日々6名前後が動く会社で、社長が現場と事務を兼ねる現在地
今の人数なら現場も事務も一人で回せる。ただ、人を増やした後も同じように続けたいわけではない。そんな、事業を広げる手前の相談です。
首都圏で建設資材の搬入を担うある会社では、アルバイトや業務委託のスタッフを含め、日々6名前後が現場で稼働しています。内装工事に使うボードなどを搬入する仕事で、社長自身も現場に出ながら、事務をすべて担っています。
現在は、仕事量と稼働人数がおおむね釣り合っています。一方で、日によって仕事量が変動するため、人と仕事の両方を確保しながら、今後は日々10名前後が動く体制を目指したいという考えがあります。
将来、外部の力が必要になりそうな領域を尋ねると、社長から挙がったのは「採用と、あとは事務ですかね」という言葉でした。
ただし、現時点で事務が回らず困り切っているわけではありません。「今はやれちゃうんですけど、もっとやろうとしたら、ちょっと嫌だな」。この言葉にあるのは、目の前の混乱ではなく、増員した先まで自分一人で背負うことへのためらいです。
バックオフィスを整える出発点は、この現在地を取り違えないことです。今すぐ事務担当者を採用するかどうかではなく、人を増やす前に、社長一人で成立している仕事を、ほかの人にも任せられる形にすることが論点になります。
現場の人数を増やしても、事務を動かす役が社長に残る構造
現場を担う人が増えることと、社長の手が空くことは別の問題です。事務の進め方が変わらなければ、現場の体制が広がっても、社長は引き続き現場と事務の両方を担うことになります。
この会社では、事務の担当を尋ねられた際、社長が「全部自分でやっている」と答えています。ただし、事務の内訳や、それぞれにかかる時間までは整理されていません。したがって、現段階で「この事務を外注すれば解決する」と決めることはできません。
先に確かめたいのは、社長が抱えているものが、経営上の判断なのか、方針が決まれば進められる作業なのか、それとも人に指示して進み具合を確認する役割なのか、という違いです。
たとえば作業だけを外に任せても、その都度、社長が状況を説明し、必要な情報をそろえ、進め方を指示するのであれば、事務を動かす役は社長に残ります。依頼先が複数になれば、窓口や報告が分かれ、その間の調整まで社長が担う形にもなります。
ここで整えたいのは、単なる作業量の分担ではありません。「何を任せるか」と一緒に、「任せた仕事を誰が日々進めるか」まで決めることが必要です。
今は一人で回せるため、事務を引き継ぐ準備が後になりやすい事情
社長一人で回せている今のやり方には合理性がありますが、そのままでは引き継げる範囲が見えません。自分で判断して自分で処理できる間は、他の人に説明するための手順や情報を、改めて整理する必要が少ないためです。
この会社の社長は、長く現場を経験し、個人事業を経て法人化しています。現場の仕事を続けながら会社を運営してきたため、少なくとも現在の規模では、事務を自分で担う形が成立しています。
そのため、出てきた言葉も「もうできない」ではなく、「もっとやろうとしたら」という将来の話でした。今の運営を否定したいのではなく、拡大した先まで同じ負担を持ち続けることは避けたい、という相談として受け止めるのが自然です。
また、直近では、外部支援に大きく費用をかける余裕はないという事情もありました。将来は任せたいと考えていても、すぐに人や外注先を増やす判断にはつながりません。
だからこそ、費用をかける判断と、引き継ぐ準備を分けて考える意味があります。今すぐ担当者を置かなくても、社長が何を担い、どこから任せられそうかを整理することはできます。準備ができていれば、必要になった段階で、任せる範囲を具体的に検討しやすくなります。
社長の業務を棚卸しし、任せる範囲と運用責任を決める順序
バックオフィスは、業務の棚卸し、判断と作業の切り分け、手順と情報の見える化、担当者への引き継ぎの順に整えます。最初から事務全体を任せようとせず、どこまでなら社長の細かな指示なしで進められるかを、一つずつ確かめる進め方です。
1.「事務を全部」を、実際に担っている仕事に分ける
最初にすることは、依頼先探しではなく、社長が担う業務を書き出すことです。この会社でも「事務は全部自分」という状態までは確認できていますが、引き継ぎを考えるには、もう一段細かく分ける必要があります。
整理する際は、業務名だけでなく、次の点を一緒に確認すると、任せにくい理由が見えやすくなります。
- 何を受けて始まり、どの状態になれば終わる仕事か
- 進めるために、どの情報が必要か
- 社長が途中で判断しているのはどの部分か
- 別の人に任せる場合、何を説明する必要があるか
ここでは、きれいな資料を作ることより、実際の仕事を漏れなく捉えることを優先します。「事務が多い」を、「この仕事の、この部分を自分が担っている」に変えることが最初の一歩です。
2.社長に残す判断と、任せる作業を切り分ける
次に、書き出した仕事の中で、社長に残す判断と、決めた方針に沿って進められる作業を分けます。
切り分けの判断軸は、「これまで社長がやっていたか」ではなく、「その都度、社長が判断しなければ進められないか」です。社長が担ってきた仕事でも、進め方や確認する点を共有できれば、作業部分を任せられる可能性があります。
一方、判断が必要な部分まで曖昧に渡すと、担当者はその都度社長に確認することになります。すべてを任せるか、すべてを抱えるかの二択にせず、担当者が進めてよい範囲と、社長に戻す判断の境目を決めます。
3.手順と必要な情報を、社長以外にも分かる形にする
任せる範囲が決まったら、その仕事の進め方と、必要な情報の所在を見えるようにします。
業務名だけを渡しても、何を確認し、どの情報を使い、どこまで進めればよいかが分からなければ、引き継ぎは進みません。棚卸しで確認した内容を使い、担当者が仕事を進める際に参照できる形にまとめます。
この段階で目指すのは、会社全体の立派なマニュアルを完成させることではありません。まずは、任せると決めた範囲について、社長から毎回同じ説明を受けなくても進められる状態です。
人に任せる準備とは、社長が知っている進め方を、会社として使える手順と情報に変えることです。これは、社内の担当者に渡す場合も、外部に依頼する場合も共通します。
4.作業の担当だけでなく、日々進める責任まで引き継ぐ
引き継ぐ際は、「誰が作業するか」に加えて、「誰が進み具合を把握し、必要な確認をまとめるか」まで決めます。
外注先を使う場合も、社長が一件ずつ指示し、各社の報告をつなぎ直す形では、負担が十分に減らない可能性があります。作業の代行だけを求めるのか、日々の運用まで任せたいのかを分けて、依頼する範囲を確認することが大切です。
また、外部の人だけが手順や情報を持つ形ではなく、社内でも確認できる状態を保ちます。支援を受ける場合も、目の前の事務を処理してもらうことに加えて、仕組みが会社に残るかを判断軸にします。
引き継いだ後は、作業が終わったかだけでなく、社長による説明や指示、調整がどの程度残っているかを確認します。任せた件数ではなく、社長が日々動かさなくても進む範囲が増えたかで、整備の進み具合を捉えます。
まとめ
「今は自分でできる」という時期は、増員後の任せ方を準備できる時期でもあります。現場と事務を社長が兼ねる会社では、人を増やす計画と並べて、その人数を支えるバックオフィスの形を考えておきたいところです。
日々6名前後から10名前後へ体制を広げたいという今回の会社でも、出発点は事務担当者の採用や外注の決定ではありません。社長が担う仕事を明らかにし、残す判断と渡す作業を分け、手順と情報を共有できる形にすることです。
そのうえで、担当者に日々の運用まで引き継ぎ、社長に説明や調整が集まり続けていないかを確かめます。費用を大きくかける段階でなくても、この整理からなら始められます。
人を増やした先に、社長が抱える仕事まで増やさない。そのために、任せる相手より先に、任せられる仕事の形を整えることが大切です。
社長が抱える事務を、どこから任せるかの整理先
「事務は全部自分でやっているけれど、何から分ければよいか分からない」。そんな段階でも、まずは今の仕事と、これから目指す人数を並べて考えるところから始められます。
ネクスゲートは、中小・専門工事会社の経営課題を、現場・採用・組織・原価・デジタル活用まで横断して整理し、実行まで支援しています。バックオフィスについても、作業を代行するだけでなく、社長に残す役割と任せる範囲を整理し、会社に仕組みを残す土台づくりから一緒に考えます。
外注や採用を決める前の、「うちの場合は何から整理するとよいか」というご相談でも大丈夫です。無理にサービスの導入を勧めることはありませんので、今の状況を整理する機会としてご相談ください。