住宅設備の交換・修理案件があっても、訪問できる電気工事業者が不足する状況
仕事を増やす前に、今ある仕事を任せられる協力会社を確保したい。 住宅設備の交換・修理では、そんな状況が起きています。
兵庫県を拠点に、住宅設備工事を手がけるある会社も、その一社です。首都圏と近畿圏で協力会社を探しており、特に神奈川県内では、個人宅を訪問できる電気工事業者を必要としていました。
対象は、24時間換気システムなどの住宅設備の交換・修理です。依頼そのものがないわけではありません。
「仕事はすぐにでもあるんですけど、断るような状態ですね」
一方、何社でも増やせるわけではありません。当面必要なのは、一つの地域で一社から二社ほどです。地域によっては、一社が見つかれば募集をいったん終える規模感でした。
このような協力会社探しでは、応募を広く集めること以上に、必要な地域で、必要な時期に、実際に動ける相手とつながることが大切になります。
紹介や募集サイトだけでは、必要な時期に協力会社がそろわない難しさ
協力会社との接点はあっても、応募の時期や量を自社の不足状況に合わせにくいことが課題です。
この会社は、これまでも紹介や無料の募集サイトを使っていました。既存の協力会社も、主にその経路でつながった相手です。使ってきた方法に成果がないわけではありません。ただ、相談者の実感は明確でした。
「来るときは来るけど、来ないときは来ない」
過去には、募集サイトの機能を試した際、返信に手が回らないほど連絡が来たこともありました。それでも、実際に工事を任せるところまでは至らなかったといいます。
つまり、困っているのは単純な応募不足だけではありません。連絡が少なければ候補が見つからず、多ければ対応の負担が増える。そのうえ、会えた相手がそのまま稼働できるとは限りません。
個人宅を訪問する仕事では、施工技術に加え、訪問先での対応、作業のペース、送られてくる部品や本体の管理も必要です。書類の提出が遅いといった点も、依頼を進めるうえで気になります。
応募件数と、安心して工事を任せられる協力会社の数は、分けて考える必要があります。
地域ごとの募集枠と、社長の指導余力に左右される受け入れ
人手が足りないことと、新しい協力会社へすぐ発注できることは、必ずしも同じではありません。 この会社には、発注元の募集状況と、自社の受け入れ余力という二つの条件がありました。
住宅設備メーカーから仕事を受ける形のため、地域に人手不足があっても、自社の判断だけで協力会社を配置できるわけではありません。発注元から募集がかかっているかを確認する必要があります。
また、募集枠は固定ではありません。既存の担い手の入れ替わりによって空きができ、一社が入れば埋まる。そうした募集の開始と終了が繰り返されていました。
もう一つが、仕事を教える側の余力です。相談時点では、社長が別業務に時間を取られていました。
「業者さんが来ても、教えに行けないんです」
協力会社を見つける活動を外部に任せても、受け入れ後の説明や指導まで自動的に済むわけではありません。仕事があり、候補も見つかったのに、立ち上げられないことはあり得ます。
この状況では、募集を強める前に、発注元の募集枠、必要な稼働人数、自社が指導に使える時間をそろえて確認することが、開拓の出発点になります。
発注できる地域を絞り、条件に合う候補企業へ直接接点をつくる進め方
まず受け入れ可能な枠を確かめ、その枠に合わせて探す方法と活動量を決めます。 紹介や募集サイトをやめるのではなく、足りない部分を直接開拓で補う考え方です。
開拓前に、地域ごとの発注見込みを確認する
最初に整理したいのは、「どこで何社探すか」よりも、「どこで何人に動いてもらえるか」です。一社とつながっても、必要な稼働を確保できるかは別だからです。
地域ごとに、次の点を確認します。
- 発注元が現在募集しており、配置できる見込みがあるか
- 依頼する工事内容と、必要な電気工事の資格は何か
- 何人分の稼働を必要とし、どの程度の仕事を任せられるか
- 新しい協力会社への説明・指導を、誰がいつ担えるか
発注元への確認が必要な地域と、すぐに依頼できる地域は分けておきます。指導する時間を取れない場合は、募集を広げるより、受け入れられる時期を定めることを先に進めます。
対応エリア・工事内容・必要資格から候補をリスト化する
直接開拓では、「電気工事ができる会社」から、「対象地域の個人宅で、設備の交換・修理を担える会社」へ条件を具体化します。
その条件に合いそうな企業をリストにし、電話などで接点をつくります。募集への応募を待つ方法と違い、自社から候補へ声をかけられる点が特徴です。募集サイトに登録していない会社も、接点をつくる対象になります。
リストでは、所在地や連絡先に加え、対応エリア、工事内容、資格、稼働の意向を確認できたかを整理します。最初からすべてを把握しようとせず、電話で確認した内容を反映していく進め方です。
その際は、こちらの希望だけでなく、任せたい仕事と発注の見込みも伝えます。候補企業が、対応できる仕事か、稼働を組める話かを判断できるようにするためです。
ただし、電話で話ができたことは、施工や訪問対応の適性が確認できたこととは異なります。接点づくりと、実際に任せられるかの確認は分けて進めます。
募集方法は、必要な人数と自社で使える時間から選ぶ
紹介、募集サイト、直接開拓に、一律の正解はありません。比べたいのは連絡の多さではなく、必要な協力会社が稼働するまでの手間と費用です。
紹介や募集サイトで候補が集まり、自社で返信や条件確認を進められるなら、その方法を活かせます。募集時期が限られ、待つだけでは間に合わない地域では、候補を絞った直接開拓が選択肢になります。
外部へ開拓を任せる場合も、接点づくりをどこまで任せ、自社がどの段階から対応するのかを明確にします。候補が増えても、社長の確認や指導が追いつかなければ稼働にはつながりません。
また、一社で枠が埋まる地域では、必要数に達したら活動量を見直す前提が合っています。開拓にかける費用も、協力会社が実際に動ける量と、そこから見込める利益に照らして判断します。
まとめ
住宅設備工事の協力会社開拓は、応募を増やすことではなく、発注できる枠と動ける相手を合わせる取り組みです。
まず、地域ごとの発注見込み、必要な稼働人数、指導余力を確認します。そのうえで、紹介や募集サイトを活かすのか、条件に合う企業をリスト化して直接声をかけるのかを選びます。
一社との出会いで状況が変わる規模なら、広く集め続ける必要はありません。必要な地域に絞り、受け入れられる量で進める。そのほうが、今ある仕事を無理なく任せられる体制につなげやすくなります。
協力会社を探す前に、自社の不足状況を整理するところから
「どこで何人足りないか」「見つかったら受け入れられるか」を整理する段階から、相談できます。 募集方法を決めてからでなくても構いません。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。協力会社の開拓でも、発注見込みや必要条件、社内で担える対応を確認し、自社に合う進め方を一緒に考えます。
「うちの場合は、紹介を続けるのか、直接探すのか」。そんな整理からでも大丈夫です。無理な営業は行いませんので、ご相談ください。