十数名の社員と外部の施工力で施設の設備工事を支える会社
社員に加えて一人親方や協力会社の力を借りていても、案件が重なると施工人員が足りなくなる会社があります。 首都圏で施設の設備工事を手がける、社員十三名ほどの会社も、その一社です。
主な施工領域は給排水設備で、空調配管にも対応しています。ビルや商業施設、病院、学校などの改修工事が多く、東京都と埼玉県を中心とした近隣地域で現場を担っています。
日常的に入ってもらう一人親方が数名おり、法人の協力会社とも複数の付き合いがあります。自社だけで施工する体制ではなく、すでに外部の力を組み合わせて仕事を進めています。
一方、社員の年齢構成はベテラン寄りです。若手も在籍していますが、今の施工力を維持するだけでなく、次の世代を社内で育てたいという意向があります。目先の人手不足と、将来に向けた社員育成の両方に向き合っている状況です。
現場が途切れた直後の人手不足と社員育成の両立
急に必要になった施工人員と、将来のために採用する社員を、同じ人数として考えにくいことが課題です。
この会社では、少し前に現場が一斉に途切れました。そこで各所に声をかけて仕事を確保したところ、今度は短期間に案件が集中し、数人から十人近い施工人員が足りない状況になりました。
直近の不足人数だけを見れば、その分を採用したくなります。ただ、その仕事量がこの先も続くかは、まだ見通しきれません。忙しい時期に合わせて社員を増やすと、次に現場が薄くなったときも人件費は発生します。
かといって、不足分をすべて外注で補えば悩みが解消するわけでもありません。会社として残したいのは、今の現場を終える力だけでなく、次の仕事を担う社員の技能でもあるからです。
採用か外注かという二者択一ではなく、短期の繁閑に対応する施工力と、長期で育てる自社の施工力を分けて確保することが、整理の出発点になります。
仕事を切らさず職人を守りながら次世代を育てたい思い
社員も協力会社も大切だからこそ、仕事が薄いときは受注を急ぎ、仕事が集まると人員確保を急ぐ構造があります。
この会社は、既存の取引先からの依頼を極力断らない方針です。依頼に応えることが信用につながるという考えに加え、仕事がなければ職人が離れてしまうという事情もあります。今の人数を維持しながら、仕事を増やしていきたいという意向です。
ただし、継続的な取引があることと、毎月の仕事量が安定していることは別です。付き合いのある取引先でも現場の切れ目はあり、複数の依頼が重なる時期もあります。この波が、社員を何人増やせるかという判断を難しくしています。
さらに、若手の採用には育成期間が必要です。経営者が考える受け入れペースも、未経験者を一度に大勢採る形ではなく、年間二名程度を段階的に迎えるものでした。人件費だけでなく、今の仕事を進めながら教えられる人数に限りがあるためです。
外部の施工力は必要でも、それだけでは自社の次世代が育ちません。協力会社で現場を支えることと、社員を育てて会社に技能を残すことは、目的の異なる取り組みです。 この違いを押さえると、両方を進めたいという意向は、矛盾ではなく施工体制づくりの方針として整理できます。
継続する仕事量から採用人数を決めて協力会社で繁閑を補う体制づくり
自社で継続して抱え、育てられる人数を先に見定め、その人数では対応しきれない施工量を協力会社で補う考え方が有効です。 採用の完了を待ってから協力会社を探すのではなく、役割を分けて並行して進めます。
社員の採用人数は仕事量・人件費・教育余力で判断
採用人数を決める際は、直近で最も忙しい時期の不足人数ではなく、次の三点を合わせて確認します。
- 継続的な仕事量:一時的に重なった案件と、その先も続く見込みのある仕事を分けて考えます。
- 人件費の負担:現場が薄くなる時期も含めて、増員後の人件費を負担できるかを見ます。
- 教育の余力:現在の施工を続けながら、社内で何人まで教えられるかを確認します。
三つは別々の条件ではありません。仕事があっても教える余力がなければ、未経験者を増やしてすぐ施工力が上がるわけではありません。教えられる人がいても、継続する仕事が見えなければ、採用後の負担が大きくなります。
この会社で挙がった年間二名程度というペースも、すべての会社に当てはまる目安ではありません。大切なのは、人数を先に固定するのではなく、仕事を任せ続けられ、費用を負担でき、育成にも手が届く範囲で段階的に採用することです。
また、今すぐ施工を担える経験者と、これから育てる未経験者では、受け入れに必要な条件が異なります。経験者には給排水などの施工経験を、未経験者には社内で教えられる余力を重ねて考えると、同じ採用人数でも判断しやすくなります。
協力会社候補は工種・対応地域・規模から絞り込み
協力会社の開拓は、単に連絡先を増やすのではなく、自社の不足する施工力に合う候補を絞るところから進めます。
この会社であれば、まず給排水を中心とした対応工種、東京都や埼玉県などの対応地域、必要な施工人数に合う会社規模が判断軸になります。同じ設備工事会社でも、得意分野や動ける地域が異なれば、案件が集中したときに頼めるとは限りません。
設立から日が浅い会社や、建設業許可を取得して間もない会社も、候補を探す切り口の一つです。新たな取引先を求めている可能性があるためですが、設立年数だけで協力のしやすさを判断することはできません。
候補の抽出条件と、実際に依頼できる条件は分けて確認する必要があります。 工種・地域・規模で対象を絞り、接点を持ったうえで、対応できる施工内容や人数、時期をすり合わせていく進め方です。候補が見つかったことと、直近の現場に入れることを同じにしないのがポイントです。
直近の不足対応と段階的な採用を別々に進行
進める順番としては、まず今の不足が、いつ、どの工種で、何人分生じているのかを明確にします。そのうえで、既存の一人親方・協力会社で補える範囲と、新たな協力先が必要な範囲を整理します。
これと並行して、継続する仕事量、人件費、教育余力から社員の採用ペースを決めます。直近の不足を未経験者の採用だけで埋めようとせず、社員の育成を進めながら外部の施工力も確保する形です。
協力会社の開拓を、採用できなかったときだけの代替策にしないことが両立の要点です。 社員を育てるには時間がかかるからこそ、その間の現場を支える施工力を別に用意します。一方で、協力会社が見つかったことを理由に、次世代の採用を止めないことも大切です。
まとめ
閑散期の直後に人手不足になる会社では、繁忙時の不足人数を、そのまま社員の採用人数に置き換えないことが大切です。
自社で育てる人数は、継続する仕事量、人件費の負担、教育余力から決めます。そのうえで、案件の集中によって足りなくなる施工力を、一人親方や協力会社と組み合わせて補います。
協力会社候補は、工種・対応地域・規模などで絞り、実際に対応できる内容や時期を確認します。段階的な社員採用と並行して進めれば、目先の現場への対応と、会社に技能を残す取り組みを両立しやすくなります。
まず整理したいのは、今すぐ必要な施工人員と、自社で時間をかけて育てたい社員の人数の違いです。ここが分かれると、採用と協力会社開拓に、それぞれ何を求めるかが明確になります。
自社で育てる人数と協力会社に頼る範囲の整理
採用を何名進めるか決めきれない段階でも、仕事量と現在の施工体制を並べるところから整理できます。 「うちの場合は、どこまで社員を増やせるのか」「協力会社探しと採用のどちらから着手すればよいのか」という段階で構いません。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。社員の受け入れ・育成の余力と、必要な協力会社の条件を合わせて考え、施工体制づくりを進めます。
無理にサービスの利用をおすすめすることはありません。自社で育てる範囲と、外部の力を借りる範囲を考える整理先として、ご相談ください。