外注の大工と施工を続けながら、社員職人の採用にも動く住宅工事会社
外注を中心に施工体制を組みたいものの、必要な時期の人員確保が難しく、社員職人の採用も進めている会社の相談です。 千葉県で住宅の大工工事を担う、ある建設会社では、継続して仕事を依頼している外注の大工がいる一方で、さらに施工を担う人を確保したいと考えていました。
社員職人の募集はすでに始めていました。ただ、担当者の本音は少し違います。
「社員ではなく、外注で来てくれるなら、その方がいいんです」
固定費はできるだけ抑えたい。仕事の状況に合わせて、外注先に依頼できる形が望ましい。それでも、外注だけでは人を確保しにくいと感じ、社員採用にも目を向けていました。
ここで考えたいのは、社員と外注のどちらが優れているかではありません。自社の仕事量と施工の予定に対して、どう組み合わせれば無理なく続けられるか、という点です。
外注先が増えても、必要な現場に入ってもらえるとは限らない悩み
外注募集への応募と、必要なときに稼働してもらえる施工体制の確保は、別の話です。 依頼できる相手が見つかっても、その人が他社の現場に入っていれば、自社の現場には来てもらえません。
相談の中でも、「別の現場に入っている」と断られる場面を確かめると、担当者から「それでは戦力にならない」という言葉が出ました。腕のよい職人との接点ができても、頼みたい時期が重なれば、人手不足は残ります。
一方、社員を増やせば固定費の負担が生まれます。仕事の空きがまったくないわけではないため、採用に踏み切る判断も簡単ではありません。
外注募集の方が応募を集めやすそうだから、社員募集をやめる。この判断だけでは、目の前の応募は増えても、施工体制が安定するとは限りません。比べるべきなのは応募件数だけでなく、求める技能を持つ人に、必要な時期に仕事を任せられる見込みです。
仕事は継続して出せても、外注先にも他社の現場があるという事情
この会社には大工の仕事を継続して依頼できる見通しがありましたが、それだけで外注先の専属化が決まるわけではありません。 担当者は、新たな大工とつながれれば、基本的には仕事が途切れないように組めると考えていました。
ただし、「空きがゼロではない」とも話しています。その間に外注先が自分で他の仕事を受けてくれれば、自社としても助かる。ところが、次に自社が頼みたいとき、その仕事と重なる可能性があります。
ここに、固定費を抑えたいという希望と、必要なときには来てほしいという希望の間の難しさがあります。外注先にも、自分の仕事を継続させる都合があるためです。
また、別の住宅工事会社では、外注募集に複数の応募があったものの、大工の募集にクロスを得意とする職人が応じたケースもありました。接点としては有効でも、そのまま大工工事を任せられるとは限りません。
応募や登録は、関係づくりの入口です。専属化や即時の戦力確保まで済んだ状態ではありません。 必要な技能が合うか、いつから依頼できるか、継続的な取引を双方が望んでいるかを、会って確かめる必要があります。
社員採用を続けながら、外注先の募集と早めの案件相談を並行する進め方
社員採用を中長期の施工体制づくりとして残し、外注募集を並行して進める方法が、この会社の希望に合う選択肢になりました。 実際に、社員向けの募集を続けつつ、外注先の募集も無料掲載から始める方向になっています。採用や人員確保の成果が出た段階ではなく、入口を増やす方針を決めた段階です。
同じように組み合わせを考えるなら、先に次の四つを整理すると、募集の役割が見えやすくなります。
- 継続して依頼できる仕事量：新たな大工に、どの程度続けて仕事を出せる見通しがあるか。
- 必要な時期の稼働見込み：いつから来てほしいのか、その時期に外注先が対応できるか。
- 固定費への許容度：仕事に空きが出る場合も含め、社員を抱える負担をどこまで受け入れられるか。
- 中長期で自社に必要な技能：大工工事を続けるうえで、自社の社員として確保したい技能は何か。
社員と外注で、募集の目的を分ける
社員採用は、中長期で自社に必要な大工の技能を確保するために続けます。外注募集は、案件を相談できる相手を増やし、継続的な取引につなげるために進めます。
両方を並行する場合も、同じ成果を求めないことが大切です。社員募集への応募は採用につながるかを見ます。外注募集への応募は、技能と依頼時期が合い、実際に仕事を頼める関係につながるかを見ます。
外注募集の反応がよくても、それだけを理由に社員採用を止めず、自社に残したい技能と固定費の負担を合わせて判断します。 他社の応募状況も参考にはなりますが、地域や条件が違うため、自社でも同じ結果になるとは限りません。
最初の面談で、仕事量と稼働時期の認識を合わせる
外注先との面談では、得意な工事だけでなく、継続して仕事を受けたいのか、他社の仕事と並行したいのかを確認します。自社からは、依頼できる仕事の内容と継続性を、見通せる範囲で伝えます。
相談企業のように仕事を継続して出せる見込みがあるなら、それは関係づくりの材料になります。ただし、「継続して頼みたい」という希望と、「必ず仕事を出せる」という約束は分けて伝えたいところです。
募集条件も、自社が実際に依頼できる内容にそろえます。応募を増やすためだけに条件を広げても、面談で折り合わなければ依頼にはつながりません。既存の外注先との条件の兼ね合いも含めて考えます。
案件は早めに相談し、継続的な依頼につなげる
外注先の稼働を確保するには、募集後の関わり方が欠かせません。担当者自身も「だいぶ前から押さえないと」と話していました。
依頼したい時期が見えたら早めに案件を相談し、継続して頼める仕事を伝えることが、必要なときに相談しやすい関係の土台になります。 応募したばかりの相手に、直近の現場へすぐ入ってもらえるとは限りません。まずは、いつからなら対応できるかを確かめるところからです。
その後も継続して依頼できれば、専属に近い関係へ進む可能性はあります。ただ、依頼を続ければ必ずそうなるわけではありません。相手が他社の仕事も続けたい場合は、その意向を踏まえて組み合わせを考えます。
まとめ
固定費を抑えることと、必要な時期に職人を確保することは、募集形態を変えるだけでは両立しません。 継続して出せる仕事量、稼働時期、固定費への許容度、中長期で必要な技能を整理し、社員採用と外注募集にそれぞれの役割を持たせることが出発点です。
社員採用は、自社の施工を支える技能の確保として続ける。外注先は募集と面談で接点を増やし、早めの案件相談と継続的な依頼を通じて関係を築く。この二つを並行して考えられます。
まずは、自社が外注先に継続して頼める仕事と、社員として確保したい技能を分けてみる。そこが見えると、次に出す募集の目的も定まりやすくなります。
自社に合う社員採用と外注募集の配分を考えるために
「社員を増やすべきか」だけでなく、「どの仕事を、いつ、誰に任せたいか」から整理することもできます。 固定費は抑えたい一方で、外注先に頼めない時期がある。そんな段階でも、仕事量と必要な技能を並べるところから相談できます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。社員採用と外注募集についても、募集の出し方だけでなく、施工体制とのつながりを一緒に考えます。
「うちの場合はどちらを優先するか」「何から整理すればよいか」が決まっていなくても大丈夫です。無理な営業はいたしませんので、今の状況を整理する先としてご相談ください。
