社員約10名と常用の応援で施工する電気工事会社の体制づくり
仕事も応募もある一方で、現場を任せられる人が足りない。必要なのは、採用人数を増やすことだけではなく、増えた人で現場を動かせる体制づくりです。
三重県南部を拠点とする、ある電気工事会社も、その段階にありました。社員は約10名で、継続して来てくれる常用の応援を合わせると十数名の体制です。公共工事に加え、民間の施設などの電気工事を手がけています。
依頼は十分にあり、引き受けきれずに断っている仕事や、参加を見送っている入札もあります。目指しているのは、商圏を大きく広げることよりも、地元の仕事を自社で安定してこなすことでした。
採用も止まっているわけではありません。公的な求人窓口を通じて、地元から複数名が入社しています。ただし、応募の中心は電気工事の未経験者でした。
「職人が育って、任せられる人がいれば、もっと仕事をこなしていけるんです」
この言葉にある「任せられる」は、作業ができることだけを指していません。職長として現場を主導する人、施工管理を担う人を含め、会社として現場を見られる人を増やしたいという意味です。常用の応援にはベテランもいますが、社員の中で現場の主となれるのは、およそ半数にとどまっていました。
未経験者の増員だけでは増えない、現場を任せられる人数
不足しているのは、単なる作業人数ではなく、作業を進めながら人を育て、現場を主導できる層です。
相談者が特に気にしていたのは、採用できるかどうかより、採用した後の既存社員の負担でした。
「見習いばかり増やしても、今度は上がしんどいだけになってくるんです」
未経験者が入れば、教える役割は既存の職人に加わります。ところが、その職人はすでに目の前の工事を支えている人でもあります。育成対象者が増えても、現場を任せられる人が同じ人数のままなら、指導を担う側の余力が先に小さくなります。
だからこそ、相談者は「ある程度育ってから、次を入れていかないと」と考えていました。未経験者の採用に消極的なのではなく、今いる職人と入社した人の両方が無理なく仕事を進められる順番を探しているのです。
ここで「あと何人いれば足りるか」だけを考えると、採用の方向を決めにくくなります。同じ1名でも、指導を受ける人が増えるのか、現場を任せられる人が増えるのかで、会社の施工体制への影響は異なります。
この会社が次の採用では経験者を優先したいと考えていたのも、総人数を増やすためというより、育成の受け皿になる層を厚くしたかったからでした。
建設業経験者も電気工事では育成途中で、地方の即戦力採用にも限り
建設業での経験と、専門工種の現場を任せられる力は、分けて捉える必要があります。加えて、この会社の地域では、即戦力を外から迎える機会も限られていました。
入社した人の中には、建設業で長く働いてきた40代の社員もいました。相談者も、建設業経験があれば、まったくの未経験から教える場合とは違うと感じています。一方、電気工事の経験はまだ2年前後で、現場の中心を担う段階には達していませんでした。
「建設業はしているけれど、電気工事はまだ短い。まだまだメインにはなれていないですね」
年齢や建設業全体の経験年数だけでは、任せられる範囲は判断できません。この会社が必要としているのは、電気工事の施工に加え、職長や施工管理の役割を担える人です。採用時には建設業経験者であっても、自社の工事では育成対象になることがあります。
一方、その役割を担える人を採用しようとしても、地域ならではの難しさがありました。
「できる職人さんは、やっぱりどこかの会社にいるので」
相談者の地域では、望む経験者が入社するには、今いる会社を辞めて移ってくる必要があります。地元のつながりもあり、他社から積極的に人を引き抜く進め方は取りにくいといいます。また、継続して応援に来てくれる人でも、社員になることを望む人は多くありませんでした。
既存の協力会社にもつながりはありますが、同じような工事を手がける会社は忙しく、必要なときに必ず頼れるわけではありません。外から人を補う選択肢はあっても、それだけで自社の職長不足が解消する状況ではなかったのです。
相談者は、現場の主となれる人を育てるには「5年から10年はかかる」と見ていました。これはこの会社の見立てですが、経験者の入社を待つだけではなく、今いる社員に順番に仕事を渡す必要性が伝わってきます。
現場を主導できる人数と指導余力から決める、業務移譲と採用の順番
先に整理したいのは「次に何人採るか」ではなく、「誰がどこまで担えれば、次の人を受け入れられるか」です。
この会社では、既存社員への段階的な業務移譲、経験者の採用、その後の未経験者採用という方向が見えていました。ただし、全社一律に「育成が終わるまで採用しない」と決める必要はありません。現在の習熟度と指導側の余力を見ながら、並行して進める部分と、順番を待つ部分を分ける考え方です。
総人数ではなく、現場を主導できる人と育成対象者を分ける
まずは、社員と常用の応援を合わせた人数とは別に、自社として現場を任せられる人を整理します。その際は、次の三つを分けて確認すると、不足の中身が見えやすくなります。
- 職長や施工管理の役割を担い、現場を主導できる人は誰か
- 育成途中の社員は、現在どこまで任せられるか
- その社員を教える人に、次の育成対象者を受け入れる余力があるか
ここで大切なのは、「経験者」「未経験者」の二択で終わらせないことです。建設業経験があっても電気工事では育成途中の社員と、すでに現場を主導できる社員では、必要な支援が違います。
採用人数より先に、現在の人員を「任せられる範囲」で捉えることが、育成と増員の判断の出発点になります。
「育ったら任せる」を、誰に何を渡すかまで具体化する
次に、既存社員への業務移譲を整理します。相談者には「みんなが育ってきたら、順番に仕事を振っていきたい」という考えがありました。また、現場全体を見る中核社員に加えて、社長の仕事の一部を担えそうな人の入社予定もありました。
この方向を進めるには、現場を丸ごと任せられるようになるまで待つのではなく、今の習熟度で渡せる範囲と、まだ支援が必要な範囲を分けておくことが重要です。誰に何を渡すかが曖昧なままだと、社員が成長しても、社長や既存の職長に仕事が残りやすくなるためです。
まずは、社長や現場を主導する社員が担っている仕事の中で、育成対象者に次に渡すものを確認します。そのうえで、渡した範囲を担えるようになったか、指導する側の負担がどう変わったかを確かめながら、任せる範囲を広げていく進め方です。
これは、短期間で職長に仕立てるという話ではありません。長くかかる育成を、ただ待つ時間にしないための整理です。
経験者採用は進めつつ、次の未経験者採用は受け皿で判断する
経験者採用では、資格や経験年数に加えて、担ってほしい役割を明確にします。この会社なら、求めているのは単に電気工事の作業ができる人ではなく、現場を主導する人、施工管理を担う人、育成の受け皿になれる人です。
相談者は、事務所を整え、給与や福利厚生も改善しながら、経験者に選ばれる会社に変えていこうとしていました。こうした取り組みを続けながらも、経験者が予定どおり入社することを前提に、次の未経験者採用を決めないことが大切です。
次を受け入れる判断は、既存の育成対象者に任せられる範囲が広がったか、指導する側に余力が生まれたかで行います。経験者の入社によって受け皿が厚くなる場合もあれば、既存社員の成長によって受け入れられる場合もあります。
経験者採用を進めながら、社内育成も止めない。未経験者の増員は、その両方によって受け皿が整った段階で判断するのが、この会社の事情に合う進め方です。
まとめ
未経験者を採用しても現場が回らないときは、「人手不足」を、現場を主導する人の不足と、育成を受け止める余力の不足に分けることが大切です。
この電気工事会社では、応募が集まらないことより、入社した人がまだ現場の中心を担えないことが課題でした。建設業経験者も電気工事では育成が必要であり、地方では即戦力の転職や応援の社員化にも限りがあります。
だからこそ、現在の社員にどこまで任せられるかを確かめ、段階的に仕事を渡しながら、足りない役割を経験者採用で補う。そのうえで、次の未経験者を受け入れる余力を見極める順番が重要になります。
最初の一歩は、求人を増やすこととは限りません。「今、現場を任せられるのは誰か」「次に何を任せるか」「その後、誰を受け入れられるか」をつなげて考えることが、安定して仕事をこなす体制づくりにつながります。
職長育成と次の採用を、自社の体制から整理するために
育成を優先したい一方で、目の前の工事をこなす人も必要になると、採用を進める範囲と待つ範囲を決めにくいものです。まずは、社員の習熟度や指導側の余力から、取り組む順番を整理することができます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して捉え、整理から実行まで支援しています。職長育成と増員についても、現在の人員構成と任せたい役割をもとに、採用と教育体制をどうつなぐかを一緒に考えます。
「うちの場合は育成と採用のどちらを先にするか」「何から整理すればよいかわからない」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用を勧めることはありませんので、自社の次の一手を整理する場としてご活用ください。