも、その先が同じ製造業の工場に偏っていれば、工場関連の工事が減ったときに複数社からの発注が同時に細ります。営業先を増やしても、同じ市場に依存する会社ばかりなら、受注の構造はあまり変わりません。
商業施設や飲食店の内装でも、考え方は同じです。対話では、コロナ禍以降のテナント工事について「テナントがない」という実感が語られていました。店舗を得意とする元請けとの関係が続いていても、出店や内装工事そのものが少なければ、自社への発注も増えにくくなります。
これは、内装工事全体に仕事がないと決めつける話ではありません。まず分けたいのは、自社と得意先の関係の問題なのか、それとも得意先が強い市場の工事量の問題なのか、という点です。後者であれば、既存先への働きかけだけでなく、別の市場との接点を考える必要があります。
得意先との関係を残したい意向と、その先の発注減少
長い付き合いを大切にすることと、別の市場に受注の柱を持つことは、分けて考えられます。
この会社の経営者には、取引先をむやみに増やしたくないという意向がありました。建設業では横のつながりもあり、長年の取引を簡単に切り替えられない事情も語られています。
一方、以前に仕事量が増えた背景には、工場側でまとまった工事が発生したことがありました。自社の施工技術や元請けとの関係だけでなく、最終的な発注者が工事を必要とするかどうかが、受注を左右していたわけです。
ここに、整理したい点があります。「良い得意先」と「これから工事が出る市場」は、必ずしも同じではありません。関係が良好でも、相手の持つ工事が減れば、こちらだけで仕事量を戻すには限界があります。
対話では、店舗関連に偏っていた内装会社が、オフィスビルやマンション、住宅関連へ対象を広げる動きも話題になりました。ただし、この会社が実際に転換して受注を回復させたわけではありません。オフィス・マンション・住宅関連は、受注回復を保証する市場ではなく、自社との相性を確かめる候補です。
施工技術と追加対応を確かめてから選ぶ、オフィス・マンション・住宅関連の開拓先
次の市場は、「今の技術を生かせるか」「追加で何が必要か」「誰から発注を受けるか」の順で絞ります。
工場関連の仕事が減ったからといって、住宅関連へ一気に移る必要はありません。既存の得意先を残しながら、別の建物用途にも受注の接点を持つ考え方です。工種を増やして一式で請けることではなく、今の施工技術を届ける市場を見直します。
まず、取引先ごとではなく工場・店舗などの用途ごとに整理
最初に、既存の取引先と、その先の工事用途を並べてみます。会社名だけで見ていた受注を、工場関連、商業施設・飲食店、オフィス、マンション、住宅関連という見方に置き換えます。
確認したいのは、次の3点です。
- 今の仕事量を支えている建物用途はどこか
- 発注が減ったのは、どの用途の工事か
- 新しくつながりたい会社も、同じ用途に偏っていないか
これで、必要なのが同じ市場での取引先追加なのか、別の市場への展開なのかを考えやすくなります。取引先の件数を増やすこと自体を、目的にしないための整理です。
次に、候補市場で生かせる施工技術と未確認の対応を区別
オフィス、マンション、住宅関連のそれぞれについて、現在の施工技術で対応できる範囲を確かめます。過去にマンションへ入っていた経験などがあれば、それも判断材料になります。
ただし、「内装だから対応できるはず」で進めず、候補となる発注先に、必要な施工範囲や対応を確認することが大切です。今の体制でできることと、追加確認が必要なことを分けます。
判断軸は、新しい市場という名前の魅力ではなく、既存の技術を生かしながら、必要な追加対応を具体的に把握できるかどうかです。現時点でわからないことが多い候補は、対応できると決めず、確認対象として残します。
最後に、候補市場の工事を持つ発注先へ絞り込み
開拓先は、「ゼネコンならどこでも」「住宅関係ならどこでも」ではなく、狙う建物用途と、自社が担える施工範囲を合わせて選びます。
対話でも、取引先開拓は、まず欲しい販売先を決め、その会社とつながる方法を考えるという進め方が示されていました。ゼネコン、ハウスメーカー、不動産会社といった相手の区分だけでなく、実際にどの用途の工事を扱い、自社へ何を求めるのかまで確かめたいところです。
また、新しい候補先が既存先と同じ発注者につながっている可能性もあります。直接の取引先が変わるだけなのか、工事が生まれる市場まで分かれるのかを確認することが、受注先市場の分散につながります。
既存のつながりにも配慮しながら、対応範囲を確認できる候補から開拓を進める。その順序なら、今ある関係を大切にしつつ、次の柱を検討できます。
まとめ
得意先の工事が減ったときは、営業先の数より先に、その先の発注業種・建物用途の偏りを見直すことが出発点です。
工場関連や店舗関連に仕事が偏っていれば、取引先が複数あっても、発注減少の影響は重なります。長年の得意先との関係を否定する必要はありません。既存先を残すことと、別の市場との接点を持つことは両立できます。
オフィス、マンション、住宅関連を候補に、施工技術を生かせる範囲、追加で必要な対応、発注を受けたい相手を順に整理する。次の市場を選ぶうえでは、この3点を具体的にすることが、無理のない一手になります。
今の得意先を大切にしながら考える、次の受注市場
「新規開拓を始めるべきか」ではなく、「自社にはどの市場が合うのか」という段階から整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路拡大でも、取引先をただ増やすのではなく、現在の受注の偏りや施工体制を踏まえて、目指す市場と開拓先を一緒に考えます。
「今の得意先は残したい」「オフィスと住宅のどちらから考えればよいかわからない」といった段階でもご相談いただけます。無理に営業やサービスのご提案を進めることはありません。自社の場合の整理先として、ご活用ください。