前提

取引先別の二部門を会長と社長がそれぞれ担う建設会社

担当部門を分けることと、会社全体の判断まで別々になることは、分けて考える必要があります。 ある住宅施工を担う建設会社では、取引先別に二つの部門があり、会長と社長がそれぞれの部門を中心に見ていました。

会長が担当する部門では、人手が足りず、現場監督の配置を調整するだけでなく、取引先の窓口対応や現場で残った仕事の補完まで会長が担っていました。一方、社長も別の部門で実際に現場を進めており、会長側の業務全体に目を配りきれていない状況でした。

社員への聞き取りからは、現場の負担や経営側との意思疎通に関する不満が見えていました。ただ、その受け止め方は二人で異なります。社長は、社員を支え、納得して働ける関係をつくることを重視していました。会長は、取引先から求められている対応や、安全・品質を優先する必要性を強く意識していました。

どちらも会社をよくしたいという思いはあります。問題は、その思いを全社の方針にまとめるための情報共有と対話が、十分にできていなかったことです。

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課題

社員の不満と取引先の要請が別々に語られ、改善の優先順位が決まらない状態

経営方針のすれ違いは、目標そのものの違いだけでなく、判断の前提となる情報がそろっていないことからも生まれます。 この会社では、社員への対応を話すと会長の動き方への疑問になり、取引先への対応を話すと社員の働き方への不満になりやすく、次に何を変えるかが定まりませんでした。

たとえば、会長が別の役員と二人で現場対応をしていることについて、社長側には、それぞれが分かれて動く余地があるのではないかという疑問がありました。社員からも、役員二人で行う仕事として適切なのかという声が届いていたといいます。

これに対して会長は、一人ではできない仕事を二人で行っており、代わりに担当できる人がいれば自分が同行する必要はない、と説明しました。社長に対しても「私がやっている仕事を見てもらいたい」と伝えています。

ここで確認すべきなのは、どちらの言い分が正しいかだけではありません。何の仕事を、なぜ二人で行い、誰なら代わりを担えるのかという業務の実態です。その確認がないままでは、社長には非効率な動きに見え、会長には自分の負担を理解してもらえていないと映ります。

社員の不満も、取引先からの要請も、経営判断に欠かせない情報です。片方を否定してもう片方を優先するのではなく、両方を同じ場に置いて判断できる状態が必要です。

背景

部門ごとの分担と親族関係が重なり、本人への確認が後回しになる構造

すれ違いの背景には、担当部門を任せる一方で、相手の業務や判断理由を確かめる機会が不足していたことがあります。 社長は自分の担当現場に深く入っており、会長側では、部門をまとめていた役員が担当を離れた後、会長がその役割を補っていました。

会長から見ると、取引先への対応と現場の不足を同時に引き受けている状態です。社長から見ると、社員の負担が大きいのに、その配置になった理由が十分に説明されていない状態でした。二人は同じ部門の問題を見ていても、見えている範囲が違っていたのです。

さらに、親族が経営や業務に関わっているため、仕事の分担への疑問が、人間関係への疑念と結びつきやすい事情もありました。直接聞きづらいことが増えると、本人への確認より、周囲から聞いた話をもとに相手の考えを推測するやり取りが増えてしまいます。

その表れの一つが、社員から聞いた意見と、自分自身の意見が混ざった話し方でした。社員からそう聞いているのか、社長自身もそう判断しているのかが曖昧だと、会長は何に答えればよいのか分かりません。反対に、会長が社員の姿勢について広く評価すると、社長には社員を見放しているように聞こえ、具体的な業務の確認から話が離れていきます。

伝聞、確認できている事実、自分の判断が混ざると、業務の相談が人物への評価に変わりやすくなります。 これは性格の相性だけで片づけるより、話す内容を分けることで改善の余地を見つけやすい問題です。

解決

事実と意見を分け、二部門で共有する目標と次の行動を決める対話

最初にそろえるのは感情や人物評価ではなく、業務の実態と、二人で決めるべき一つの目標です。 すべての不満を一度に解消しようとせず、確認する順序を決めると、対話を次の行動につなげやすくなります。

社員からの声と自分の意見を分ける

社員の声を取り上げる際は、少なくとも次の三つを分けて伝えます。

  • 社員から聞いた内容は何か
  • 自分で確認できている事実はどこまでか
  • そのうえで、自分は何を懸念し、どう変えたいのか

役員二人での現場対応であれば、社員から疑問が出ていることと、社長自身が分担を見直したいと考えていることを分けて話します。そのうえで、会長に仕事の内容と二人で行う理由を確認します。

伝聞を排除する必要はありません。ただ、聞いた段階では未確認の情報として扱い、相手の説明を聞いてから判断します。また、社員の声を伝えるだけで終わらず、自分がどこに改善の余地を感じているのかも明確にすることが大切です。

動き方を評価する前に、業務と制約を共有する

「もっと協力してほしい」「もっと社員に説明してほしい」という要望を、具体的な仕事と判断理由に置き換えます。 この会社であれば、会長が担っている取引先対応、配置調整、現場の補完業務と、社長が担当部門から離れにくい事情を、双方が確認するところから始められます。

確認したいのは、仕事の多さだけではありません。なぜその配置になったのか、二人でなければできない仕事は何か、誰かに引き継ぐには何が必要かという制約です。説明だけでは分かりにくい部分は、社長が会長側の業務に入って実態を確かめることも、対話の中で求められていました。

判断軸は、相手が十分に頑張っているかではなく、取引先の要請と安全・品質を満たしながら、現場の負担をどう軽くできるかです。これなら、社員を支える視点と取引先への責任を、同じ改善方針の中で扱えます。

共通目標を一つに絞り、役割と次の行動まで決める

目標は、二人が同じ意味で合意できるものを一つ選びます。この会社なら、負担が大きくなっている部門の体制を整え、取引先の要請に応えられる状態にすることが、共通目標の候補になります。これは対話から導ける整理であり、すでに合意・実行された成果ではありません。

その目標に対して、会長は取引先の要請や配置の理由を共有し、社長は社員の困りごとを確認して、説明やフォローを担うなど、双方が持つ情報と役割をつなげます。どちらかにすべてを任せるのではなく、相手の判断に必要な情報を渡すことも役割に含めます。

対話の終わりには、「誰が何を確認するか」「何を実行するか」「いつ結果を共有するか」まで決めます。 方向性への賛成だけで終えると、担当部門に戻った後の動きは変わりません。確認や実行の結果を持ち寄り、次に直す点を一つずつ決めていく進め方が現実的です。

直接話しづらいときは、中立な第三者を使う

第三者の役割は、会長か社長のどちらかを説得することではなく、双方が話せる状態をつくり、論点を整理することです。

同席では話しにくい内容があれば、個別に聞いてもらい、伝えたい意図を整理したうえで双方の対話につなぐ方法もあります。人物への評価に話が戻ったときに、未確認の点や、これから決める行動へ戻してもらうことも有効です。

外部の人が入れば自動的にまとまるわけではありません。双方の意見を同じ重さで扱い、結論を急がせず、最後は当事者が判断できる支援であることが重要です。

まとめ

会長と社長の方針をそろえる出発点は、相手の考えを推測することから、業務と判断理由を確かめることへの切り替えです。 担当部門が違えば、取引先の要請も、社員から届く声も、日々の負担も異なります。その違いを共有しないままでは、どちらも会社のために動いていても、改善の順番がそろいません。

まずは伝聞・確認済みの事実・自分の意見を分け、互いの仕事と制約を確認します。そのうえで共通目標を一つ選び、役割と次の行動を決めます。社員への接し方まで同じにする必要はありません。異なる役割を担いながらも、会社として何を優先するかが共有されていることが大切です。

会長と社長で、何から話し合うかを整理するために

方針がまとまらないときは、結論を出す前に、二人で確認する論点を整理するところから相談できます。 社員への対応を話すと互いへの不満になってしまう、担当外の部門の実態が分からない、といった段階でも構いません。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。会長と社長それぞれの認識を整理し、共有すべき情報や、次に話し合うテーマを明確にする支援も行います。

「うちの場合、何から整理すればよいか」という段階でもご相談いただけます。無理な営業はいたしませんので、経営方針を話し合うための整理先としてご活用ください。

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