量販店のルームエアコン工事を軸に、協力会社を少しずつ増やしたい会社
協力会社を増やしたい理由は、目の前の人手不足を埋めるためだけではありません。既存の仕事を大切にしながら、今後の受注に対応できる施工体制をつくるためでもあります。
ある首都圏の専門工事会社では、十数名の従業員に加え、個人事業主を中心とする協力先と、二十数車両ほどの施工体制を組んでいました。主力は家電量販店で購入されたルームエアコンの取り付けで、戸建てや集合住宅の各住戸を訪問する仕事です。設置に付随する電気工事にも対応しています。
大切にしているのは、長く付き合ってきた主要取引先との関係です。「取引に影響が出るぐらいだったら、新しい仕事は取らない方がいい」という言葉には、受注量だけでは測れない判断があります。
繁忙期と閑散期の波が大きいため、従業員を一度に増やすより、まず協力会社とのつながりを広げたいと考えていました。ただし、相談時点では需要の波が落ち着き、むしろ施工余力がある状態です。今すぐ大量の協力先が必要というわけではありません。
目指しているのは、まず自分たちの目が届く近隣から、少しずつ協力先を増やすことでした。その際に気になったのが、「誰が、どの会社の名前で声をかけるのか」という点です。
自社名での声かけが、協力会社の引き抜きと受け取られる懸念
開拓の難しさは、連絡先を集めること以上に、声をかけた事実が既存の関係の中でどう受け止められるかにあります。
相談者は、「この業界も狭いので、大きいところの会社名は結構知られている」と話していました。候補先に自社名で連絡すれば、その相手だけで話が終わるとは限りません。共通の取引先や知り合いを通じて、別の会社に伝わる可能性もあります。
仕事を依頼できる相手を探しているだけでも、相手の現在の取引関係によっては、他社の協力先を引き抜こうとしているように見えることがあります。「うちの名前で営業をかけて、変に名前が広がるのも良くない」という懸念は、電話の話し方だけでは解消できません。
実際、近隣の候補一覧を確認すると、すでに自社の協力先になっている事業者が含まれていました。ほかにも、相談者が知っている名前が見つかっています。データ上は新規候補でも、自社にとっては新規ではない場合があるわけです。
そのため、「仕事の話だから聞いてもらいやすい」「自社名の方が話が早い」という効率だけでは、接触方法を決められません。誰に声をかけないかを決めたうえで、誰の立場で、どこまで情報を伝えるかを揃えることが、開拓の前提になります。
業種分類だけでは、ルームエアコンの経験も現在の取引関係も見えない事情
候補を探す段階では広く拾い、実際に依頼できるかどうかは個別に確認する必要があります。ルームエアコン工事は、業種名と施工実態が必ずしも一致しないためです。
相談者は、自社の仕事について「空調というのも違うし、電気というのも違う。本当に分野に当てはめづらい」と説明していました。大きな建物の空調設備工事や、現場全体の配線工事とは異なり、中心となるのは一般家庭へのルームエアコンの取り付けです。
ところが、候補を探すための情報では、冷暖房設備、電気工事、管工事など、さまざまな分類に分かれています。業種分類では見つけにくくても、営業種目に「エアコン工事」「空調設備」と記載されている事業者もあります。冷暖房設備だけに絞ると、実態に合う候補を取りこぼす可能性があります。
一方で、関連する分類に載っていれば、すぐに依頼できるわけでもありません。相談者が望んでいたのは、特定の規模の会社というより、次のような経験や状況を持つ相手でした。
- 家電量販店案件やルームエアコン施工の経験があること
- エアコン設置に付随する電気工事にも対応できること
- 現在の受注状況に照らして、新しい仕事を受ける余力があること
なかでも、「量販店を経験していて、今はその仕事をやっていない会社が一番いい」という希望がありました。施工経験を生かせる一方で、現在進行中の取引との重なりを避けたい、という意図が読み取れます。
ただし、掲載情報だけで、今も施工しているか、どれだけ仕事を受けているか、どことつながっているかまで把握するのは難しいものです。候補情報に載っていることと、施工経験が合うこと、現在依頼できることは、それぞれ別に確認する項目です。
関連種目で候補を広げ、除外先と名乗り方を決めてから進める開拓
進め方は、候補抽出、接触前の照合、名乗り方の合意、個別確認の順に分けると整理しやすくなります。最初から連絡件数を増やすより、関係を守れる接触条件を揃えることが先です。
候補探しは広く、依頼したい仕事の条件は具体的にする
探す入口は、「エアコン工事」だけに限定せず、冷暖房、空調、暖房設備、電気工事、関連する管工事などを横断します。業種分類と営業種目の両方を見ることで、分類の違いによる取りこぼしを減らせます。
その際、検索条件と依頼条件を混同しないことが大切です。電気工事から候補を拾っても、今回求めているのは電気工事だけを任せる先ではなく、ルームエアコンの取り付けと付随する電気工事に対応できる相手です。
また、個人事業主か法人か、従業員が何名かだけで絞りすぎる必要もありません。この会社でも、個人事業主に限らず、条件が合えば法人も候補にする考えでした。会社の属性より、任せたい施工内容に経験が合っているかを判断の中心に置きます。
対象地域は、まず自社が目を届かせられる近隣から始めます。将来の広域展開を考えていても、最初の接触範囲まで一度に広げる必要はありません。
電話をかける前に、既存協力先と除外先を照合する
候補一覧は、そのまま連絡用の一覧にはせず、経営者が把握している関係と照らし合わせます。相談の中でも、接触前に一覧を確認し、除外してほしい会社を外す進め方が示されていました。
最低限分けておきたいのは、すでに取引している協力先、関係上声をかけたくない相手、接触してよい新規候補です。会社名や屋号だけで判断しづらい場合は、所在地や連絡先など、確認できる情報も合わせて見ます。
ここで重要なのは、一覧を確認しても、すべての取引関係まで把握できるとは限らないことです。接触前に分かる除外先を外し、接触後に新しく分かった関係も候補情報に反映する、という二段階で考えます。
既存協力先が一覧に混ざっていたことは、情報が使えないという意味ではありません。外部の候補情報に、自社だけが知っている関係情報を重ねる必要がある、ということです。
外部支援の立場と、依頼元の社名を伝える段階を揃える
外部に開拓を任せる場合は、活動開始前に、名乗り方と社名開示の段階を決めます。この会社では、自社名で最初から接触するより、支援会社の名前で連絡し、相手が関心を示した段階で依頼元を紹介する方法を希望していました。
この方法を選ぶ場合も、相手を誤認させないことが前提です。外部支援の担当者であることと、協力先を探している目的は明確にし、依頼元の社名をどの段階で伝えるかを事前に揃えます。自社名で活動を任せる場合でも、外部担当者を社員と誤解させるような説明は避けたいところです。
社名を後から伝えるのは、関係を確認しながら話を進めるための段取りであって、接触を避けたい相手に気づかれず声をかけるための方法ではありません。 除外先の照合と名乗り方の整理は、セットで進める必要があります。
判断軸は、話が早く進むかどうかだけではありません。相手にどう説明され、その内容が既存取引先に伝わっても誤解を招きにくいかまで含めて決めます。
個別確認では、経験と現在の施工余力を分けて聞く
接触後は、「エアコン工事ができますか」だけで終わらせず、依頼したい仕事と現在の状況を分けて確かめます。
確認項目は、家電量販店案件の経験、住宅へのルームエアコン取り付け経験、付随する電気工事への対応、現在もその仕事を受けているか、新たに受けられる余力があるかです。過去に経験があっても、今は別の仕事で手が埋まっている場合がありますし、施工余力があっても、求める施工内容と合うとは限りません。
相談者が希望した「量販店経験があり、今はその仕事をしていない相手」も、優先して確認する条件として使えます。ただし、それだけで既存のつながりへの配慮が不要になるわけではありません。新たな関係が分かった場合は、当初の接触方針に照らして進めるかどうかを判断します。
すぐ協力関係にならなかった相手についても、経験や受注状況、施工余力を記録しておけば、次の判断に使えます。開拓の成果は、つながった社数だけでなく、どこなら依頼できそうか、どこは接触を控えるべきかが明確になることにもあります。
まとめ
エアコン工事の協力会社開拓では、「幅広く探すこと」と「無差別に声をかけること」を分けるのが出発点です。
ルームエアコンの施工経験者は、一つの業種分類だけでは見つけきれません。関連する営業種目を横断して候補を集めたうえで、既存協力先や接触を避けたい相手を照合し、連絡してよい範囲を決めます。
その後に、誰の立場で連絡し、いつ依頼元の社名を伝えるかを揃え、量販店案件の経験、付随する電気工事への対応、現在の受注状況と施工余力を個別に確認します。
急いで大量に増やす必要がないなら、目が届く地域から少しずつ進める方法が合います。既存の関係を守る条件を先に決めることで、新しい協力先にも落ち着いて声をかけやすくなります。
既存のつながりを踏まえた協力会社開拓の整理先
「どこに声をかけるか」だけでなく、「どこには声をかけないか」から相談を始めることもできます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。協力会社の開拓でも、任せたい施工内容や候補先の条件、既存の関係への配慮、接触時の名乗り方を一緒に整理します。
「うちの場合は、どこまで候補を広げてよいのか」「自社名を出す前に、何を確認すればよいのか」という段階でも大丈夫です。無理に開拓やサービスの利用をお勧めすることはありませんので、まずは現在のつながりを踏まえて、次の進め方を考える場としてご相談ください。