基礎工・鉄骨組立・大工が不足する一方で、若手の入社も控える建設会社
現場に必要な人数と、社員として受け入れられる人数は、分けて考える必要があります。 住宅関連の施工を担うある建設会社では、基礎工、鉄骨の組立を担う躯体工、大工、現場管理のいずれにも人手が必要でした。職人については、それぞれ複数名を確保したいという状況です。
一方で、採用がまったく進んでいなかったわけではありません。現場管理を担う人材の入社が決まり、さらに若手の社員大工も入社を控えていました。ただし、現場管理の入社予定者は建築施工については未経験で、若手大工も数年かけて育てる予定でした。
入社予定者がいることと、すぐに現場の不足を埋められることは同じではありません。すでに決まっている人材を育てながら、目の前の施工に必要な職人をどう確保するか。この両立が、同社の採用を考える前提になっていました。
人手の不足をすべて社員採用で埋めるには、育成と受け入れの負担が大きい状況
不足人数をそのまま社員の募集人数にすると、教育費や指導役、車両、住居まで含めた受け入れが追いつきません。 同社が悩んでいたのは、人が必要かどうかではなく、必要な人手をどの形で確保するかでした。
若手の社員大工を迎えるには、給与だけでなく、車両の用意や親方への教育費がかかります。住居を用意して育てたい思いもありましたが、会社が保有する住居には収益を生む役割もあり、社員向けに際限なく使えるわけではありませんでした。
社長の意向は、「社員大工も必要ですが、何人も一度に雇える状況ではないので、外注を中心に揃えたい」というものでした。
ここで大切なのは、社員育成をやめたいわけではないという点です。すでに若手を受け入れる予定があり、その育成を続けるためにも、追加の社員採用を広げすぎない判断が必要でした。将来のために育てる人材と、今の現場を支える職人を、同じ募集で一括りにしないことが課題です。
経営陣の間で、不足職種と入社予定者、育成負担が十分につながっていなかった状態
採用方針の違いに見えたものは、経営陣がそれぞれ把握している情報の違いでもありました。 会長からは、基礎工、躯体工、大工、現場管理の四職種が必要で、優先順位はほぼ同じという考えが示されました。職人については、社員に限らず外注でも問題ないという意向でした。
そこに社長から、現場管理と若手大工の入社予定、それに伴う教育費や車両、住居の負担が共有されました。どちらも人手不足の認識は同じでしたが、必要な職種を挙げる話と、社員を何人受け入れられるかという話が、十分に結びついていなかったのです。
同社では、経営陣が異なる施工部門を主に担当していました。社長自身も、自分が進める現場に入り込み、もう一方の部門まで目が行き届いていなかったと説明しています。そのため、部門ごとの不足感はあっても、会社全体の入社予定と育成負担を踏まえた募集方針にまとめる必要がありました。
現場管理の人材が入社する予定でも、建築施工が未経験なら、当面は教育を要します。また、若手大工が入る予定でも、基礎工や鉄骨組立の不足まで埋まるわけではありません。「入社する人数」だけでなく、「どの仕事を担える人が、いつ入るのか」まで共有して初めて、追加募集の必要性を判断できます。
職種別の不足と育成余力を揃え、社員募集と外注募集を分ける進め方
最初に揃えたいのは求人原稿ではなく、職種ごとの不足人数、入社予定、育成に割ける体制です。 その整理を基に、社員として育てる人材と、外部の職人に補ってもらう仕事を分けると、募集対象が明確になります。
不足人数と入社予定者を、職種ごとに並べる
同社のように複数の施工領域を持つ場合は、「職人が足りない」という共通認識から一段進め、基礎工、躯体工、大工、現場管理を分けて確認します。経営陣で揃える項目は、次の内容です。
- 現在、どの職種が何名不足しているか
- その職種に入社予定者がいるか、入社時期はいつか
- 入社後に担える仕事と、教育が必要な仕事は何か
- 指導役を確保できるか、教育費・車両・住居をどこまで用意できるか
- 追加で確保する人材は社員か、外注か
人数だけで見れば補充が進んでいても、未経験者の入社が続けば、教える側の負担は増えます。入社予定者を不足人数から機械的に差し引かず、担当できる仕事と育成の必要性を合わせて確認することが判断の軸になります。
若手の育成枠と、外注で補う仕事を分ける
社員採用は、会社として育てたい人材を、受け入れ可能な範囲で確保するものとして考えます。一方、外注の職人には、現在不足している施工を補ってもらうという整理です。
同社では、若手の社員大工を育てる予定がすでにあり、追加の職人確保は外注を中心にしたいという意向がありました。この場合、「大工が複数名必要だから、社員大工を複数名募集する」とはせず、既存の育成予定を踏まえて外注募集の対象を具体化する方が、会社の状況に合っています。
ただし、職人を確保する話と現場管理を補う話は別に残ります。現場管理の入社予定者についても、当面の教育が必要なことを共有したうえで、追加募集を進めるのかを判断します。外注を中心にする方針だけで、四職種すべての不足が解消するとは考えないことが大切です。
仕事内容を具体化してから、優先して確保する職種を決める
募集対象は、一般的な求人文ではなく、自社で実際に不足している仕事から書き起こします。 同社でも、各職種の条件と仕事内容を担当者が簡潔に整理し、それを基に原稿を整え、会長と社長の双方が確認する進め方が示されていました。
基礎工、鉄骨組立、大工では、必要な経験も仕事内容も異なります。さらに、社員として育成する募集なのか、施工を担う外部の職人を求めるのかによって、伝える内容も変わります。ここを曖昧にしたまま募集を広げるより、求める相手と任せたい仕事を先に揃える方が、応募後の認識も合わせやすくなります。
募集に使える予算が限られる場合は、すべての職種を同じ強さで募集するのではなく、優先する職種を絞ります。その際は、不足人数の多さだけでなく、現在の施工負担、入社予定者で補える範囲、追加の育成を引き受けられるかを合わせて判断します。
四職種とも必要であっても、募集の力のかけ方まで同じにする必要はありません。職種ごとの原稿を準備したうえで、どの募集を優先するかを経営陣で決めると、必要性と予算を両立させやすくなります。
まとめ
職人不足への対応は、社員を増やすか外注にするかの二者択一ではなく、育成と施工をどう両立するかという整理です。
若手を育てるには、指導役に加え、教育費、車両、住居の準備が必要です。すでに入社予定者がいるなら、その受け入れを含めて追加採用を考える必要があります。
まずは基礎工、躯体工、大工、現場管理などの職種別に、不足人数と入社予定、教育の必要性を経営陣で共有します。そのうえで、社員として育てる人材と外注で補う仕事を分け、仕事内容を具体化し、優先して確保する職種を決めていきます。
「何人集めるか」の前に「誰に、どの仕事を、どの形で担ってもらうか」を揃えることが、無理なく人手を確保するための出発点です。
社員採用と外注活用の配分を、自社の現場から整理するために
人手が足りないことは分かっていても、社員を増やす余力や、外注で補いたい仕事まで整理するのは、日々の現場対応と並行すると進めにくいものです。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。人材確保についても、募集だけを切り離さず、職種別の不足、入社予定者、育成体制を踏まえた方針づくりから一緒に進めます。
「うちの場合は社員と外注をどう分けるべきか」「何から整理すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。無理にサービスをお勧めすることはありませんので、次の一手を整理する場としてご活用ください。