住宅工事を続けながらテナント退去工事を増やしたい建設会社
既存の住宅工事をやめるのではなく、テナント退去時の解体・原状回復工事を加え、従業員への還元につながる利益を確保したいという相談です。
首都圏で住宅の内装・改修などを手がけるある建設会社では、資材価格が上がっても受注単価を変えにくく、仕事を続けるだけでは利益を増やしにくい状況がありました。物価上昇に合わせて従業員の給与も上げたいものの、その原資をどうつくるかが経営上の課題になっていました。
同社は戸建てやマンションの住戸内工事に加え、テナント工事の経験もあります。これまでの感触では、テナント工事のほうが比較的、見積金額が通りやすいと捉えており、今後は事務所などの退去に伴う工事を少しずつ増やす意向です。
不動産管理会社への営業はすでに始めており、取引口座の開設や、複数の見積依頼につながりつつあります。また、内装から産業廃棄物の処理まで対応でき、受注が増えた場合も協力業者を含めて施工できる体制があります。次に整理したいのは、施工力そのものよりも、限られた時間でどの取引先を開拓するかという点でした。
見積依頼を増やすだけでは従業員に還元できる利益につながらない可能性
開拓の目標は取引先や見積件数を増やすことではなく、見積作成・移動・管理業務の負担も踏まえて利益を残せる取引を増やすことです。
同社には大手企業との取引経験もあります。ただ、大きな案件は見積作成に手間がかかり、相見積もりで失注したときの負担も小さくありません。受注後に求められる管理業務もあるため、案件規模の大きさだけで営業先を選ぶわけにはいきませんでした。
これは、大手を避ければよいという話ではありません。同社も、大手との取引を一律に除外しているわけではなく、実際の工事内容や対応負担が合えば候補になると考えています。
また、テナント退去工事であれば必ず利益が出るとも限りません。原状回復のスピードを重視する発注者でも、同時に強いコスト削減を求めていれば、単価が合うかを確かめる必要があります。オーナーから直接受注する場合も、価格交渉や対応にかかる手間まで含めて見ることが欠かせません。
営業先の知名度や発注経路ではなく、実際にどのような工事が、どの程度の負担で受けられるかを確認することが、利益確保につながる開拓の前提になります。
管理物件の多さだけでは見えない既存業者との関係と追加発注の余地
公開情報で分かるのは工事需要の可能性であり、新しい施工会社が入れる余地は担当者に確認しなければ分かりません。
候補として挙がったのは、店舗・事務所・倉庫などの事業用物件を扱う不動産管理会社と、商業施設やオフィスビルを複数保有するオーナー企業です。管理物件や保有物件があれば、退去に伴う工事の発注元になり得ます。
ただし、ホームページに関連施工会社が見当たらなくても、長年付き合っている業者や、経営者と関係の深い施工会社に発注が集まっている可能性はあります。工事を外注していることと、新規業者を受け入れることは別の条件です。
オーナーについても、直接話ができれば進めやすいとは限りません。同社は、少数の物件を保有する相手では価格の話に偏ることがあり、複数物件を事業として運営し、工事の発注に慣れている相手のほうが検討しやすいと見ていました。これも保有数だけで決めず、発注の実態を確認したい点です。
さらに、社長自身が新規営業に専念できるわけではありません。候補を広く集めること以上に、確認すべき条件をそろえ、次に時間をかける相手を絞れることが重要です。
公開情報で候補を絞り担当者への確認から施工範囲に合う提案へ進む手順
「公開情報による仮説づくり」と「担当者への接触による発注実態の確認」を分けると、営業先を選ぶ理由と、次に確かめることが明確になります。
公開情報では事業用物件と外注の可能性を確認
最初に見るのは、不動産会社としての大きさよりも、増やしたいテナント退去工事との接点です。候補ごとに、次の条件を整理します。
- 事業用物件の取扱量:店舗・事務所・倉庫などをどの程度扱っているか
- 原状回復との接点:管理業務に退去後の原状回復や修繕手配が含まれているか
- 工事の発注構造:自社施工部門や関連施工会社があるか、外部業者への発注をうかがえる情報があるか
- 物件の所在地:自社から現場へ通える範囲か、移動負担が大きくなりすぎないか
- 事業の動向や方針:事業の拡大、原状回復のスピード・コストなどへの注力が確認できるか
住宅の管理戸数が多くても、事業用物件をほとんど扱っていなければ、今回増やしたい工事との接点は限られます。また、本社が近くても現場が遠ければ、移動の利点はありません。会社所在地だけでなく、扱う物件のエリアを見ることが大切です。
売上の伸びや原状回復への注力方針は、接触する理由になりますが、それだけで外注量の増加や業者募集を断定することはできません。関連施工会社が見当たらない場合も含め、未確認の点は仮説として残します。
担当者には既存業者との関係と困り事を確認
接触後は、会社紹介だけで終わらず、自社に合う発注があり得るかを確かめます。優先したい確認事項は、次の内容です。
- テナント退去時の解体・原状回復工事を、現在どこへ発注しているか
- 関連会社や既存業者への発注が中心なのか、新しい業者を追加する余地があるか
- 見積対応、工事のスピード、費用、手配などで困っていることがあるか
- 実際に依頼したい工事の範囲、物件の場所、見積や管理上の要件は何か
既存業者との関係があるかだけでなく、その関係の中で追加発注を検討する余地があるかまで確認することがポイントです。
外注していても追加の必要がなければ、すぐに深追いする理由は弱くなります。一方、発注上の困り事があり、自社の施工範囲と合うなら、具体的な見積相談へ進む理由になります。公開情報で有望に見えた会社でも、接触後の情報で優先順位を変えて構いません。
内装から廃棄物処理までの対応力を相手の負担に結び付ける提案
施工範囲の広さは、相手が困っていることと結び付いて初めて、選ぶ理由になります。同社の場合は、内装から産業廃棄物の処理まで対応できることが提案の軸になります。
原状回復の手配負担が課題なら、どこまでまとめて任せられるかを示します。工事のスピードが課題なら、一括して対応できる範囲が相手の求める進め方に合うかを確認します。単に対応可能な工種を並べるよりも、発注担当者の困り事に沿って説明するほうが、依頼する意味が伝わります。
ただし、一括対応だから必ず安く、早くできるとは限りません。実際の工事内容と求められる対応を確認し、自社で引き受けられる範囲を示すことが前提です。
見積と管理の負担を踏まえた開拓先の絞り込み
最終的には、工事の見込金額だけでなく、見積作成の手間、相見積もりの状況、移動距離、受注後の管理業務まで含めて判断します。
近隣の案件であれば、小規模工事でも移動負担を抑えやすい可能性があります。一方、大規模案件でも見積の手間が大きく、価格が合わなければ、営業の優先順位は下がります。会社の規模や直接受注かどうかは判断材料の一つであり、それだけで結論を出すものではありません。
担当者の反応や見積条件を踏まえて、候補の選び方と提案内容を見直すことが、数だけに頼らない開拓につながります。
まとめ
テナント退去工事の開拓では、事業用物件を扱う相手を探し、発注実態を確認したうえで、自社の施工範囲と対応負担が合う取引先へ絞ることが基本です。
住宅工事で単価を変えにくい状況に対し、既存の施工経験を生かして受注先を広げることは、一つの選択肢になります。ただし、テナント工事やオーナーからの直接受注そのものが、利益を保証するわけではありません。
まずは候補について、公開情報で確認できたことと、担当者に聞かなければ分からないことを分けてみます。そのうえで、追加発注の余地、発注上の困り事、現場までの距離、見積・管理の負担を確認すれば、次に時間をかける相手が見えやすくなります。
自社に合うテナント退去工事の開拓先を整理したい方へ
どの管理会社やオーナーに声をかけるか迷う段階でも、自社の施工範囲と無理なく対応できる条件を整理するところから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。取引先開拓でも、案件を増やすことだけでなく、施工体制や見積対応の負担を踏まえ、どの相手に何を提案するかを一緒に考えます。
自社の場合は何から整理すべきか、という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用をおすすめすることはありませんので、次の一手を整理する機会としてご活用ください。