管理会社経由の定期報告を中心に、まだ案件を受けられる建築士事務所
既存の仕事は少しずつ増えているものの、年や月によっては対応余力が残る。目指しているのは、その余力を新規案件で埋めることです。
兵庫県を拠点に、近畿圏で建物・建築設備・防火設備の定期報告を手がける、ある建築士事務所の相談です。年商は数千万円規模。複数のスタッフと業務を進め、管理会社経由の依頼が中心となっています。
ビル管理やマンション管理の会社との取引があり、既存先から任される仕事も徐々に増えています。仕事が途切れているわけではありません。一方で、年間を通じて十分に埋まっているわけでもない状況です。
「年度や月によって、偏りが結構あるんです。それを平準化したい」
この言葉に、新規開拓の目的が表れています。単に受注件数を増やすのではなく、仕事が薄い時期を補いながら、年間の受注量も段階的に底上げしたいという考えです。
3年に一度の受注の山が、翌年の仕事量につながらない構造
定期報告の周期で増える仕事と、新しい取引によって増える仕事を分けて捉える必要があります。
この事務所では、3年に一度、案件が集中する年があります。その年には、既存の取引だけでも仕事量が2〜3割ほど増えるといいます。ただ、翌年になると元の水準に戻ってしまいます。
忙しい年だけを見ると、受注が順調に伸びているように見えます。しかし、報告周期による増加であれば、その水準が翌年も続くとは限りません。ここが、継続取引がありながら仕事量を安定させにくいところです。
目指す姿については、次のように話していました。
「一度に増えるんじゃなくて、波をなくしながら、単年度ごとに徐々に増えていく感じが理想です」
報告周期そのものを、自社の都合で変えることはできません。だからこそ、既存案件の山を動かすよりも、案件が少ない年・月に重なる新規の仕事を加えることが、平準化に向けた中心の打ち手になります。
新規開拓は進めているものの、安定発注につながる相手を見つけにくい状況
必要なのは大手との接点そのものではなく、自社の余力に合う仕事を継続して任せてもらえる取引先です。
この事務所には営業専任の社員がおらず、代表自身が電話やオンラインでの応募を進めていました。年初から十数件に働きかけ、面談まで進んだ先もあります。それでも、その後に返答がなく、具体的な依頼につながらないことが多かったそうです。全国展開する大手にも接点を持ちましたが、十分な手応えは得られていませんでした。
ただし、大手への接触が難しかったことと、大手が取引先として合わないことは別です。中堅でも多くの案件を持つ会社はあり、会社の規模だけでは継続発注の見込みを判断できません。
相談者が重視していたのも、「安定して発注があること」でした。
また、新たな取引先として希望していたのは、現在付き合いのある会社に近い、ビルやマンションの管理会社です。仕事の内容が似ていれば、やり取りもスムーズに進めやすいと考えています。
ここから見えてくるのは、慣れた業務領域を軸に、取引先の数と案件の実施時期を組み合わせて受注の波を小さくする方針です。急いで事業領域を広げる話ではありません。
既存案件の年・月と余力を整理し、薄い時期に合う管理会社を開拓する進め方
新規開拓の前に決めたいのは、「何社増やすか」よりも「いつの仕事を、どの程度増やしたいか」です。
そのためには、既存案件の実施年・月と、追加で対応できる量を並べて整理します。今回のように3年に一度の山がある場合、単年の予定だけでは偏りを捉えきれません。少なくとも、その周期を見渡す形で確認するのが出発点です。
既存案件と対応余力を、同じ一覧で確認する
整理する項目は、まず次の範囲に絞れます。
- 既存案件の報告周期と、次回の実施年・月
- 各年・月に予定される仕事量
- その時期に追加で受けられる仕事量
目的は、細かな管理表を完成させることではありません。「新規案件が欲しい時期」と「すでに仕事が重なる時期」を区別することです。
年間では余力があっても、新規案件の実施時期が既存案件の山と重なれば、平準化にはつながりにくくなります。 忙しい年の水準を毎年の目標にする場合も、その水準まで一度に積み上げず、少ない年・月から補う順番を考えます。
管理会社の規模より、発注の継続性と時期を確かめる
開拓先は、既存取引と業務内容が近い管理会社を軸にします。候補を調べる段階では、扱う建物や定期報告業務が自社の対応範囲に合っているかを確認します。そのうえで接点ができたら、次の点を確かめます。
- 依頼が見込まれる案件は、どの年・月に実施するものか
- 単発の依頼なのか、次の周期も含めた継続依頼の可能性があるか
- 想定する案件量が、自社の対応余力に収まるか
最初の接点ですべてが分かるとは限りません。未確認の項目は残したまま、具体的な依頼の話が進む中で埋めていけば十分です。
大手か中堅かは、候補を絞るための一つの情報です。優先順位を決める軸は、会社の知名度ではなく、継続発注の見込みと、自社が埋めたい時期との適合です。
接点づくりと受注判断を分け、段階的に増やす
代表が新規開拓も担う場合は、候補企業の調査、リスト作成、最初の接点づくりを外部に分担する方法もあります。一方、具体的な業務内容や対応可否の判断は、自社の余力を把握している側で行います。
外部を使う場合も、「管理会社との面談を増やしたい」だけでなく、「仕事が薄い年・月を補う案件を探したい」と目的を共有することが大切です。
新たな依頼が入ったら、既存案件の一覧に重ね、残る余力を見直します。受注が増えたかだけでなく、薄かった時期が埋まったかを確認しながら、次の開拓先を決める進め方です。
まとめ
定期報告の繁閑差は、報告周期を変えるのではなく、異なる実施時期の案件を組み合わせる視点で整理できます。
まずは、既存案件の実施年・月と対応余力を、周期全体で確認します。そのうえで、業務内容が近い管理会社を軸に、発注時期と継続性を確かめていきます。
目指すのは、忙しい年をさらに忙しくすることではありません。仕事が薄い年・月を補い、年間の仕事量を少しずつ底上げすることです。新規開拓の目的がここまで具体的になると、声をかける相手や、面談で確認したいことも定めやすくなります。
定期報告の受注の波と、次に開拓する管理会社の整理
「うちの場合は、どの時期の仕事を増やすべきか」という段階から、開拓方針を整理できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社を中心に、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して経営課題を整理し、実行まで支援しています。定期報告業務の新規開拓でも、既存案件の偏りと対応余力を確認し、候補となる管理会社の調査や接点づくりへつなげます。
「取引先は増やしたいが、何から整理すればよいか分からない」という状態でもご相談いただけます。無理にサービスの利用を勧めることはありません。まずは、自社に合う受注の増やし方を一緒に考える場としてご活用ください。