社員6名と協力会社で電気通信工事を担う会社の体制づくり
目指しているのは、社員を大きく増やして会社を拡大することではなく、需要の波に対応しながら工事を安定して続けられる体制です。
関西を主な施工エリアとする、社員6名、年商3億円台のある専門工事会社では、電気通信工事を中心に、協力会社とともに施工を担っています。電気工事にも対応していますが、得意なのは弱電分野です。
足元では通信設備の導入工事が忙しくなっています。ただ、経営者は、その忙しさがずっと続くとは見ていません。
「忙しいと言っても、やっぱり旬のものなので終わってしまうんです」
今ある工事に応える力は持ちたい一方、その工事量を前提に社員を増やしすぎることには慎重です。「あまり社員を増やすと、固定費の面でリスクがある」という考えから、少しの増員だけでなく、協力会社を増やすことも選択肢にしています。
ここで探しているのは、単に手が空いている職人ではありません。一定の人数をまとめ、施工を任せられる相手です。協力会社探しも、その前提に合わせて考える必要があります。
紹介で職人を増やすだけでは埋まらない「施工を任せられる相手」の不足
必要なのは協力会社の取引社数ではなく、必要な人数をまとめて、一定範囲の施工を引き受けられる会社とのつながりです。
経営者の希望は、次の言葉に表れています。
「親方さんを一人ずつ集めるというより、その人に人を集める力があるならいいんです」
「ある程度できますよ、任せてくださいと言える会社とつながりたいですね」
この言葉から読み取れるのは、一人親方か法人かという形式だけで相手を選びたいわけではない、ということです。一人で事業を営んでいても、必要な人を集めて施工をまとめられるなら候補になります。逆に、会社として人数を抱えていても、自社が必要とする工事に対応できるとは限りません。
一方、現在の協力会社探しは紹介が中心です。「結局、紹介になるんですよね」という言葉には、既存のつながりだけでは候補を広げにくい事情が表れています。
紹介は有効な入口ですが、紹介してもらえる相手と、自社が任せたい範囲を担える相手は、必ずしも一致しません。「誰か知りませんか」と探す段階から、「何を任せられる相手が必要か」を伝えて探す段階へ進めることが、今回の課題です。
導入工事の繁忙と、その先の需要変動を同時に見ている経営判断
社員の増員に慎重なのは、今の仕事が少ないからではなく、現在の繁忙と将来も維持する体制を分けて考えているからです。
この会社では、導入工事が増えている一方で、経営者は過去の社会環境の変化も踏まえ、固定費を増やす判断に慎重になっています。会社を際限なく大きくしたいというより、一定の売上を継続して確保し、事業を安定させることを重視しています。
そのため、「人が足りないから全員を社員として採用する」という方針にはなりません。自社で持つ施工体制と、協力会社の力を借りる範囲を組み合わせたいという考えです。
ただし、協力会社を増やすだけで、施工を任せられる状態になるわけでもありません。経営者が「人を集める力」に触れているのは、個々の職人との接点だけでなく、まとまった施工力を求めているためです。
また、工事の対応範囲には地域差もあります。この会社は関東でも施工していますが、新たに広げたい主なエリアは関西です。「関東も対応可能」とだけ伝えると、そちらの工事に話が寄りやすいという経験もありました。
できる工事や行ける地域を広く並べるより、これから厚くしたい工種と地域を明確にしたほうが、探す相手の条件も揃えやすくなります。
自社に残す施工体制を整理し、任せたい範囲から候補を探す進め方
協力会社探しは、自社で維持する施工体制と外部に任せたい範囲を分け、その条件に合う候補を調べる順番で進めます。 紹介をやめるのではなく、紹介に条件に沿った調査と直接のアプローチを加える考え方です。
まず整理したいのは、現在の社員と既存の協力会社で、どこまで施工を担い続けるかです。足元の導入工事の忙しさだけを基準にせず、需要が落ち着いた先も自社で持っておきたい施工力を確認します。そのうえで、新しい協力会社には、どの工種を、どの地域で、どこまで任せたいのかを言葉にします。
この会社なら、弱電・電気通信を主軸に、関西での施工体制を厚くするという方向が出発点になります。対応可能な工事を最初から広げすぎず、まず得意分野を支える相手から探すほうが、候補との話も具体的になります。
候補選定では、「任せられる」を次の条件に分けて確認すると整理しやすくなります。
- 対応工種: 電気・電気通信のうち、実際に施工できる範囲と得意な分野はどこか
- 稼働エリア: 対応可能というだけでなく、主に稼働している地域が自社の希望と合うか
- 動員力: 必要な人数をまとめられるか、その体制でどの程度の施工範囲を担えるか
- 施工管理の体制: 人数を出すだけでなく、任せたい施工範囲を誰が取りまとめるか
- 安全管理の体制: 現場で求められる安全ルールを理解し、施工する人へ共有・徹底できるか
ここで大切なのは、従業員数をそのまま動員力と見なさないことです。確認したいのは会社全体の人数ではなく、自社の工事に対して、どのような体制で対応できるかです。また、人数をまとめる力と施工を管理する力も、分けて確かめます。
候補の条件が決まれば、紹介を待つだけでなく、その条件に沿って会社を調べ、直接連絡する対象をつくれます。 工種と地域を軸に候補を整理し、公開情報では分からない動員力や施工の取りまとめ方は、接点を持って確認していく進め方です。
直接連絡する際も、「協力会社を探しています」だけではなく、求める工種、主な施工地域、任せたい範囲を伝えることで、相手も対応の可否を考えやすくなります。紹介を依頼する場合にも同じ条件を使えば、紹介する側との認識も揃います。
ただし、最初の面談で「できます」と聞けたことと、継続して任せられることは別です。初回の接点では候補としての適合を確認し、その後の施工対応を通じて、説明された体制と実際の対応が合っているかを確かめていきます。
とくに、任せる範囲を曖昧にしたまま人数だけを確保すると、自社が期待していた施工の取りまとめまで相手が担うのか、認識がずれやすくなります。入口では条件を確認し、施工を通じて任せられる範囲を見極めることが、継続的な協力関係につながります。
まとめ
社員を増やすか、協力会社を増やすかの二択ではなく、自社で持つ施工力と外部に任せる範囲の組み合わせを決めることが出発点です。
足元の工事は忙しくても、その需要が続くとは限らない。だからこそ、固定費を増やす判断に慎重になりながら、施工を支える相手を探すという考え方には筋があります。
次の一手は、協力会社の社数を目標にすることではありません。得意な工種、厚くしたい地域、必要な動員力、施工管理・安全管理の体制まで整理し、どの範囲を任せたいのかを明確にすることです。
その条件を紹介依頼と候補調査の両方に使い、接点を持った後は施工対応を確かめながら関係を育てていきます。紹介だけでは候補が広がりにくいと感じたときも、探し方を具体化するところから進められます。
自社に合う協力会社の条件を整理したいときに
「何社とつながるか」の前に、「どの工事を、どこまで任せたいか」を整理するところから相談できます。 自社に残す施工体制と協力会社に求める役割が決まっていない段階でも構いません。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。協力会社の開拓では、必要な施工体制の整理から、候補条件の設定、候補調査、接点づくりまで、自社で進める範囲と外部を活用する範囲を一緒に考えます。
「うちの場合は社員と協力会社をどう組み合わせるとよいか」「紹介以外の探し方を検討したい」という段階でもご相談ください。無理にサービスをおすすめすることはありませんので、次の一手を整理する場としてご活用いただけます。