管理会社経由の点検を軸に、社長一人で新規開拓を進める会社の悩み
既存の管理会社からは継続して点検の依頼がある一方、新しく営業した会社からは、なかなか見積もりや発注の話が来ない。関西を商圏とする、年商6,000万円台のある建物点検会社も、そんな状況にありました。
主な取引先は、ビルやマンションの管理会社です。既存先からは前年と同じ時期に発注が入り、ある管理会社の地域拠点との取引では、管理棟数が増えるにつれて依頼も少しずつ増えていました。会社として増やしたいのも、こうした継続的に仕事を任せてもらえる取引先です。
現場の検査や報告書の作成は、スタッフや外注先と手分けできるため、仕事量が今より3割程度増えても対応できる見込みがありました。ただし、新規営業を担っているのは社長一人です。検査の準備、現場対応、帰社後の書類に関する指示もあり、営業だけに時間を使えるわけではありません。
そのなかで十数社にアプローチしたものの、見積もりの話まで進んだのは数社にとどまり、多くは面談後に返事がないままでした。
「見積もりを出してもつながらない、発注がないというところもあるんです」
求めているのは、単に会える会社を増やすことではありません。限られた営業時間のなかで、実際に仕事を任せてもらえる余地のある相手とつながることが、整理すべき出発点です。
面談や見積もり依頼だけでは見えない、新規発注の余地
管理会社と面談できたことと、その会社に新しい点検業者へ発注する機会があることは、分けて考える必要があります。面談の数だけを増やしても、この違いが見えなければ、返事を待つ相手が増えるだけになりかねません。
この会社が接触した相手にも、すでに点検を頼んでいる外注先がありました。社長は「既存の外注先などと比べていたのかもしれません」と話していましたが、何を比較し、なぜ発注に至らなかったのかまでは確認できていませんでした。
ここで、受注できない理由をすぐに価格や説明の仕方へ結びつけるのは早そうです。そもそも既存業者で仕事が回っているなら、新しい会社の説明を聞いても、直ちに依頼する仕事はない可能性があります。見積もりを求められた場合も、それだけでは新規発注の見込みまでは判断できません。
社長が気にしていたのも、この点でした。
「最初に思っていたよりも、お付き合いの中身が薄かったりするんです」
会社名や規模から期待していたほどには、実際の依頼につながらないことがあるという実感です。したがって、営業先の見極めには、次の三つの確認が必要になります。
- 点検を実際に外注しているか
- 既存業者だけでは対応しきれない仕事があるか
- 次の報告や更新に向けて、いつ外注先を検討するか
「話を聞いてもらえるか」から一歩進めて、「何の仕事を、いつ検討してもらえるか」を確かめることが、面談を受注につなげるための課題です。
継続発注につながる既存業者との関係と、社長一人では追いにくい接触時期
既存先から仕事が続く取引構造は、新規営業では、すぐに入り込めるとは限らない構造でもあります。この会社自身が前年と同じ物件の依頼を継続して受けていることは、その両面をよく表しています。
管理会社側に既存の点検業者との関係があり、その業者で対応できているなら、新たな発注先を増やす理由はまだ生まれていないかもしれません。一方で、管理棟数や依頼する仕事が増え、既存業者だけでは対応が難しくなる場面があれば、追加の外注先を検討する余地が出てきます。
つまり、既存業者がいるという情報だけでは、営業対象から外す理由にも、受注を期待する理由にもなりません。確認したいのは、その関係のなかに、自社が担当できる仕事が残っているかどうかです。
営業先の規模についても、同じことがいえます。当初は中堅の管理会社を中心に探していましたが、社長には別の見方もありました。
「大きいところでも、外注先が手薄で入れる余地があれば、その一部は受けられるんです」
実際に、すでに仕事が増えている取引先では、会社全体ではなく地域拠点とのつながりが受注の窓口になっていました。また、警備会社への営業についても、警備会社本体だけを見るのではなく、建物管理を担うグループ会社を調べる方向が示されていました。
もう一つの背景は、相手に合わせた接触を続ける難しさです。社長は「やりたいけれど、相手の都合に合わせて効率的に動けない」と話していました。報告や更新の時期を聞けても、現場対応に追われれば、その時期に改めて連絡するところまで手が回りません。
営業先の問題と、再接触を続ける役割の問題が重なっていたと整理できます。
外注先を追加する余地と報告・更新時期を確かめて進める営業
進め方の軸は、既存業者の切り替えを迫ることではなく、「追加で任せられる一社」として入れる業務と時期を探すことです。そのために、営業先の調べ方、接触時の確認、面談後の追い方をつなげて考えます。
会社規模より先に、建物管理の実務と外注実績を確認する
優先したいのは、自社の対応エリアの建物を管理し、点検を外部に依頼している会社です。中堅か大手かという区分は候補を整理する目安にはなりますが、それだけで対象を決める必要はありません。
点検・検査会社が公開している取引先情報は、外注実績を調べる手がかりになります。ただし、名前が載っていることからわかるのは取引実績の一端であり、現在も新規の外注先を探しているかどうかは、別途確認が必要です。
あわせて、実際に建物管理を担っている部署やグループ会社、地域拠点まで調べます。警備会社なら建物管理の担当会社、本社が商圏外にある企業なら自社エリアの建物を担当する拠点が確認先になります。
「管理会社らしい会社」ではなく、「自社エリアの点検を外に出す窓口がある会社」を探すという視点です。近隣の物件にすぐ向かえる地の利も、相手がその地域の対応先を必要としている場合には、伝える意味のある強みになります。
初回接触では、追加で頼みたい仕事と検討時期を聞く
初回の連絡では、すぐに面談を設定することだけを目的にせず、新しい外注先を検討する条件を確かめます。
確認の中心は、点検の外注状況、現在の外注先で対応しきれない業務の有無、次の報告や更新の時期です。相手が困っている業務と自社が引き受けられる範囲が合っていれば、面談で話す内容も具体的になります。
既存業者がいる場合でも、それだけで話を終える必要はありません。ただし、既存業者への不満があるはずだと決めつけず、追加で頼みたい仕事があるかを確かめる姿勢が合っています。
ここで大切なのは、「今すぐの発注余地がある相手」と「時期が来たら改めて確認する相手」を分けることです。どちらにも同じ頻度で連絡するより、確認できた事情に沿って動く方が、社長の時間を使う先を選びやすくなります。
面談や見積もりの後は、結果だけでなく理由を残す
面談後に返事がない会社や、見積もりを提出しても発注されない会社には、時期を見て状況を確認します。その際は、催促だけで終わらせず、次の判断に使える情報を残します。
既存業者で対応することになったのか、発注を検討する時期ではなかったのか。確認できた理由によって、その後の動きは変わります。わからなかった点は、推測で埋めず、未確認として扱います。
記録しておきたいのは、次の内容です。
- 建物管理を担当する会社・部署・地域拠点
- 点検の外注状況と、既存業者で対応しきれない業務
- 報告・更新の時期と、次に連絡する時期
- 面談や見積もり後に確認できた結果と理由
受注しなかった事実だけでなく、次に接触する根拠を残すことが、営業活動の積み重ねになります。
再接触まで担当する役割を決める
報告や更新の時期がわかっても、連絡する役割が決まっていなければ、日々の検査対応のなかで後回しになりがちです。候補先の調査、電話での確認、記録、再接触までを、誰が担うかを決めておきます。
社長がすべてを抱える必要があるかは、面談や業務内容の説明に使える時間と、それ以前の情報収集に使える時間を分けて考えると整理しやすくなります。社内で分担する場合も外部の力を使う場合も、面談を設定するところだけでなく、その後に確認した時期まで追えるかが判断軸です。
すぐに受注が増えるとは限らないため、活動の状況も面談件数だけでは見切れません。発注の余地、担当窓口、次の検討時期がどこまで確認できたかを、受注結果とあわせて見ることが大切です。
まとめ
管理会社への点検営業では、面談できる会社を増やすことと、新しい発注が生まれる条件を見つけることを分けて考えます。既存業者との取引が続いている相手でも、追加の外注先を必要とする業務や時期が確認できれば、接点を持つ意味が変わります。
営業先は会社規模だけで絞らず、実際に建物管理を担う部署・グループ会社・地域拠点まで確認します。そのうえで、点検の外注実績、既存業者だけでは対応しきれない仕事、報告や更新の時期を聞き、確認できた時期に再接触する流れをつくります。
まずは、すでに面談した会社を見直し、この三つがどこまでわかっているかを整理するところから始められます。返事がない先を一律に見込みなしとせず、反対に見積もり依頼だけで期待を膨らませず、わかっている情報に沿って次の一手を選んでいくことが、限られた営業時間を活かす進め方です。
管理会社への営業先と、次に連絡する時期の整理から
「うちの場合、どの管理会社の、どの窓口から確認すればよいのか」という段階でも、営業活動の整理は始められます。これまで接触した会社、見積もりを提出した会社、その後の状況を並べるだけでも、次に確かめたい点が見えてきます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。点検会社の販路開拓でも、営業先の選定から担当窓口の確認、報告・更新時期に合わせた接触まで、自社で進める範囲と支援が必要な範囲を一緒に整理できます。
何から手をつけるかが決まっていなくても構いません。無理にサービスの利用をおすすめすることはありませんので、現状を整理する場としてご相談ください。