地元の仕事は十分にあり、社員と常時の応援で施工を支える電気工事会社
必要なのは仕事の紹介ではなく、今ある仕事を安心して任せられる施工体制です。 三重県南部に拠点を置く、社員10名ほどの電気工事会社では、継続して来てくれる外注の職人約6名とともに、公共工事や民間施設の工事を進めています。
民間では住宅よりも施設・工場系の電気工事が多く、公共工事の受注も増えています。地元の建設会社や同業者との関係もあり、仕事の依頼は十分にある状態です。
経営者の言葉は明快でした。「こっちの仕事をこなすだけで精いっぱいなんです」。都市部へ進出したいわけでも、取引先を次々と増やしたいわけでもありません。実際に、施工体制を考えて断っている仕事や、参加を見送っている入札もあります。
自社で回しきれない工事は、すでに別の電気工事会社にも依頼しています。そのうえで目指しているのは、外注中心への切り替えではなく、自社の職人を育てながら、引き受けた仕事を安定してこなせる状態です。協力会社探しも、この方針に沿って考える必要があります。
地元の同業者とつながっていても、必要な時期に応援を確保できない状況
協力会社との接点が足りないことと、必要なときに動ける協力会社が足りないことは、別の課題です。 この会社には、地元で互いに応援し合う関係がすでにあります。それでも、仕事量に対して人が足りない状態が続いていました。
「協力できるときは手伝ってくれる関係なんです。でも、みんな忙しくて」
付き合いのある会社は、自社と近い規模で、公共工事など同じような仕事を手がける会社が中心です。そのため、自社が応援を頼みたい時期には、相手も自分の現場で手いっぱいになりやすいのです。
実際に近隣の候補企業を挙げても、よく知っている会社や、同じ入札に参加する会社が並びました。少し離れた地域についても、まったく接点がないわけではありません。「結局、知っている会社ばかりになる」という言葉からは、地元で関係を築いてきたからこその行き詰まりが見えます。
ここで紹介件数だけを増やしても、施工に入れる会社が増えるとは限りません。確認したいのは候補企業の数より、自社が必要とする時期・場所・役割に、その会社が対応できるかどうかです。
遠方から来られる職人と、現場を主導できる体制の違い
応援を頼めるかどうかは、距離だけでなく、任せたい施工範囲と現場で担える役割によって変わります。 地元の繁忙期が重なるなら探索範囲を広げる方向はありますが、遠方の会社とつながれば解決する、というほど単純ではありません。
経営者は、都市部の会社について「紹介してもらって、こちらまで来てくれるところがあるのかな」と話していました。遠方から来てもらうこと自体が不可能なのではなく、実際に出張対応を引き受けられる相手かどうかが重要になります。
もう一つ大きいのが、作業を担えることと、現場を主導できることの違いです。
「工事をするだけの会社はあっても、職長として任せられる会社は少ないんです」
この会社が不足を感じているのは、作業人数だけではありません。現場を主となって見られる人が限られるなかで、応援の職人が増えても、その人たちをまとめる役割が自社に残れば、引き受けられる現場数は簡単には増えません。
施工範囲にも違いがあります。この経営者の実感として、地方では幅広い電気工事への対応が求められる一方、都市部には特定の施工に絞った会社もあります。同じ「電気工事対応」という情報だけでは、自社の施設工事に必要な範囲を任せられるかまでは分かりません。
そして、外注先を増やすことに慎重なのは、品質と信用を守りたいからです。「売上を上げるだけなら、断っている仕事を受けて外注に振ればいい。でも、クレームになれば自分たちの会社の価値を下げてしまう」。これは外注を否定する話ではなく、自社が管理できる範囲と、協力会社に任せられる範囲を合わせたいという判断です。
稼働条件と任せる役割を先に整理し、自社の管理で補える外注先の探索
候補を探す前に、「いつ、どこで、何を、どこまで任せたいか」をそろえることが出発点です。 会社名や所在地だけで探すのではなく、自社の不足に対応する条件で候補を見ると、既存のつながりを活かす場面と、新たに開拓する場面を分けやすくなります。
応援先に確認する条件を四つに分ける
まずは、依頼したい工事について、次の四点を整理します。
- 稼働時期: 自社が応援を必要とする時期に、相手が実際に施工へ入れるか。
- 出張対応: 会社の所在地だけでなく、自社の現場まで出向いて対応できるか。
- 施工範囲: 電気工事全般というくくりではなく、依頼したい施設・工場系の工事のうち、どの範囲を施工できるか。
- 担える役割: 自社の職長のもとで作業を担う応援なのか、職長を含めて現場を主導できる体制なのか。
この四点は、すべてを満たす会社だけを探すためのものではありません。相手に任せられない部分を、自社が担えるか判断するための条件です。
自社で現場を主導できる人を配置できるなら、作業を担う応援が有効です。一方、自社側に現場をまとめる余力がなければ、人数だけを補っても不足は残ります。その場合は、職長として動ける体制まで含めて探す必要があります。
地域を広げる前に、探す会社の条件を変える
地元の同業者が忙しいからといって、隣の地域の同規模企業を順番に挙げても、同じ問題にぶつかる可能性があります。この会社でも、近隣地域の会社とはすでにつながりがあり、相手も忙しいという認識でした。
そこで探索範囲を広げるなら、遠方への出張に対応し、施工を担う下請けの会社など、必要な役割に合う相手へ対象を絞る方向が考えられます。ただし、その会社が幅広い施工に対応できるのか、作業応援にとどまるのかは、別に確認する必要があります。
外部に候補探しを頼む場合も、「この地域の電気工事会社を紹介してほしい」だけでは、既知の会社が並びやすくなります。稼働時期、出張先、施工範囲、職長の有無まで共有しておくことで、探したい相手の認識をそろえられます。
外注先の対応力と、自社に残す管理を対にして決める
受注するかどうかは、協力会社が見つかったことだけでなく、その協力会社を含めた現場を、自社が管理できるかまで確認して判断することが大切です。
経営者が望んでいたのは、「丸々外注に振るのではなく、自分たちである程度管理しながら任せる」形でした。候補との確認でも、どの施工を任せるかに加えて、現場を主導するのは誰か、自社がどこまで管理を担うかをそろえておきたいところです。
作業応援として依頼するのであれば、自社側で現場を見る人を確保できるかが判断の軸になります。相手に現場の主導も期待するのであれば、単に施工経験があるというだけでなく、その役割を担える体制かを確かめる必要があります。職長として動ける相手であっても、自社がどの管理を残すのかは曖昧にしないことです。
自社の職人を育てる方針は、そのままで構いません。育つまでの不足をすべて外注へ置き換えるのではなく、自社が主導できる現場には作業応援を組み合わせ、主導する人が足りない現場にはそれに対応できる体制を探す。この分け方が、自社育成と外注活用を両立させる土台になります。
まとめ
協力会社の知り合いが多いのに応援が来ないときは、人脈の数よりも、必要な時期と任せたい役割の一致を確かめることが先です。 同じ地域で同じ工事を手がける会社同士では、関係が良好でも繁忙期が重なります。
外注先を探す際は、稼働時期、遠方への出張対応、施工範囲、作業応援か現場主導かを分けて確認します。そのうえで、自社が担う管理と協力会社に任せる範囲を合わせれば、候補の見方も受注の判断も具体的になります。
目指すのは、外注によって受注額だけを増やすことではありません。自社育成を基本に、管理できる範囲で不足を補うことが、品質と信用を守りながら仕事をこなす外注体制につながります。
自社に必要な応援の条件を整理するところから
「協力会社を増やしたい」の一歩手前にある、何を任せられれば現場が回るのかという整理から相談できます。 既存のつながりで補える部分と、新たに探す必要がある部分を分けるだけでも、次に動く方向は見えやすくなります。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を現場の状況と合わせて整理し、実行まで支援しています。協力会社の開拓でも、会社名の候補出しに先立ち、必要な施工範囲や対応地域、自社に残す管理を一緒に整理していきます。
「うちの場合は作業応援が必要なのか、現場を任せられる体制が必要なのか」という段階でも構いません。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、自社に合う外注体制を考える整理先としてご相談ください。