前提

社員8名と外注の施工力で成長を目指す型枠工事会社

外注の力で売上を伸ばせることと、自社が大切にする品質で安定して利益を残せることは、分けて考える必要があります。

埼玉県にある、社員8名ほどの型枠工事会社。集合住宅や公共施設などを手がけ、外注も活用しながら受注を増やしています。数年先には、売上を現在より大きく伸ばす構想があります。

ただ、目指しているのは売上規模の拡大だけではありません。施工に加えて、現場の清掃まで徹底すること。その仕事の進め方を、自社の若手職人に受け継いでいきたいと考えています。

短期の施工力には、一定の見通しがあります。再び仕事をしたいと声をかけてくる外注先もあり、新人を採用できなくても、外注を増やせば売上は伸ばせるという認識です。

それでも、自社職人の採用を進めたい。そこには、受注量とは別の経営上の狙いがあります。

採用・育成・定着サービス 詳細資料

求人づくり、選考の段取り、受け入れ・育成・評価の仕組みなど、具体的な支援内容をご紹介します。

採用・育成・定着サービス 詳細資料 1ページ
課題

外注を増やすだけでは揃いにくい利益率と現場品質

課題は施工人数の不足だけではなく、外注単価や仕事の進め方に左右される利益と品質のばらつきです。

経営者は、外注を中心に売上を増やす場合の難しさを、こう話しています。

「外注さんに『その金額ではできない』と言われると、うちの利益を削って出す形になります」

材料費が上がるなかで、外注単価も相場の影響を受けます。仕事を確保できても、施工を頼むために自社の取り分を調整する。そうなると、売上が増えた分だけ利益も安定するとは限りません。

品質にも同じような悩みがあります。作業内容や清掃の徹底をお願いしても、すべての外注先が同じ水準で対応してくれるわけではありません。

「売上を上げても、内容が伴わないと意味がないと思っています」

この会社が自社職人を育てたい理由は、外注を使わずに済ませるためではありません。外注を活用しながらも、利益と品質を支える中心を自社に持ちたいという考えです。

背景

毎年の採用希望人数と、仕事を任せられるまでの時間差

採用人数を増やしても、任せられる職人が同じペースで増えるわけではありません。

この会社では、毎年4名前後の若手を迎えたいという希望があります。若い仲間が継続して入ってくる会社にしたい。一方で、その人数を一度に迎えて育てた経験は、まだありません。

型枠工事は細かな作業が多く、1年で次の段階に進めるとは限らないといいます。売上への貢献についても、経営者の見方は慎重です。

「最初の3年くらいは、売上はあまり変わらないと思います。3年目ではまだ任せられない。5年目で任せられるようになると、だいぶ変わってきます」

これは、この会社の仕事内容と、任せたい範囲を踏まえた見立てです。すべての工事会社に同じ年数が当てはまるわけではありません。ただ、採用計画を考えるうえで重要な前提になります。

新人が入った直後は、施工力が単純に上乗せされるのではなく、教える側の関わりも必要です。さらに毎年採用するなら、前年に入った若手を育てながら、次の新人も迎えることになります。

「毎年何人ほしいか」と「毎年何人なら育て続けられるか」の間を、教育担当者と育成期間から確かめることが必要です。

解決

資材置き場の初期教育と数年先の戦力化から決める採用人数

短期の施工力確保は外注も含めて考え、自社採用は数年先の利益と品質を支える計画として組み立てます。

そのうえで、採用人数を決める前に、すでにある教育の流れを整理すると判断しやすくなります。この会社には、資材置き場から始める具体的な育成の構想があります。

最初の約3か月は、資材の名前と長さを覚える期間

入社直後から現場に出すのではなく、最初の約3か月は資材置き場で学ぶ方針です。教えるのは社長ではなく、置き場を管理する担当者です。

現場から頼まれた資材を準備しながら、名前や長さを覚えていきます。型枠の資材は種類が多く、細かく分けると覚えることも増えます。現場で「これを持ってきて」と言われたとき、何を指しているか分かる状態をつくる。そのための初期教育です。

ここで人数を考える軸は、資材置き場に何人置けるかだけではありません。置き場の担当者が、通常の資材準備を進めながら何人に基礎を教えられるかが、最初の受け入れ人数の判断材料になります。

資格取得と、仕事を任せる時期を分けて考える

資格は、年に一つずつ段階的に取得していく構想です。玉掛けやクレーンなど、仕事に関わる資格を少しずつ増やしていきたいと考えています。

ただし、資格を取ったことと、一通りの仕事を任せられることは同じではありません。経営者が見込む「任せられるまで約5年」という時間軸と、段階的な資格取得の両方を採用計画に置くことが大切です。

自社でも、資材の名前を覚える段階、現場の仕事を学ぶ段階、資格を取得する段階、仕事を任せる段階を分けて整理します。資格の順序は、担当する作業や年齢・受講要件も確認して決めます。

翌年の新人も含めて、毎年の受け入れ人数を確かめる

毎年4名前後という希望は、成長の方向として持ちながら、実際の人数は育成の進み方と照らし合わせます。整理したいのは、次の3点です。

  • 資材置き場の担当者が、初期教育を担える人数
  • 現場に出た後も、継続して教えられる担当者と人数
  • 前年までに入社した若手の育成と、翌年の新人受け入れを両立できるか

一度の採用人数だけを見ると、翌年も続く教育の負担が見えにくくなります。反対に、受け入れ人数を教育担当者の余力に合わせれば、毎年少人数でも育成を積み重ねやすくなります。

売上目標から必要人数を割り出すだけでなく、「誰が、どの期間、どこまで教えるか」から採用人数を確かめる進め方です。 新人の売上貢献を早く見込みすぎず、育つまでの施工力は既存社員と外注を含めて考えます。

まとめ

外注は目の前の受注を支える力、自社職人の育成は数年先の利益と品質を支える取り組みです。 どちらか一方を選ぶのではなく、役割と時間軸を分けることで、採用の目的がはっきりします。

この会社では、資材置き場で名前や長さを覚える初期教育、段階的な資格取得、仕事を任せるまで約5年という見立てが、その土台になります。

毎年の採用人数も、希望する売上規模だけで決める必要はありません。まずは教育担当者が受け入れられる人数と、翌年にも続く育成を確認する。そこから、自社の清掃や施工の水準を受け継ぐ職人を、無理なく増やす計画につなげていきます。

自社職人を毎年育てるための受け入れ体制の整理

「何人採るか」の前に、外注に頼る範囲と、自社で育てたい仕事を整理するところから相談できます。

ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。自社職人の採用についても、募集だけを切り離さず、初期教育の担当者や育成期間、毎年の受け入れ人数まで一緒に考えます。

「うちの場合は何人から始めるのがよいか」「今の担当者で教え続けられるか」という段階でも大丈夫です。無理にサービスをお勧めすることはありませんので、次の採用計画を整理する相手として、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら