主要メーカーと販売会社に受注を分散している少人数の専門工事会社
専門工事会社の販路拡大は、まだ取引のない会社を探せば進むとは限りません。すでに主要な発注元とつながっている会社では、「誰と、どの立場で取引するか」が次の判断になります。
千葉県に拠点を置く、社員6名ほどの専門工事会社も、その段階にありました。医療施設向けの特殊な配管設備を中心に、管理と施工をまとめて担い、協力会社とともに現場を動かしています。
主要な国内メーカーとはすでに取引があり、メーカーから直接受ける仕事も、グループ内の販売会社や独立したディーラーを通じて受ける仕事もあります。受注先を一つに寄せるのではなく、複数の経路を持つことを意識してきました。
「一社に依存しないようにはしているので」
この言葉のとおり、出発点は一社依存に陥った状態からの立て直しではありません。すでに分散している受注を守りながら、さらに広げられる余地をどう見極めるかという課題です。
背景には、医療施設の新築や設備投資が進みにくいという実感もありました。ただし、仕事がすべて止まっているわけではなく、新築に加え、修繕、器具の増設、ディーラー経由の設置工事などが動いています。既存のつながりが受注を支えているからこそ、新しい取引がその関係に与える影響を無視できない状況でした。
直接取引を増やすだけでは既存の販売ルートとぶつかる可能性
販路を広げる際の課題は、取引口座の少なさではなく、新しい取引が既存の商流とどこで重なるかを見極めにくいことです。
たとえば、すでに取引のある販売会社と同じ企業グループに、機器メーカーがあったとします。外から見ると、「同じグループなら、メーカーとも直接取引を始めやすい」と考えたくなる関係です。
ところが、この会社では、その機器メーカーから直接仕事を受けない方針を一貫していました。
「販売の方とやっているので、メーカーの仕事は直接やらないという形です」
機器メーカーに知り合いがいないわけではありません。関係者を知っていても、受ける場合は既存の販売会社を通すという線引きです。これは開拓できていない取引先ではなく、既存関係を踏まえて、あえて直接取引にしていない相手と捉える必要があります。
また、大きな医療施設の案件では、メーカーや販売会社が同一案件の相見積もりで競合することがあります。施工会社から見れば別々の発注元でも、その先では同じ顧客、同じ工事を取り合っている場合があるのです。
そのため、候補企業の規模や知名度だけでは、開拓の優先順位を決められません。「取引できる相手」と「直接取引を増やしたい相手」は、分けて考えることが大切です。
機器メーカー・販売会社・協力会社が重なり合う狭い専門工事市場
商流のしがらみは、発注元同士の関係だけでなく、機器の供給と施工を担う人のつながりからも生まれています。
まず押さえたいのは、同じ企業グループでも役割が異なることです。機器を製造する会社、ガスや設備を販売する会社、工事を発注・管理する会社では、案件への関わり方が違います。別のグループでは、本体が工事まで扱うこともあります。
つまり、「メーカー系の会社」という括りだけでは、自社がどの位置で仕事を受けているのかが見えません。メーカーからの直接受注と、販売会社の下で施工を担う受注では、同じ機器に関わっていても周囲との関係が異なります。
この会社では、メーカーとディーラーの双方に見積もりを出しても、工事金額を変えず、大きな摩擦になっていない関係もありました。一方で、競合関係を考慮し、積極的には近づかないメーカーもあります。複数社との取引がすべて難しいのでも、見積もりの扱いを揃えればすべて問題なく進むのでもありません。相手の役割と関係によって判断が分かれています。
さらに、普段手伝ってもらう協力会社の中には、そのメーカーの仕事を受けている会社もありました。
「うちの外注さんが、そちらの仕事をしている人が多いので」
自社が直接取引を広げようとする相手は、協力会社にとって大切な発注元でもあるわけです。発注元だけを見て販路を増やそうとすると、日頃の施工を支える協力会社との関係を見落とすことがあります。
この分野について、経営者は、工事や管理を担う人が限られ、地域を越えても互いにつながりやすいと話していました。その人数を業界全体の確定的な数字として扱うことはできませんが、取引関係が重なりやすい市場だという実感は、販路選定の重要な前提です。
商流を整理し直接受注・販売ルート経由・開拓を控える相手を分ける進め方
新しい候補先に声をかける前に、発注元の先にいる顧客と、競合・協力会社とのつながりを整理すると、広げる相手と受け方を判断しやすくなります。
最初に行いたいのは、既存取引先と開拓候補を、会社名だけでなく役割で捉え直すことです。企業グループ単位でまとめず、機器メーカーなのか、販売会社なのか、ディーラーなのかを分けます。そのうえで、次の点を確認します。
- 自社に工事を発注するのは誰で、その先の顧客は誰か
- 既存取引先と同じ案件で競合する関係にあるか
- 普段頼っている協力会社が、その相手の仕事を受けているか
- 直接受ける必要があるのか、既存の販売会社を通して受けられるのか
会社全体では競合していても、案件や受注ルートによって関わり方が異なる場合があります。企業同士の関係に加えて、実際に見積もりや工事の依頼が来る経路まで追うことがポイントです。
この整理をもとに、候補先を三つに分けます。
一つ目は、直接受ける相手です。 既存取引への影響を確認したうえで、新しい受注経路を持つ意味がある相手を置きます。すでに主要メーカーとの直接取引があるなら、その事実も含めて、さらに直接取引を増やす効果を考えます。
二つ目は、既存の販売ルートを通して受ける相手です。 同じグループの機器メーカーの仕事でも、販売会社との関係を維持して受ける方が、自社に合う場合があります。直接口座を持たなくても工事に関われるなら、それも販路の選択肢です。
三つ目は、積極的な開拓を控える相手です。 同一案件での競合や協力会社とのつながりを踏まえ、直接取引を広げる効果より、既存関係への影響が大きい相手を置きます。「受けない相手」を一律に決めるのではなく、なぜ今は広げないのかを整理しておく考え方です。
三つを分けた後は、受注分散の効果を見ます。新しい会社との取引が始まっても、その先の顧客や対象案件が既存先と同じなら、会社数が増えるほどには仕事量が増えない可能性があります。
この会社でも、主要な発注元とはすでにつながっており、同じ専門分野の取引先をさらに増やすだけでは、受注の上積みに限りがあると捉えていました。新規口座の数ではなく、既存の仕事とどの程度重ならない経路を持てるかを見る必要があります。
判断軸は、「既存関係への影響」と「実際に受注が分散する効果」の両方です。 関係への影響が小さく、受注経路を補える相手から検討し、販売ルート経由で十分に受けられる相手には、直接取引を無理に求めない進め方ができます。
「大手としか付き合いたくないというこだわりは、あまりないので」
この姿勢は、取引先選定の軸になります。大手との直接取引を一律の目標にせず、自社が担っている管理・施工の役割を必要とし、既存のつながりとも両立できる相手を選ぶことが、無理のない販路拡大につながります。
まとめ
専門工事会社の販路拡大は、取引先を増やす前に、どの商流で受けるかを選ぶことから始まります。
少数のメーカー、販売会社、施工業者がつながる市場では、同じ企業グループだから直接取引を広げやすいとは限りません。その先の顧客、同一案件での競合、協力会社の取引関係まで見ることで、初めて適切な受け方が見えてきます。
まずは、既存先と候補先を「直接受ける相手」「販売ルートを通す相手」「積極的な開拓を控える相手」に分けてみると、次に検討する先を絞れます。
一社依存を避けるために必要なのは、口座の数だけではありません。今ある関係を活かしながら、実際に受注を補い合える経路を持つことが、販路分散の目標です。
既存のつながりを守れる販路から整理したい方へ
「どこに営業するか」が決まっていなくても、今の商流と、広げる際に守りたい関係の整理から相談できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。販路開拓でも、候補企業を増やすだけではなく、既存取引先や協力会社との関係を踏まえ、どの相手に、どの経路で働きかけるかを一緒に考えます。
「うちの業界では、どこまで直接取引を広げてよいのか」「取引先を増やす意味があるのかを整理したい」という段階でも構いません。無理に営業を進めることはありませんので、自社に合う次の一手を考える場としてご相談ください。