前提

社員十数名と協力会社の約25車両で支える住宅向けエアコン工事

仕事を増やせる見込みはあっても、そのまま社員を増やすことが最適とは限りません。 住宅向けのルームエアコン工事では、繁忙期に必要な施工力と、年間を通じて抱えられる施工力に差があるためです。

埼玉県に拠点を置く、社員十数名のある専門工事会社も、そのバランスを考えていました。主な仕事は、家電量販店でエアコンを購入したお客様宅への訪問・取り付けです。戸建てを中心に、アパートやマンションの一室にも対応し、取り付けに付随する電気工事も行っています。

受注は、家電量販店から工事を請け負う会社を通じた二次請けが中心です。社員は現場を主に担当する人と事務を担う人で構成され、協力会社には個人事業主も多く、車両数では約25台のつながりがありました。

社長の意向は、「新しい取引先は、取ろうと思えば取れる。ただ、一番大事にしている取引先とのバランスが難しい」というものでした。拡大したくないのではなく、今の仕事をきちんと受けられる状態を保ちながら、施工体制を広げたいという現在地です。

まず、どんな会社か知りたい方へ

会社紹介資料

何をしている会社で、どんなご支援をしてきたのかを1つにまとめています。

会社紹介資料 1ページ
課題

繁忙期に合わせた社員増員では閑散期の人件費を抱えきれない悩み

足りないのは単純な人数ではなく、施工量の波に合わせて動ける体制です。 繁忙期の人手不足だけを見て社員を増やすと、需要が落ち着いた時期にも同じ人件費を支える必要があります。

この会社では、補助制度や買い替えを急ぐ動きなどが重なり、例年にない施工量を経験したといいます。しかし、その波が落ち着くと、状況は変わりました。

「今はその波が落ち着いたので、むしろ人が余っているぐらいです」

忙しかった時期の実績は、今後も同じ人数分の仕事が続く根拠にはなりません。社長も、「閑散期と繁忙期の波があるので、社員を多く抱えることは、それはそれでリスク」と捉えていました。

一方で、新規受注によって足元の余力を埋めれば、それですべて解決するわけでもありません。新しい取引先の仕事と主要取引先の依頼が同じ時期に重なれば、今度は既存案件を受けきれなくなる可能性があります。

社長の「メインの取引に影響が出るぐらいなら、取らない方がいい」という言葉は、拡大への消極姿勢ではなく、受注を増やす条件を示しています。新規案件は、主要取引先への対応を守れる施工余力の範囲で増やすことが前提です。

背景

ルームエアコンの施工力と管理の手間を一緒に増やす難しさ

社員、協力会社、受注先は、それぞれ別々に増やせるものではありません。 協力会社が増えれば管理する人も必要になり、受注の取り方を変えれば固定で置く人や社長の負担も変わります。

この会社が二次請けを中心にしているのも、そのバランスを考えてのことでした。一次請けで受ける場合の収益面の利点は理解しつつも、固定の人員配置や管理にかかる時間を踏まえると、今は二次請けの方が動きやすいと考えています。取引の段階を上げることより、現在の体制に合った受け方を選んでいました。

協力会社についても、数だけそろえばよいわけではありません。社長はルームエアコンの取り付けについて、「空調とも電気とも少し違って、分野に当てはめづらい」と話しています。空調設備や電気工事という分類に入っていても、家電量販店経由の住宅向け取り付けを経験しているとは限らないためです。

求めていたのは、家電量販店の工事経験があり、ルームエアコンと付随する電気工事に対応できる相手でした。さらに、経験があることと、現在仕事を引き受けられることは別なので、実際の施工余力も確認する必要があります。

そして、協力会社を増やした先には管理の問題があります。社長の考えは明確でした。

「まずは協力会社からです。増えてきたら、そこを管理する人も一緒に増やす」

施工する人を先に大量採用するのではなく、協力会社で広げられる施工力を確かめ、その規模に応じて社内の管理体制を整える順序です。 ただし、管理が追いつかなくなるまで待つという意味ではなく、どこまで目が届くかを見ながら進める必要があります。

解決

通年の自社施工力を見極めてから協力会社と管理担当者を段階的に増やす進め方

最初に分けたいのは、通年で自社に必要な施工力と、繁忙期や受注拡大に合わせて補う施工力です。 そのうえで、協力会社の開拓、受注量の調整、管理担当者の増員をつなげて考えると、増やす順番が見えやすくなります。

繁忙期の最大量ではなく、落ち着いた時期にも必要な施工力を基準にする

社員の増員を判断するときは、直近の最も忙しかった時期だけでなく、需要が落ち着いた現在の仕事量と、主要取引先から継続して受ける仕事を合わせて見ます。

この会社では、施工量が急増した後に人が余る状態になっていました。そのため、まず考えるべきなのは「繁忙期に何人足りなかったか」だけではなく、「落ち着いた時期にも、自社でどれだけの施工力が必要か」です。

通年で必要な部分を自社の基礎体制とし、それを超える波への対応は協力会社の活用と分けて考えます。 これは社員を増やさないという結論ではなく、固定で抱える人数を、一時的な需要の大きさだけで決めないための整理です。

協力会社は社数より、経験と実際に動ける車両で確認する

協力会社の開拓では、「何社つながったか」だけでなく、必要な地域で、どの仕事を、どれだけ引き受けられるかを確認します。この会社が協力体制を車両数で捉えていた点は、実際に動ける施工力を考えるうえで参考になります。

候補を絞る際の確認事項は、次のように整理できます。

  • 家電量販店経由のルームエアコン取り付けを経験しているか
  • 取り付けに付随する電気工事にも対応できるか
  • 現在も同種の仕事をしているか、受け入れる余力があるか
  • 必要な地域で、何車両程度の対応が可能か

空調、冷暖房、電気工事といった業種分類は、候補を探す入口にはなりますが、それだけで適合は判断できません。候補リスト上の件数と、実際に依頼できる施工力は分けて捉えることが大切です。

この会社では、家電量販店の工事経験はあるものの、現在はその仕事から離れている相手も候補に挙げていました。経験の有無と現在の余力は、連絡して確認して初めて分かる部分です。すぐに協力につながらなかった相手も含め、確認できた情報を残しておけば、その後の開拓判断に使えます。

最初は目が届く地域で、管理できる範囲を確かめる

将来的に広い地域へ展開したい場合も、最初から同じ範囲で開拓する必要はありません。この会社も広域展開の構想を持ちながら、当面は近隣地域を優先していました。理由は、「こちらの目が届くから」です。

拡大の単位は、将来目指す商圏ではなく、今の体制で目が届く範囲に置きます。 近隣で協力会社を増やし、既存案件と合わせて管理できるかを確かめながら、次の地域や追加の開拓を考える進め方です。

開拓先を決める際には、既存の協力会社や、取引関係上アプローチを避けたい相手も確認しておきます。施工力を増やすための活動が、今ある関係に影響しないよう、連絡する範囲を先にそろえるためです。

協力会社の増加に合わせて管理担当者と受注を増やす

管理担当者の採用は、協力会社が何社になったら一律に何人、とは決められません。確認したいのは、実際に稼働する車両がどれだけ増え、対応地域がどこまで広がり、現在の担当者が見られる範囲に収まっているかです。

この会社も、協力会社が大きく増えるなら社員の募集を考える一方、協力体制が広がらないなら社員をそれほど増やす必要はないと捉えていました。採用人数を先に決めるのではなく、施工体制の広がりと管理の必要量を結びつけています。

新規受注も同様です。主要取引先の案件を受けたうえで、確認できた施工余力と管理余力の範囲で増やします。協力会社の候補が見つかっただけで、その分をすぐ受注可能量に加えないことが判断の要点です。

また、社長は一度に多数を集めるより、「少しずつ、長く集めていく」進め方を望んでいました。開拓を急ぐより、増えた施工力を受け入れられるか確認し、必要に応じていったんペースを落とす方が、既存案件を守りながら拡大できます。

まとめ

繁忙期の人手不足と閑散期の人余りは、採用人数だけでなく、自社施工力・協力会社・管理体制の役割を分けて考える課題です。

まず、需要が落ち着いた時期にも必要な自社の施工力を確認し、そのうえで繁忙期や追加受注を支える協力会社を開拓します。候補の社数ではなく、ルームエアコン工事の経験、電気工事への対応、地域、実際に動ける車両や余力まで確かめることが、受注判断につながります。

その施工力の広がりに合わせて管理担当者を増やし、新規案件は主要取引先への対応を損なわない範囲で受けていきます。増やす順番は、社員か協力会社かの二者択一ではなく、通年の仕事量と目が届く範囲に合わせて決めるものです。

社員採用の前に、自社に合う施工体制を整理するために

「何人採るか」が決まっていない段階でも、既存案件と繁閑差、協力会社に任せたい範囲を整理するところから始められます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。季節変動のある施工体制についても、協力会社の開拓を先に進めるのか、管理担当者の採用を考えるのか、自社の状況に合った順序を一緒に検討します。

「うちの場合、どこまで社員で持つべきか」「協力会社を増やしたいが、管理できる範囲が分からない」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスの利用を勧めることはありませんので、次の一手を整理する場としてご活用ください。

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