少人数で木造・鉄骨の解体を抱える、取引先開拓が進んだ会社の現在地
仕事を増やすことより、増えた仕事をどう施工するかが先に課題になることがあります。 富山県にある、社長を含めて4人規模の解体工事会社も、その状況にありました。地場の建設会社や工務店などから依頼が増え、個人から直接声がかかることもあります。
一方、手元には複数の解体現場があります。小さな撤去作業だけではありません。木造や鉄骨の解体が重なっています。
「今の人数で、どうやってこなそうかという感じです」
社長が気にしていたのは、これから仕事が増える可能性だけではありません。すでに抱えている現場の工程です。このままでは元請けから指摘を受けるのではないか。そんな懸念が出ていました。
ただ、人を増やせばすべて解決するわけでもありません。仕事が薄くなる時期も経験しています。施工体制を厚くしたい気持ちと、人件費を負担し続けられるかという迷い。その両方がある状態です。
目の前の人手不足だけでは決めにくい、自社班を増やす判断
繁忙期に必要な人数と、継続して仕事を用意できる人数は、分けて考えたいところです。 この会社の悩みをよく表していたのが、社長のこんな言葉でした。
「人が少ないときは、仕事がめっちゃ来るんですよ。人が増えると、なぜか仕事が減るんです」
増員が仕事を減らしている、という因果関係が確認されたわけではありません。ただ、そう感じるほど、仕事量と人数がかみ合わない経験が続いていました。
忙しい今だけを見れば、自社の施工人数を増やしたくなります。けれど、仕事が減った時期を思い出すと、踏み切りにくい。そこで協力会社を頼ろうとしても、相手にも自社で受けた仕事があります。
「忙しくてできないと言われると、そこで止まってしまうんです」
依頼先があることと、必要な時期に施工してもらえることは別です。自社の人数だけでなく、協力会社が実際に動ける時期まで含めて、受けられる仕事量を考える必要があります。
自社班を残したい理由は、施工方針の伝えやすさと協力会社の稼働の不確かさ
自社班を持ちたいという希望には、人数確保だけでなく、解体の進め方をそろえたいという理由がありました。
「本体で動くのが、自分には合っています。自分の意思や、やり方を伝えやすいので」
社長は、自社の施工体制を残したうえで、あふれる仕事を協力会社にお願いしたいと考えていました。すべてを外部に任せる形ではありません。
その背景には、解体方法の違いがあります。社長は「解体は、本当にやり方がいろいろある」と話します。最後の仕上がりだけでなく、施工途中も含めて、きれいに進めたい。その意向を、自社班には伝えやすいと感じていました。
協力会社に頼む場合は、依頼額だけでは決めにくくなります。安く引き受けてもらえても、進め方が自社の考えと合わない場合があるからです。一方、求める施工をお願いすれば、それに見合う費用が必要になります。
仕事量にも波があります。この会社では、一時的な需要や管理業務が重なり、売上が大きく伸びた時期がありました。その後、仕事が少ない時期も経験しています。
つまり、好調だった年の売上を、そのまま自社班の必要人数に置き換えることは難しい状況です。自社班には方針を伝えやすい良さがあり、協力会社には仕事量の波を補える良さがあります。ただし、どちらにも負担や制約があります。
「3人1班で2現場」を検討の起点に、仕事量と施工品質から決める自社体制
自社で持つ体制は、継続的に確保できる仕事量、同時に動かす現場数、守りたい施工品質の3点から考えると整理しやすくなります。
この会社が描いていたのは、「3人1班で、自社だけで2現場を動かす。あふれる仕事は協力会社に頼む」という構想でした。6人という人数だけが目標なのではありません。協力会社が動けない時期でも、自社で2現場を進められる状態を目指しています。
ただし、これは一つの検討例です。どの解体会社にも3人1班が合う、という意味ではありません。この会社でも、木造と鉄骨の現場を抱えている以上、現場の内容と工程に照らして成り立つかを確かめる必要があります。
整理する順番は、次のように考えられます。
- 継続して見込める仕事量を確認する。 一時的に増えた仕事と、普段から受けている仕事を分け、自社班にどれだけ仕事を用意できるかを見ます。
- 自社で動かしたい現場数を決める。 「何人ほしいか」より先に、協力会社に頼れなくても何現場を進めたいかを置きます。
- 外部に任せる際も守りたい施工方針を確認する。 最後の仕上がりだけでなく、施工途中の進め方についても、相手と考えが合うかを確かめます。
仕事量が安定して見込めて、自社で動かす必要のある現場が続くなら、自社班を増やす判断につながります。反対に、仕事が集中する時期だけ人数が不足するなら、その山を協力会社で補う組み合わせが検討の中心になります。
協力会社については、つながりの数だけで判断しないことも大切です。必要な時期に動けるか。自社が求める進め方に対応できるか。その施工に必要な費用はどの程度か。これらを、依頼が差し迫る前に確認しておきたいところです。
受注判断では、「頼めそうな協力会社」ではなく、「稼働できることを確認した施工体制」を見込むことが基本になります。
すでに現場が重なっているなら、まずは抱えている工事の工程と、自社・協力会社が対応できる時期を照らし合わせます。自社で進める現場と、協力会社へ依頼する現場を整理する。そのうえで、次の依頼に対応できるかを考えます。
長期的な増員の判断と、目の前の工程を回す判断は、分けて進めて構いません。今の忙しさへの対応だけで、将来の人数まで一度に決めなくてもよいのです。
まとめ
解体業の施工体制は、自社班か協力会社かの二択ではなく、自社で担う範囲と、仕事量の波を補う範囲の組み合わせです。
自社班は、施工方針を伝えやすく、外部の都合に左右されにくい体制になります。一方、仕事が少ない時期の人件費負担も考える必要があります。協力会社は繁忙期を支える存在ですが、稼働可否と施工方法の確認が欠かせません。
「3人1班で2現場」という構想も、人数をそろえることがゴールではありません。継続して仕事を用意できるか。その体制で現場を進められるか。守りたい施工品質を保てるか。この3点を確かめるための起点です。
まずは、今ある現場と施工体制を並べるところから。その整理が、無理なく受けられる仕事と、次に整えたい自社班の姿を考える土台になります。
自社班をどこまで持つか、仕事量と一緒に整理したいときに
「うちの場合は何班持つのがよいか」という段階から、施工体制を整理する相談ができます。 増員するか、協力会社を増やすか。その結論が決まっていなくても大丈夫です。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。施工体制についても、仕事量の見通しと自社班の役割、協力会社に求める条件をつなげて考えます。
何から整理すべきかわからない場合も、今の状況からお聞かせください。無理な営業はせず、自社に合う進め方を一緒に考えます。
