受注と組織が拡大する一方で、採用は社長一人が担う状況
事業が伸びて人手が必要になっても、採用を動かせる人が社長だけでは、事業の繁忙と採用の停滞が重なってしまいます。 建設業に関わる事業を展開する、ある小規模企業でも、その状況が生じていました。
半年前の体制は、正社員が5名ほど、アルバイトや業務委託を含めて15名程度です。その後、受注案件の増加に合わせて業務委託やアルバイトは増えましたが、正社員の採用は思うように進んでいませんでした。一方で、既存メンバーが売上をつくり始め、事業を任せられる範囲は広がっています。採用に力を入れたい理由も、その余地もある段階でした。
それでも、採用や人事に関する業務は引き続き社長一人が担当していました。移転準備や足元の業務が重なった数か月は、採用を完全に止めたわけではないものの、活動を絞らざるを得なかったそうです。
ここで考えたいのは、社長がもっと採用に時間を割く方法だけではありません。社長の時間に波があっても、必要な採用活動を続けられる状態をどうつくるかが、この相談の中心にありました。
採用活動の停滞を取り戻そうとする焦りと、判断のぶれ
採用の課題は、活動量が落ちたことに加え、人員不足への焦りが採用判断にも影響したことです。 社長自身、採用を急ぐ気持ちがチームに伝わり、十分な見極めができない採用と早期離職につながったと振り返っていました。
社長が忙しくなって採用活動を絞る。その間にも受注は増え、必要な人員との差が広がる。採用を進め直す頃には、早く人を迎えたい気持ちが強くなる。このつながりを見ると、採用実務の負担と、判断の安定性は別々の問題ではありません。
ただし、応募が足りないと決めつけることもできません。以前は月に30〜40件ほどの応募があった一方で、採用に至りにくく、マネージャー候補にもなかなか会えない状況でした。応募の総数だけでは、必要な人材と接点を持てているかまでは分かりません。
応募数の不足なのか、求める人とのずれなのか、選考途中で止まっているのかによって、優先する打ち手は変わります。 まず必要なのは採用活動を一律に増やすことではなく、どこで採用につながらなくなっているかを確かめることです。
求めていたのは、採用業務を回す担当者ではなく仕組みをつくる担い手
採用を任せる相手が決まりにくかった背景には、決まった実務を進める力と、採用の仕組みを一緒につくる力の違いがありました。
この会社では、人事経験者とも複数会っていました。しかし、既に整った業務を運用してきた人とは、一人目の担当者として採用体制からつくるという点で、期待が合いにくかったそうです。
小規模な組織では、採用だけを担当する人を置くとは限りません。この会社でも、管理部門の仕事を幅広く担うか、事業側の仕事にも関わるか、そのいずれかを期待していました。採用経験に加えて別の役割も求めるため、候補者の範囲が狭くなっていた面があります。
さらに、社長は今後、別の事業にも時間を配分する可能性を見込んでいました。そのため、目先の採用を手伝ってもらうだけでなく、メンバーに引き継げる再現性を早めにつくりたいと考えていました。
人を一人迎えることと、採用を任せられる状態にすることは同じではありません。 何を基準に候補者を探し、どこまで担当者が進め、何を社長が判断するのかが曖昧なままでは、担当者が入っても社長への確認が残ります。引き継ぐ対象を、作業だけでなく判断の基準まで含めて整理する必要があります。
応募から入社までを確認し、採用実務と社長の判断を分ける進め方
短期は採用実務の負担を減らし、中長期はその実務を社内へ引き継げる形に整える。この二つを分けて進めることが大切です。 今いる担当者や外部の支援先に何を任せるかも、この二つの目的から考えると整理しやすくなります。
応募数と選考の歩留まりから、手を付ける場所を決める
最初に確認したいのは、応募から入社までの人数です。この会社でも、応募者の情報や選考状況をスプレッドシートで管理していましたが、一部は状況の更新が追いついていませんでした。新たな管理方法を増やす前に、まず現在の情報を確認することが出発点になります。
見る対象は応募総数だけではありません。募集職種ごとに、応募、面接、内定、入社へと何人進んだかを確認します。各段階で次へ進んだ割合が、選考の歩留まりです。
応募自体が少なければ、候補者との接点を増やす検討が必要です。応募はあっても面接に進む人が少なければ、募集内容と採用要件の対応を確認します。内定後に入社へつながらない場合は、候補者とのすり合わせを見直す余地があります。いずれも、この会社で原因が確定しているわけではありません。人数と進捗を確認してから、活動量を増やすのか、要件や対応を見直すのかを選ぶ順序が重要です。
採用要件と判断基準を、任せる前にそろえる
次に、どの職種を優先し、何を満たす人を採用するのかを整理します。この会社には、継続的に採用したい事業側の職種と、合う人がいれば迎えたい人事などの職種がありました。すべての募集に同じだけの時間を使うのではなく、事業上の必要性に応じて優先順位を分ける考え方です。
採用要件も、必ず必要な条件と、あれば望ましい条件を分けて共有します。特に採用担当者を迎える場合は、既存業務の運用を任せたいのか、仕組みづくりから任せたいのかを明確にすることが欠かせません。
人が足りないときほど、採用を急ぐ事情と、採用してよい基準を分けておくことが判断のぶれを抑えます。 社長だけが基準を持つのではなく、採用に関わるメンバーとそろえておくことが、実務を任せる土台になります。
スカウトや候補者対応と、最終的な見極めを切り分ける
実務の分担では、スカウトや候補者とのやり取りなどを任せ、社長は最終面接での見極めや入社に向けた意思確認、採否の決定に関わる形が考えられます。この会社に対しても、そうした役割分担が支援の方向性として示されていました。
短期的には、社内で担える人がいなければ、外部と一緒に進める選択肢があります。その際は、支援費用だけでなく、求人媒体や人材紹介などに使う採用予算も含めて、どの実務を任せるかを決めます。
ただし、外部に任せて社長の時間が空くだけでは、再現性の確保には届きません。中長期では、採用要件、判断基準、候補者への対応状況を社内で共有でき、担当者が替わっても続きを進められることを目標にします。
支援先や採用担当者を選ぶ際も、実務をどこまで担えるかに加え、進め方を社内へ引き継げるかを確認したいところです。採用活動を進めながら、その進め方自体を会社に残すことが、単なる業務代行との違いになります。
まとめ
社長が忙しいと採用が止まる問題は、社長の努力量ではなく、採用実務と判断が一人に集まっている構造から整理できます。
受注が伸びる時期ほど、採用に必要な時間と事業に必要な時間が重なります。そこで活動を絞り、後から急いで取り戻そうとすると、採用判断にも影響しかねません。まずは応募数と選考の歩留まりを確認し、優先職種と採用要件をそろえることが出発点です。
そのうえで、スカウトや候補者対応を任せ、社長が担う最終的な見極め・意思決定と切り分けます。短期の到達点は社長の実務負担を減らすこと、中長期の到達点は社内で採用を継続できることです。 この二つを分ければ、担当者の採用と外部支援の活用も、自社に必要な役割から選びやすくなります。
採用のどこまでを任せるか、一緒に整理するところから
採用担当者を探す前でも、社長が抱えている業務と判断を分けるところから相談できます。 応募はあるのに採用につながらない、候補者対応まで手が回らない、将来は社内に引き継ぎたいなど、現在地によって整える順序は異なります。
ネクスゲートは、中小建設会社・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。採用についても、目先の実務負担の軽減と、社内に残る仕組みづくりを分けて考えます。
うちの場合は何から整理すべきか、まだ任せる範囲が決まっていないという段階でも構いません。無理にサービスの利用をお勧めすることはありませんので、採用体制を考える次の整理先としてご相談ください。